陰謀論？創価警察は実在するのか？
結論。存在します。
大した事が行われているわけではないです。
寧ろ、非常に判り易い。
ソースも出せます。
警視庁・道府県警の本部の幹部を懐柔し癒着
これは元学会員で創価大卒という経歴を持つジャーナリスト乙骨氏が記事にしている話ですが、昭和の頃、創価学会は警視庁の部長らを築地の料亭「河庄」を根城に恒常的に接待し、完全に陥落させたそうです。
その結果『創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消され、池田大作氏の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕する癒着の構造ができあがった』と東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議が証言しています。
手口としては刑事部長や生活安全部長、交通部長ら現業部門の部長（※警察では警察行政をつかさどる警察庁に対して、実際の捜査や警察活動を担う警視庁・道府県警察の事を現業部門と呼びます）を懐柔する事で、警察本部（※警視庁は東京都警察本部の正式名称。首都の警察という事で、特別にこの名称を許されているだけで、基本的には、他の道府県警察本部と同じ位置づけです。警察本部という場合、警視庁本庁、道府県警察の本部を指します）の部署を思うがままに動かし、警察本部と本部に属する部署を創価学会の意のままに操っているという事です。
警察に関する基礎知識がないと理解しにくい為、もう少し噛み砕きますが、例えば、事件が起きると、警察本部の取り扱う事件になるか、警察署の取り扱う事件になるかで、対応が分かれます。テレビドラマでよく出てくる捜査〇課というのは、正式名称は、警視庁であれば『警視庁刑事部捜査〇課』であり、そこが取り扱っている事件なのですから、その事件は警察本部の取り扱い案件という事になります。この種の事件であれば、警視庁の部長を押さえていれば、警視庁本庁の捜査課、あるいは、捜査を担当する警視庁本庁の担当課を、創価学会の意のままに操れる事を意味します。
公明党が政権党になってからの期間が長くなり、国交大臣のポストを長期間に渡ってほぼ独占している状態の為、国交省と仕事上の繋がりのある企業の多くで、創価枠と呼ばれる新入社員の採用枠が増えているのではないかと推察されるわけですが、同様に、学会系企業や、創価学会の意向が強く及ぶ企業が非常に増えていると考えられます。
警察官も定年が来れば退職し、再就職するわけですが、その再就職先には、当然、多くの民間企業も含まれています。その民間企業に占める学会系企業の割合が高くなれば、創価学会は、警察幹部の天下り先の企業が学会系である事を理由として、対警察影響力を強める事が出来ます。
昔は接待攻勢で警察幹部を懐柔し、学会側に陥落されていたようですが、現在は、天下り先のポストを用意する事で、警察幹部らに恩を売り、その見返りとして創価学会に都合のいい動きをする形に変わっているようです。
警察委員会の委員は公明党議員の学会員
都道府県議会には各都道府県の警察に関する問題を取り扱う警察委員会（別の名称の自治体も多いです）がありますが、多くの自治体で公明党議員が警察委員を務めています。中は委員長や副委員長のポストを得ている自治体すらあります。言うまでもない事ですが、公明党は元から地方議会ではうるさ型であり、創価学会と共に圧力団体と認識されています。そんな宗教団体を支持母体とする宗教団体が警察委員であれば、当然、警察に対しては、強い影響力を有する事になります。
最近は批判を招いたという事で、公明党議員が警察委員に名を連ねない自治体も増えているようですが、それは表向きの話です。自民党の都道府県議は、結構な割合で、学会票を得ており、その票が生命線という議員も多く、いわゆる［隠れ公明党議員］も多いのです。
学会員である公明党議員を警察委員にする露骨な方法を取らず、学会票で命運を握り、創価学会の手駒として動いている自民党議員（隠れ公明党議員）を警察委員に据える事で対警察影響力を維持、あるいは、以前より強化を図っているという形になりますので、手口がより悪質になり、巧妙化が進んだというだけの話です。
国政で政権交代の可能性が完全に消えて１０年以上経っている事、地方議会でもその影響で公明党の力が相対的に安定し、より強まっている事を考慮すれば、影響力は警察委員に占める公明党議員や隠れ公明党議員（自民党議員）の割合上昇以上に強化されているものと考えられます。
つまり、表向き対警察影響力が低下したかのように装っているだけだという事です。
警察署長や副署長は学会に都合のいい人物しかなれない
ジャーナリスト内藤国夫氏の証言です。
「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」
先程も触れた通り、事件は、警察本部の案件と、警察署の案件に分かれます。警察署長や副署長を押さえていれば、警察署で処理する事件、案件に関しては、創価学会の意のままに操れるという事です。
