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国土交通省が、全自治体の「水道カルテ」を公表
「水道カルテ」公表について考える
2024年12月20日付けのNHKニュースを基に、国土交通省が公表した「水道カルテ」について考察します。このカルテは全国1300余りの水道事業者を、経営状況と設備の耐震化率の2つの指標で分類したデータです。
グランドデザインの使用
「水道カルテ」の指標は次の2つです。
料金回収率: 経営にかかる費用を水道料金で貯えているかの指標
耐震化率: 清水設備など三種類の設備の耐震化の進行状況
2022年度のデータを使用して作成されたこのカルテでは、該当の事業者の46.5%が「料金回収率が100%を下回る」という負債状態であり、その上、耐震化率が全国平均を下回る設備を含むことが分かりました。
水道の基本用語は以下の書籍が参考になります。
小規模事業者の現状
国土交通省の言説によると、小規模な事業者ほど経営が困難であり、耐震化も進んでいない傾向があることが分かりました。これは、下記のような要因が考えられます。
人口減少による経営財政基盤の底上げの困難
小規模なための有限な人材や資金的リソース
今後の方向性
国土交通省は、現状の抽出と、小規模事業者を中心に、展望を開く改善案を作る方針です。近く、全国の事業者にアンケート調査を行い、実態を把握した上で、来年度中にガイドラインを編成する方針です。
「水道カルテ」が社会に与える意義
「水道カルテ」は、水道事業の次のような効果を期待できます。
問題の要点を可視化し、企業が担う自治体に精実な改善案を提供できる。
平均値を設定することで、自分たちの現状を判断する気づきのチャンスを作る。
財源揃えや工事予算作成に使える資料となる。
経営が困難な状況を謹みつつも、このような先進的な試みは、私たちの水道システムを不確定な未来から守るための重要なステップといえるでしょう。
国土交通省の公表資料は下記のとおりです。
水道の実務家によるkindle本も大変勉強になります。