二等無人航空機操縦士学科試験対策2
3.1.1航空法に関する一般知識
3） 無人航空機の飛行形態の分類（カテゴリーⅠ～Ⅲ）
飛行の禁止空域及び飛行の方法に関する無人航空機の飛行形態については、そのリスクに応じて次
に掲げるとおりに分類される 。
a. カテゴリーⅠ飛行
特定飛行に該当しない飛行を
「 カテゴリーⅠ飛行 」 という。この場合には、航空法上は特段の手続きは
不要で飛行可能である。
b. カテゴリーⅡ飛行
特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する
特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者（以下「第三者」という。）の立入りを管理する措置（以下「立入管理措置」という。）を講じた者以外の者（以下「第三者」という。）の立入りを管理する措置（以下「立入管理措置」という。）を講じたうえで行うものをうえで行うものを「「カテゴリーⅡ飛行カテゴリーⅡ飛行」」という。という。
カテゴリーⅡ飛行のうち、特に、空港周辺、高度１
カテゴリーⅡ飛行のうち、特に、空港周辺、高度１５０ｍ以上、催し場所上空、危険物輸送及び物件投５０ｍ以上、催し場所上空、危険物輸送及び物件投下並びに最大離陸重量２５ｋｇ以上の無人航空機の飛行は、リスクの高いものとして、下並びに最大離陸重量２５ｋｇ以上の無人航空機の飛行は、リスクの高いものとして、「「カテゴリーⅡＡ飛カテゴリーⅡＡ飛行行」」といい、その他のカテゴリーⅡ飛行をといい、その他のカテゴリーⅡ飛行を「「カテゴリーⅡＢ飛行カテゴリーⅡＢ飛行」」という。
c. カテゴリーⅢ飛行カテゴリーⅢ飛行
特定飛行のうち立入管理措置を講じないで行うもの、すなわち第三者上空における特定飛行を特定飛行のうち立入管理措置を講じないで行うもの、すなわち第三者上空における特定飛行を「「カテカテゴリーⅢ飛行ゴリーⅢ飛行」」といい、最もリスクの高い飛行となることから、その安全を確保するために最も厳格な手といい、最もリスクの高い飛行となることから、その安全を確保するために最も厳格な手続き等が必要となる。
問8 技能証明と機体認証を受けた者が立入管理措置、補助者も無く目視外飛行を行う場合における正しいカテゴリーを選びなさい
1. カテゴリーIIB
2. カテゴリーIIA
3. カテゴリー III
正解3
3.1.2航空法に関する各 論
（2） 規制対象となる飛行の空域及び方法（特定飛行）の補足事項等
2） 規制対象となる飛行の方法
b. 目視による常時監視
無人航空機の操縦者は、当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させることが原則とされ、それ以外の飛行の方法（目視外飛行）は、航空法に基づく規制の対象となる。
「目視により常時監視」とは、飛行させる者が自分の目で見ることを指し、双眼鏡やモニター（FPVFirst Person View を含む。）による監視や補助者による監視は含まない 眼鏡やコンタクト レンズ の使用 は「目視」に含まれる 。
4.2.2目視外飛行
（2） 目視外飛行のために必要な装備
目視外では補助者が配置され周囲の安全を確認ができる場合に必要な装備があり、補助者が配置でき ず安全を確認 でき ない場合は更に必要な装備が追加される。
主なもの は 、 以下のとおり。
① 目視外飛行において 補助者が配置され周囲の安全を確認ができる場合に必要な装備
自動操縦システム 及び 機体の外の様子が監視できる機体
搭載 カメラ や 機体の高度、速度、位置、不具合状況等を地上で監視できる操縦装置
不具合発生時に対応する危機回避機能（フェールセーフ機能）。
電波断絶時の自動帰還や空中停止機能、ＧＮＳＳ電波異常時の空中停止や安全な自動着陸、電池異常時の発煙発火防止等の機能がある 。
② 補助者を配置しない場合に追加する必要のある装備
航空機からの視認性を高める灯火、塗色、機体や地上に設置されたカメラ等により飛行経路全体の航空機の状況が常に確認できる もの
第三者に危害を加えないことを、製造事業者等が証明した機能
機体の針路、姿勢、高度、速度 及び 周辺の気象状況等を把握できる操縦装置計画上の飛行経路と飛行中の機体の位置の差を把握できる操縦装置
5.4.2安全な運航のための補助者の必要性、役割 及び 配置
無人航空機を飛行させる操縦者は機体の動きや操縦に集中する必要があり、離着陸 エリアを含めた飛行 経 路の管理を操縦と同時に行うこと が 困難であるため、飛行準備や飛行 経 路の安全管理、第三者の立ち入り管理などは補助者が主として行う必要がある。
