居宅介護支援事業所の闇？

前回の『精神障害者の居宅介護におけるステップアップは義務？』の続きです。

精神障害者も居宅介護サービス、いわゆるヘルパーを活用して障害があっても地域で暮らせるようになっているわけですが、身体介護による共同実践により家事をする練習を強いられることが度々あるという話をしました。
もちろん自立を目指したい人にとっては大事な支援でしょう。

しかし、中には求めていない人もいるという話でした。（というかヘルパーをつかている精神障害者の中で自分から家事の練習がしたいという話をした人をみたことが無いです。）

さて、表向きの理由は自立を支援する、家事ができるようになるというステップアップを目指して身体介護を利用することになります。
しかし、これは表向きの理由です。間違っているわけではないですが、裏の理由があるわけです。

それは、お金の話です。
家事援助というサービスは身体介護というサービスよりも単価が安いです。つまりヘルパー事業所からしたら身体介護を使ってくれた方が儲かるわけですね。
これもまた本音ではないでしょうか。
もちろんこんなことは当事者には一言も言いません。
しかし、支援者間の話では良くこの本音が出てきます。

確かに身体介護というサービスはメインとなる支援が『介助』、つまり身体を支えて運んだり、入浴で身体を洗ったりと結構ハードな作業です。家事をするだけと比べると仕事内容がキツく、単価が高くても納得です。
しかし、共同実践という内容だと本来の身体介護のそれとは異なるでしょう。

つまり、身体介護サービスを精神障害者に提供するのは、単価が高いサービスを提供したいという側面もあるわけです。
もちろん全てがこの思惑で提供されていないのも事実だと思います。

ただ、これに付き合わされる当事者はちょっと納得できないことでしょう。