苫小牧市令和6年度予算審査特別委員会「一般会計（教育費）」
以下の内容は、令和6年3月に開催された苫小牧市令和6年度予算審査特別委員会一般会計において、市議会議員である私、嶋中康晴が行った発言内容と苫小牧市の答弁をまとめたものになります。
文字数の関係で実際の言葉を若干簡略化していますが、内容については調整しておりません。（実際は全ての質問答弁がもっと丁寧な言葉でやりとりされています）
Ⅰ：教育費・外国語教育推進事業について
質問先：教育部指導室
目 的：本市の子どもたちの英会話力を学校教育で如何に高めていく計画なのか確認
▼嶋中
この事業の予算内訳を聞きたい。
▼答弁
外国語教育推進事業費74,599千円について、主に、外国語指導助手（ALT）14名の人件費が約74,000千円となっている。
▼嶋中
外国語指導助手、ALTの人件費が予算の殆どを占めていると認識した。
ALTの存在が英会話教育において有効であると理解しているが、本市の14人という人数は他市と比較して多いのか少ないのか、本市の狙いと合わせて聞きたい。
▼答弁
本市では14名のALTを採用しているが、他市町と比較しても多いと認識している。
児童生徒が本物の英語に触れる機会を多く持ち、グローバルな視野で活躍するために、必要な資質・能力である英語力を養うことを目的として全ての中学校区にALTを配置している。
▼嶋中
他の自治体の話になるが、横浜市では「英語イマージョン教育」という名目で、総合学習の時間を使って複数の一般教科を英語で授業する、実践的な取組みが行われると聞く。
本市においても外国人の増加が著しく、双方にとって共通言語となり得る英語によるコミュニケーションが必要になってくることが予想される。
地域の未来を考えた時、子どもたちの実践的な英会話の習得が急務と思うが、ALTの活用方法も含め、何か新たな施策や変化はあるか。
▼答弁
子どもたちの実践的英語力の向上については、英語によるコミュニケーションを通して、相手の英語が聞き取れたり、自分の英語が伝わったりする喜びを実感させ、意欲を高めることが大切。
このことから、本市では、すべての中学校区にALTを配置し、授業の中でネイティブの発音に触れたり英語で表現する場を設定することで、英語を聞く力や話す力の向上を図る。
授業以外にも、ALTが小学校のクラブ活動に参加したり、放課後児童クラブの子どもたちを対象に英語を使った遊びをする「放課後子ども教室」を行ったりと、様々な場面で子どもたちが英語に親しみ、コミュニケーションをとる機会を作っている。
また、今年度は、台湾の小学校と本市の4つの小学校とがオンラインでつながり児童同士が英語で交流する授業も行われている。
さらに、令和6年度から、外国語教育推進アドバイザーを新たに設置し、さらなるALTの効果的な指導や子どもたちの英語力向上を図っていく。
▼嶋中
ALTの皆さんが授業以外の場で、地域交流や社会教育に参加してくれていることは非常に喜ばしく感じる。
因みに、外国語教育推進アドバイザーとはどんな人材で、どのような取組が行われる計画なのか。
▼答弁
海外の小学校との交流学習のコーディネートを始め、外国語指導の充実に向けた講座や日常的な授業参観を通した教員およびALTへの指導・助言、「放課後子ども教室」や市民向け講座である「イングリッシュカフェ」の企画立案など、子どもたちの学びの充実のみならず、広く市民が英語に触れ親しむ機会を創出する役割を担う。
▼嶋中
ALTの皆さんの相談相手としても、非常に期待できる。
もう1点、先ほどの答弁の中にあった、市民向け講座「イングリッシュカフェ」について、目的や内容、開催実績など知りたい。
▼答弁
イングリッシュカフェは、英語に親しむと同時に様々な国や地域の文化に触れ、理解を深めることを目的とした取組。
初開催となった昨年10月にはALT4名のほか、市の未来創造戦略室の国際交流員1名がホスト役となり、参加した小学生の親子21名と英語でコミュニケーションをとりながらゲームをしたり、アメリカのお菓子作りをしたりと楽しい交流の場を持つことができた。
今後は、参加対象や内容等について検討を重ねながら、より多くの市民が楽しめる取組として継続していきたい。
▼嶋中
非常に価値のある取組だと思うので、是非、定期的に継続開催していただきたい。
日本の教育における外国語習得の課題は「学校の英語教育」と「実践的な英会話」に乖離があることと、日本語ができない外国人とのコミュニケーション経験が乏しいことだと思う。