その警察署長や副署長には、創価学会の意に沿った言動を取る人材しか登用されないようになっているわけです。
また、警察署長は警察署の人事権を持っているそうで、欲しい人材を持ってくる事などもできるそうです。創価学会と癒着していたり、あるいは、学会員である警察署長がいたらどうなるか、指摘するまでもないでしょう。
警部と警部補は創価学会の言いなり
前出のジャーナリスト乙骨氏が記事の中で『池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている』と述べています。
創価学会の言い分は、学会はカルトではない、危険な団体ではない、反社会的な団体でもない、学会員だからという理由で昇進や昇任を拒み、幹部ポストや特定のポストに就けないのは職業差別である、というもので、かつ、それらを公言して憚らない人達が幹部の上、公明党が政権党になってから、もう２０年以上が経過しています。
公明党が初めて政権党になったのは細川連立政権に加わった時で１９９３年です。この時に政権党が公安調査庁の調査団体だと不都合だという事で対象から外されたのではないかと言った噂もありますので、変化のきっかけになったのはこの頃だと考えられます。
もう３０年近くも前の話なのです。
実際、『最近では、1佐を筆頭に、陸・海・空で幹部自衛官に創価大学出身者が増えてきました』という報道が週刊新潮からあったのは２０１４年の事です。他大卒の学会員自衛官もごく普通にいる事を考えれば、この時点で既に、自衛隊幹部ですら、学会員だらけになっていたと考えられます。
下記の階級対照表をご覧いただければわかると思いますが、一佐は警察では警視正相当です。警視正は警察本部の部長、大規模署の署長、警察学校長、首席監察官相当の階級で、警察官採用試験で採用された警察官が幹部として昇り詰める事実上の最も高い階級です（※稀に警視長まで昇任する者もおり、限界とされる階級は警視長です）。
警察も同じであると考えれば、学会員の警察官が警視正にまで昇任し、警察本部で部長を務めたり、大規模署の署長や警察学校長、首席監察官などのポストに就いている可能性すら否定できないのが現在なのです。
恐らく創価学会にとって都合の悪いこの事実を打ち消す為なのでしょうが、ネット上では、学会員警察官になれないとか、警察幹部に起用される事はない等という情報がありますが、それは、真っ赤な嘘です。もしそのような事実があるのであれば、国防を担う自衛隊で、一佐に創価大卒の自衛官が昇任する事など、絶対にありえないからです。
警視正に学会員警察官が昇任するような時代になっていると推察される以上、その下の警視や警部、警部補に昇任する事など、その障害となるものは何もないという事です。
カルトの信者が警察幹部になる事など言語道断ですが、これが日本の現在の現実なのです。
また、重要なのが先程の内藤国夫氏「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする」という証言です。
警部や警部補は、創価学会の意向に沿って動く警察官か、学会員警察官でない限り、実質、なれないという事です。
なおウィキにはこのように解説されています
［警部］
定員は都道府県によって異なるが、概ね警察官全体の5 - 6％程度である。実務上直接に現場に携わる事は少なく、現場指揮を統括する立場となる職位である。
（役職）
警視庁本庁 係長、機動隊・隊編成執行隊 中隊長
道府県警察本部 次長(次席)・課長補佐・係長・調査官等、機動隊・隊編成執行隊中隊長、各隊 副隊長等
警察署 副署長、次長、幹部交番所長、課長、課長心得、課長代理等
［警部補］
日本の警察組織上、警部補は中級幹部とされ、一定の年齢を超えた者を除き、管区警察学校（北海道は道警察学校）の「警部補任用科」で教育を受ける事となる。
警察実務ではチームリーダーとして、現場責任者的な役割を担う。この階級より部下の勤務評定を実施することから、一つの小規模ユニットの長として活躍する。特に地域警察部門では交番所長や駐在所所長といった、一般市民と密接な場所の責任者にもなる。
（役職）
警視庁本庁 主任、執行隊小隊長
道府県警察本部 係長、執行隊小隊長
警察署 課長補佐、係長、係長代理、交番所長、駐在所長
ちなみに警部と警部補を押さえられ、警察署長と副署長まで押さえられたら、事実上、何でもできる状況で、警察を利用した嫌がらせの被害などに遭ったとしても、手も足も出なくなると考えられます。
警察官の１～２割は学会員（少なく見積もって）
これも乙骨氏の記事がソースですが『民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある』そうです。
この人数は当時の警視庁警察官の定員の約１割です。
公明党が長期間に渡って国政で政権党であり、対警察影響力が強い状況がずっと続いていると考えられる事から、学会員警察官の割合は、確実に、１割～２割程度はいると考えられます。