補助者は、離着 陸 場所 や飛行経路周辺の地上や空域の 安全確認 行うほか、飛行前の事前確認で 明らかになった 障害物等の 対処 について 手順に従い 作業を行う。
操縦者とのコミュニケーションは予め決められた手段を用いて行い、危険予知の 警告や緊急着陸地点への誘導、着陸後の機体回収や 安全 点検の補助も行う。
無人航空機の飛行経 路や範囲に応じ 補助者の数や配置、各人の担当範囲や役割 、異常運航時の対応方法も決めておく必要がある。
問10 補助者の役割について誤っているものを選びなさい
1.飛行経路の安全管理や第三者の立ち入り管理などは補助者が行うべき項目である
2.補助者は飛行目的について操縦者と共通の認識を持っていることが求められる
3.操縦者の妨げにならないように、操縦者に声をかけないことが望ましい
正解3
3.1.2
航空法に関する各 論
（1） 無人航空機の登録無人航空機の登録
2） 無人航空機登録制度の概要
全ての無人航空機（重量が１００グラム未満の模型航空機 は除く。）は、国の登録を受けたものでなければ、 原則として航空の用に供することができない 。
登録の有効期間は ３年である。登録記号を表示し、
一部の例外を除きリモート ID 機能を備えなければならない。
3） 登録を受けることができない無人航空機
① 製造者が機体の安全性に懸念があるとして回収（リコール）しているような機体や、事故が多発していることが明らかである機体など、あらかじめ国土交通大臣が登録できないものと指定したもの
② 表面に不要な突起物があるなど地上の人などに衝突した際に安全を著しく損なうおそれのある無人航空機
③ 遠隔操作又は自動操縦による飛行の制御が著しく困難である無人航空機
問11 機体登録に該当しない無人航空機で正しいものを選びなさい
1.150gの自作機による機体
2.農薬散布用のドローン
3.100g未満のトイドローン
正解3
3.1.2航空法に関する各 論
（1） 無人航空機の登録
2） 無人航空機登録制度の概要
全ての無人航空機（重量が１００グラム未満の
模型航空機 は除く。）は、国の登録を受けたものでなければ、 原則として航空の用に供することができない 。登録の有効期間は ３年である。
問12 機体登録における有効期限で正しいものを選びなさい
1. 1年間
2.2年間
3.3年間
正解3
3.1.2航空法に関する各 論
（2） 規制対象となる飛行の空域及び方法（特定飛行）の補足事項等
2） 規制対象となる飛行の方法
a. 昼間（ 日中 における飛行
無人航空機の操縦者は、
昼間（ 日中 。 日出から日没までの間）における飛行が原則とされ、それ以外の飛行の方法（夜間飛行）は、航空法に基づく規制の対象となる。
「昼間（ 日中 」とは、国立天文台が発表する日の出の時刻から日の入りの時刻までの間を指す。
4.2.1夜間飛行
（2） 夜間飛行のために必要な装備
夜間飛行のための必須装備として、無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できる灯火を有することが求められる。ただし、無人航空機の飛行範囲が照明等で十分照らされている場合は、この限りではない。
問13 夜間飛行を行う際に正しいものを選びなさい
1. 夜間飛行時は、機体が視認できる灯火を有することがいかなる時も求められる
2. 無人航空機の飛行範囲が十分に照らされているので、灯火は不要と判断した
3.夜間飛行とは、国立天文台が発表する日の出の時刻から日の入りの時刻までの間での飛行を指す
正解2
夜間飛行のための必須装備として、無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できる灯火を有することが求められる。ただし、無人航空機の飛行範囲が照明等で十分照らされている場合は、この限りではない。
3.2.2電波法
（1） 制度概要及び無人航空機に用いられる無線設備
無人航空機においては、その操縦や画像伝送のために電波を発射する無線設備が利用されている。
これらの無線設備を日本国内で使用する場合には、電波法令に基づき、国内の技術基準に合致した無線設備を使用し、原則、総 務大臣の免許や登録を受け、無線局を開設する必要がある（微弱な無線局や一部の小電力 の 無線局は除く）。
本制度の詳細については、総務省電波利用ホームページ等 で 確認する
こと。
国内で無人航空機での使用が想定される主な無線通信システムは以下のとおり。
表
問14 次のうち、免許又は登録を要しない無線局を選びなさい
1.169MHz 帯
2.2.4GHｚ帯
3.5.7GHz 帯
正解2