点数評価がしやすく成績や受験に用いやすい学校英語教育は、少しずつ変化していると感じる部分もあるが、なかなか英会話ができる人材が育たないという課題もある。
「日本に来た外国人に日本語を教えること」に寄り過ぎず「日本人が英語を身に付けること」に注力することで、双方の理解・交流が加速度的に深まると思う。
ALTや、学校外の体験機会を増やしていく活動は高く評価する。できれば、学校授業の中でも「英会話力に繋がる授業」をさらに進めていけるようお願いする。
Ⅱ：教育費・コミュニティ・スクール事業について
質問先：教育部・学校教育課
目 的：コミュニティ・スクールの目指すべき方向性について提案
▼嶋中
令和5年度は一斉実施として初年度で、次年度、予算には大きな変更がないようだが事業計画としては何か変化はあるか。
▼答弁
令和6年度は市内全域でコミュニティスクールが導入されて2年目となる。令和6年度予算は前年度並みとなっており、事業内容は、学校運営協議会において学校運営の基本方針の承認や評価などを行うほか、地域に応じた活動を実施するなどとなっており、前年度から変更点はない。
▼嶋中
個人的にはもっと自由かつ積極的に市民が関わり、地域の特色を活かした活動を推奨してもらいたいが、学校運営の承認機関であるため難しい部分もあると聞いている。せめて、もっと市民や地域の事業者などにも周知し、民間企業や地域の住民からも気軽に提案や相談がくるように促してみてはどうか。
▼答弁
コミュニティスクールにつきいては、保護者や地域の意見を学校運営に活かしながら、地域とともにある学校づくりを進めていくことを目的としている。
今年度、令和5年度は、多くの地域が取組開始の初年度であるため、今後、今年度のコミュニティスクールの取組事例を全地域で情報共有する中で、地域の事業者や住民の皆さまからの提案などもいただきながら、地域一体となって子ども達の健やかな成長を後押しできるよう、各地域の特色を活かした取組の充実や学校づくりを推進していく。
▼嶋中
地域によって校区に町内会の数が多いと協議会委員に入るのが順番待ちになり、なかなか関われない町内会も出てきてしまうようだが、どのように地域への周知など進めていく予定なのか。町内会連合に協力してもらうなど検討してはどうか。
▼答弁
町内会への周知については、コミュニティスクールの取組内容などを紹介した学校だよりなどを通じて、学校運営協議会委員の選出がない町内会に対しても周知しているコミュニティスクールがあると伺っている。
現在、このような周知を、すべてのコミュニティスクールが行っているわけではないが、コミュニティスクールの取組内容を町内会の皆さまに知っていただくことが大切と考えているので、了承が必要になるが、町内会連合会などを通じて周知を行うなど、検討していく。
▼嶋中
コミュニティ・スクールは「地域とともにある学校づくり」を掲げているので、将来的には社会教育や生涯学習、地域交流を目指しているが、今後、学校教育課の枠を越え、関係各部署が活用方法など模索したり議論していくような発展を期待してもよろしいでしょうか。
▼答弁
コミュニティスクールは、令和6年度が市内全域で導入されて2年目になるので、今は保護者や地域の意見を学校運営に活かしながら、コミュニティスクールの目的である、地域とともにある学校づくりを進めていく段階であると考えている。
将来的にコミュニティスクールの仕組みが成熟していくなかで、社会教育や生涯学習、地域づくりにつながることを期待しているが、まずは教育委員会として、地域ごとの取組事例を全地域に情報共有するなどしながら、コミュニティスクールの取組が充実するよう後押ししていく。
▼嶋中
個人的に社会教育や地域の繋がりを深めるための一手として有効であると評価しているため、始まったばかりの事業に多大な期待を寄せてしまい申し訳ない。
しかし、あらゆるネットワークが発達して世界中と繋がれるようになった反面、地域という実態を伴う支え合いのツールが弱くなっている昨今、新たな地域コミュニティの仕組みを「地域性があるので事例が生まれるのを待つ」という消極的な姿勢で育てるのはもったいないと感じる。過去の通例に習ったような予算の使い方にならないようにアプローチし続けるべき。特に地域との連携に関しては、今後は町内会連合だけではなく、高校や大学、民間企業などとも積極的に連携してほしい。
今後も期待を寄せながら、提案や要望を続けていく。
Ⅲ：教育費・部活動指導員配置事業について
