令和６年２月議案審査特別委員会

1.職員の自己都合退職について

【質問の趣旨】
　例年、年度末に自己都合退職者が一定数発生する。
　家業を継ぐことや民間への転職という理由であれば歓迎できると考えるが、自治体間転職や、心身の不調を理由に若年層の退職も年々増加している。
　一因として帯広市役所の働き方（時間外や人事異動の膠着化）に何か理由があるのではないかという趣旨の質問です。

【質問要約】
①過去５年間の自己都合退職者の推移は。
②離職予防のための対策は。
③人材育成方針において採用後１０年間の人事管理の考え方が示されているが、時代に即した内容ではないかと考えるが見直す考えは。

【答弁要約】
①今年度に自己都合で退職予定の職員は、２０代が１１名、３０代が１０名、４０代が６名、５０代が３名、６０代が４名で、合計３４名となっている。このうち、女性が１４名である。
　自己都合退職の推移は、特別職に就任する際の退職を除くと、平成３０年度から順に、２７名、１９名、２５名、２７名、２３名となっている。
②帯広市ではこれまでもワークライフバランスの推進や休暇制度の拡充など、働きやすい職場環境の整備に取り組んできたところであるが、他の自治体においても、若手職員のキャリア開発やモチベーションの向上、仕事のやりがいを生み出すための試験的な取り組みが行われていることから、そうした事例の良い点も参考としながら引き続き対策を講じる考え。
③市役所の業務は多岐に渡っていることから、広く基本的な業務知識や現場対応力を習得することに加え、本人や上司による業務適性の見極めのためには、異なる複数の分野で業務経験を積むことは、その後、市役所で長く仕事をするうえで有益と考えている。
　そのため、今後も概ね採用１０年以内に複数の部門を経験させる人事管理を行っていく考えであるが、体調や人間関係、適性などのほか、職場の業務状況などにおいて配慮すべき事態が生じた場合には、柔軟な対応をとる場合もある。

【意見要望】
これからも帯広市役所が就職先として選ばれるための努力を。
既に働いている職員への配慮を手厚くするように。

【議事録】