質問先：教育部学校教育課
目 的：苫小牧型部活動ロードマップの次年度計画と本市の支援体制に対する要望
▼嶋中
「苫小牧型部活動ロードマップ」には、令和5年度中に地域移行のビジョンを想定する旨の記載があるが、具体的にどのような内容を示す予定なのか聞きたい。
▼答弁
「とまこまい型部活動地域移行ビジョン」については、今年度中の策定を予定している。
ビジョンには、令和10年度の部活動の完全移行を目指した段階的な取組を進めるにあたって、年度毎の目標と、目標達成に向けた取組内容を示す予定。
具体的には、競技種目に応じて地域移行に向けたチーム編成のモデルケースや、運営体制の構築に向けた課題の整理方法などについて提示するなど、関係各所が共通認識を持ちながら協働して地域移行の取組を推進していけるような内容を示したいと考えている。
▼嶋中
ロードマップがより具体的かつ段階的に示されると認識した。
今後、部活動の地域移行についてはロードマップに沿って徐々に進んでいくと思うが、現状、担い手となるべき団体や人材が不足していると思われる。
また、令和6年度より推奨されていく拠点校方式にしても、放課後の生徒の移動手段など、行政のサポートが無ければ「結果として活動を維持できない」ことが予想できる。
最終的に「地域への完全移行」や「受益者負担型」になっていくことは仕方のないことかもしれないが、仕組みや地域の受け皿団体が育つまでの間は様々な不具合に対して、市としての予算やリソースを割いてあげるべきろ思うが如何か。
▼答弁
受け皿団体や指導者については、既存のスポーツ団体や指導者のみでは受け皿不足に陥ることが考えられるるが、一方で地域住民や教職員の中から新たな地域クラブの立上げを目指す動きも出てきている。
委員より、仕組みや地域の受け皿団体が育つまでの間の様々な不安や不具合に対して、市としての予算やリソースを割くべき、とのご意見があったが、現在、地域への移行を進めるにあたり、各競技の部活動を担当する教員や受け皿候補団体、各競技関係者と協議を重ねている。
その中で、各学校の部活動にかかる費用や保護者の負担金、移動手段などが大きな不安要素であることから、これらの確認、整理を行うとともに、公費による支援にかかる予算措置や人員配置などの課題について検討したい。
▼嶋中
学校施設についても聞きたい。
地域移行が進んだとしても、活動場所として学校施設の利用は継続されると思う。その際に管理者が学校のままだと、夜間や休日の施設利活用に教員の人的リソースが割かれてしまう。
将来的に予約システムなど含め地域や民間に委託すべきではないかと思うが、現時点でどのように考えているのか。
▼答弁
活動場所については、将来的に地域移行が進んでいく中でも活動場所として学校施設の使用は継続されるものと考えているが、委員の言う施設管理の課題などが出てくる可能性が考えられる。
学校施設の管理については、現時点で地域や民間への委託は想定していないが、将来的に起こりうる状況や可能性などを想定しながら学校施設の管理の在り方について検討していく必要があると考えている。
▼嶋中
本件は決して「部活の運営」の枠に収まることなく、教職員の働き方や地域による社会教育の構造の見直し、学校施設活用ルールの再構築など複雑に関わってくることが予想される。令和6年度の計画や予算を大きく変えることはできないかもしれないが、現時点でできる調査や有識者を招いての議論など、様々な準備・研究は可能なはず。
特に「希望する教職員については地域移行後の部活指導ができる体制」は、指導者を確保するために必ず必要になり、そのためには公務員の兼業・副業や、教職員の残業、いわゆる給特法についても、現在議論が盛んに行われているが、こちら教職調整額がUPするのか、廃止されるのかの結果によって影響を強く受けるはず。
先が読めないからこそあらゆる可能性を想定しながら、情報を集め、議論していただきたい。学校教育課の皆さんはもちろん、関わることになるであろうあらゆる部署の皆さんが協力体制を築いてくれることをお願いして終わります。
Ⅳ：教育費・樽前アートスクール事業について
質問先：教育部生涯学習課
目 的：事業の内容確認と樽前小学校の児童募集に関する提案
▼嶋中
先ずは事業の目的と予算1,440千円の内訳を聞きたい。
▼答弁
本事業は苫小牧市樽前地区地域振興計画の目標の一つである「文化を育て支える地域づくり」の実現のため、文化・芸術活動による人材育成と樽前小学校を支援することを目的としている。予算の内訳としては、アーティストや協力事業者への謝礼や、貸切バスの使用料などとなっている。
▼嶋中
この事業は樽前小学校のPRも兼ねていると思うが、具体的にどのようにして地域の魅力を幅広く伝えるのか。予算の中にプロモーションや広報の予算もあれば合わせて知りたい。
▼答弁
本事業は市内の小学生が樽前地区を訪問して、樽前で活動するアーティストや地域住民と交流し、樽前地区の魅力を発見する活動を計画している。
このほか、樽前で活動するアーティストによる芸術ワークショップ「たるまる学校」を新校舎の樽前小学校などで実施することにより、同校の特色ある学校づくりの周知につなげたいと考えている。広報については、ポスターやパンフレットの作成、広告掲載の費用を予定するほか、学校へ直接PR、ホームページやSNSの活用などにより広く周知していく。
▼嶋中
文化・芸術活動の次世代を担う「ひとづくり」の拠点とあるが、これは今後も特任校である樽前小学校の特色として継続していく方針ということでよいか。
▼答弁
樽前アートスクールは樽前地区地域振興計画の事業として計画していることから、今後も継続して実施する予定。
▼嶋中
芸術家によるワークショップに幼稚園・保育園の子どもと保護者の見学を可能としているが、兄弟がいない限りなかなか見学のために参加しようという家庭はいない気がする。
体験程度で良いので、何とか小学生未満も参加できるものにできないか。
▼答弁
参加者の確保が樽前小学校への入学につながるものと考えていることから、様々な媒体を利用して、幼稚園や保育園を含め広く周知に努めたいと考えている。また、内容については今後アーティストなど関係者と詰めていくなかで、どのようなことができるか検討していく。
▼嶋中
事業内容や予算額については違和感無く納得できる。非常に良い取組だと思う。
ただ、児童数の確保に苦戦している同校において、せっかくの魅力的な事業が学校のブランディングとして力を発揮しきれていないと感じる。現状の同校のPRは、少し「特認校」というパワーワードに頼り切ってしまってはいないか。
同じ胆振の安平町では、早来学園という小中一貫の義務教育学校をまちの魅力として、小さなお子さんのいる若い世代の移住者獲得に成功している。全国の他の特認校に目を向けても、紹介webページやリーフレットが魅力的で、動画などで子どもたちの活き活きとした姿を見れる学校が多々ある。
もちろん、樽前小学校も新校舎が完成すれば注目度が上がり、一定の効果は期待できる。しかしプロモーションに注力している各地域の学校では、募集ツールのデザインやクオリティ、コンセプトや想い、地域の魅力を伝えるページへのリンクや移住希望者が最短距離で問合せできる導線の作り込みなど、見た人が「現地を訪れたくなる」「移住したくなる」仕掛けがたくさんあり、非常に参考になる。
これは教育長に答弁をお願いするが、新校舎完成のタイミングに合わせて、樽前小学校のプロモーションやブランディング戦略を改めて見直す機会を作り、現場の教職員や携わる地域の皆さんと共にブラッシュアップしてはどうか。
現地で直接校舎を見てみたいと思わせるような、魅力的でメッセージ性の強いホームページやイメージ動画、学校関係者や携わる地域の人の表情、本市の同校への想いが伝わるものを作っていただきたいが、既に描いている募集計画もあると思うので、計画内容も合わせて聞きたい。
▼答弁
樽前小学校のPRについて、まず、樽前振興計画に基づき、樽前アートスクール事業や市内唯一の特認校として地域一体となった魅力ある学校づくりを進めており、2学期からの新校舎での活動についても大きな期待をしている。
安平町、早来学園との比較ですが、私も早来学園には開校前と開校後の2度、視察し、安平町教育長と情報を交換した。
少子化の進展と施設の老朽化に加えて胆振東部地震の影響などから、小学校3校、中学校1校を統廃合し、ピンチをチャンスに特色ある義務教育学校となった背景を伺った。
本市においては、市内の小学校、義務教育学校合わせて23校、それぞれの地域で特色を持った学校経営をしている。また例えば、植苗地区や勇払地区などの背景を考慮しつつ、まち中への居住促進など、市のまちづくり政策や移住政策の考え方もあるので、特認校の樽前小を含め、各地区、各学校の特色や魅力を発信していきたいと考えている。
新年度については、新校舎の完成、アートスクールの事業拡大のほか、これまで半額補助であった通学のバス料金について、全額補助とする予定もある。
また、樽前地区への移住者による魅力の発信など、樽前地区、樽前小学校について、より効果的なPRができるよう取組んでいく。
また、ご指摘いただいたホームページやポスターなど発信についても、より樽前小学校の魅力が伝わるよう工夫していく。
いずれにしても、樽前小学校に現在、通っている子どもたち、保護者が「樽前小学校でよかった」と満足してもらうことが何よりも大切だと考えているので、学校、地域と連携して、魅力ある学校づくりに努めていく。
▼嶋中
私自身も凌雲中学校の卒業で、当時同級生や後輩には樽前地区の友人がたくさんいる。そして今も同地区には友人たちの親御さんが複数名いる。そういった背景も含め、樽前地区には強い想い入れあり、何とかしたいという想いから色々と提案させていただいた。
バス料金の全額補助なども、実装されれば大きな助けになると思う。
今後、自分自身も西部西地域の人間として、全力で同校の魅力を市内外に伝えていく。
市としても行政機関として、現場の教職員や地域住民の皆さんではなかなか難しい、成功事例の情報収集や特殊技術が必要な案件、少人数でも管理運営ができるITやDXの導入など、何卒、新校舎お披露目の前により良いPRができるようお願いする。
Ⅴ：教育費・中央図書館CPシステム事業
質問先：教育部生涯学習課
目 的：図書館システム更新における内容の確認
▼嶋中
今年度予算が例年に比べ減額になっているが、これはどういった理由からでしょうか。
▼答弁
本事業は、中央図書館と市内図書コーナー8館の業務用パソコンのリース料や図書館情報システムの賃貸借料などの費用となっているが、図書館情報システム更新を令和6年7月に予定していることから、4月から6月までの3か月分の費用となり、前年度より減額となっている。
その他費用は「インターネット回線使用料・自動貸出機保守」「図書館ネットワーク保守システムバックアップ用機器賃貸借料」「データ移行に係るサーバ使用料」などとなっている。
▼嶋中
予算の内容と減額理由について理解できた。
因みに、このようなシステム更新はどの程度の頻度で実施する必要があるのか。
▼答弁
このたびの図書館システムの更新については、令和6年度からの5年契約としているが、更新の頻度についてはシステムの運用状況などにより、関係部署とも協議していきたいと考えている。
▼質問
今回に関してはソフト関連の更新ということだが、端末や機器などハードの買い替えやリース契約の更新もあるのか。
▼答弁
今回の更新に係る端末や機器などのハード面については、すべてリースとして費用に含まれている。
▼嶋中
今回対象になっている施設のオペレーションの維持・改善ももちろん重要だが、過去に一般質問で取り上げた学校図書館では、貸出しなどの管理に必要な端末が古すぎて機能していないという話しだった。
今回の事業では難しいかもしれないが、今後パソコンなど新規購入する機会があれば、部署や課を跨ぐことも厭わず、必要な部署や施設にまわすことも検討してほしい。
こちらは要望とし、終わります。
Ⅵ：予算審査特別委員会を終えて
市議会議員になって初めての予算審査特別委員会でした。
本来、1年のスタートとも言える予算を審査し決定する議会。
これが新人議員にとっては初年度最後の議会になるというこのスケジュールは、矛盾しているようにも感じますし、逆に1年間の経験があるからこそなんとか参加できるとも言えます。
どちらにしてもこの膨大な量の市の予算は一人の議員が付け焼き刃で全てを網羅できるレベルではなく、初年度となる今回は、自分の得意ジャンルや興味関心のある事業、たまたま周囲から相談されていた案件に限りました。
そして語弊を恐れず言えば、この予算審査特別委員会を経験して初めて市議会議員になったのだという気がしています。
選挙後の10ヶ月は永い研修であり、ここからが本当の「市政に繋げる」ための政治活動になるのだと。
令和5年度は選挙への出馬も含めて全てが挑戦であり、積極的になんでも挑戦してきました。
しかしあらゆる事象に手を出し、拒まず断らずの姿勢で活動した結果、議員としての拘りや、取組む案件に対する深堀ができなかったと反省しています。
市議会議員としての1年を経験し、予算審査特別委員会に向けて如何に市政に対する要望や提案を積み上げていくのか。
令和6年度はここをゴールに、自身の働く環境や、市議としての学びと成長の機会に拘り、自身が掲げる政策や目標に繋がる政治活動にしていきたいと思います。