無論、それ以上の高い割合となっていたとしてもおかしくありません。
学会員警察官は学会活動の為なら平気で職権濫用する
これも乙骨氏の記事がソースです。
悪質な職権濫用したケースが幾つも紹介されています。
現在の警察の実態は、創価学会の一部門
創価警察という言葉を持ち出して警察批判する人達は、必ず、学会員警察官は全警察官の３割を占めている、生活安全警察は創価学会に牛耳られている、というような事を主張されるわけですが、批判のポイントがズレているのです。
創価学会は、警察官を学会員だらけにする事によって、警察組織を支配しようとしたのではありません。
警察本部の部長、警察署の署長や副署長、現場の幹部である警部や警部補、このあたりを、懐柔するなりして、創価学会の言いなりになる人間で占めさせると同時に、学会員の警察官の割合も増やして、また、彼らの中から警部補や警部になる者を一人でも多く出す事で、警察全体を、非常に効率よく支配下に置こうしたのです。
今、統一教会問題で騒然となっていますが、彼らが自民党を支配した方法が、党員として信者を送り込んだり、議員秘書として信者を送り込む事で、党や議員の内部情報や弱みを掴んだり、党の政策や人事に影響を及ぼし、その事で、少しでも少ない人数で合理的に、かつ、効率的・効果的に支配するやり方を取っていたわけですが、それと同じような手口で、創価学会は警察を掌中に収めたのです。
ですので、創価警察は、決して陰謀論でなく、現実に存在します。
また、生活安全警察という一部門が掌握され、陥落しているのでなく、刑事部や交通安全部、地域部、警務部といった警察の全部門が、創価学会の手に落ち、警察組織全体が、創価学会の一部門化しているのです。
癒着を超越して、完全に一体化していると考えても差し支えありません。
創価学会が何をやっても、警察は動かない、逆に、創価学会が邪魔だと思う人間がいたら、犯罪者にでっち上げたり、不審者や危険人物のでっち上げて、嫌がらせに警察を悪用するような、異様な現象が数多く報告されているのも、こういった創価学会による警察の私物化が背後にあるのです。
創価学会が、犯罪を捏造する。警察がその捏造に乗り、告訴状や被害届を受理する。そして何もしていない市民を、創価学会の敵対者や仏敵、邪魔な人物だというだけの理由で、犯罪者にでっち上げ、警察に捜査させる。
こういうおかしな事も起きるわけです。
まだ噂の域を出ない為、断定はできませんが、創価学会が仏敵や敵対者、邪魔者をストーカーにでっち上げて、警察幹部はそれがでっち上げである事を知りながら、告訴状を不正に受理、ストーカー登録まで行って、敵や敵対者、邪魔者に対する嫌がらせとして、執拗に警察を悪用するような、異常なケースも起きていると言われています。
他殺と考えられる朝木明代市議が転落死の約３ヵ月前、万引きをした嫌疑を掛けられているわけですが、あれは創価学会による謀略だったのではないかと言われています。濡れ衣なのは間違いありませんので、その他の出来事を含めて総合的に考えると、創価学会の仕業でしょう。もしも万引き事件を担当した警察署側が学会員警察官や学会員の警察幹部で固められていたとしたら、濡れ衣を着せるのは容易だったはずです。
また、創価学会に入信しなかった事が原因で、何故か警察車両から執拗に纏わりつかれるようになり、やりすぎ防犯パトロールの被害に遭っていると生前肉声での証言を残されている女優の故・清水由貴子さんも、恐らくあれは、警察からの嫌がらせであり、悪質な強制尾行の被害に遭われていたのだと推察されますが、創価学会と警視庁、あるいは、創価学会と警察署が、共謀する形で清水さんに何らかの犯罪を犯した、或いは捜査対象となるような捏造行為を働き、その事を理由として、嫌がらせとして清水さんの身にそのような被害が起きていたのだと仮定すると、全ての辻褄が合います。
清水さんに触れた時にも書きましたが、清水さんは、亡くなった当時、大物とは呼べないまでも、女優としての地位は完全に確立されていた方で、犯罪を起こされたり、犯罪に巻き込まれるような方ではなかったわけです。その人が執拗に警察車両に纏わりつかれ、強制尾行の被害に遭っていたとなれば、警察が不正を働き、清水さんに何らかの濡れ衣を着せ、その濡れ衣自体が、警察と創価学会の共謀による捏造だった、と考えるのが、一番腑に落ちるのです。
こんな異常な事が出来るのは、創価警察だからです。
警察は、創価学会の利益の為に働く犯罪組織化しており、最早、国民の敵となった、という事です。
そんな馬鹿な話があるか！と思った方へ
このニュースをお読み下さい。
メキシコ麻薬戦争、知事や警察署長を一斉検挙
2009年5月27日12:28 午後13年前更新
地元の警察官を全員逮捕、政治家殺人めぐり メキシコ
ＢＢＣニュース 2018年6月25日
メキシコ、腐敗進む地方警察を武装解除 犯罪組織が浸透
産経新聞 2018/10/17 15:07
記事の一部の引用します。
『フアレス氏は、ミチョアカン州で過去1週間に殺された3人目の政治家だった。メキシコの連邦警察はこの殺人事件に絡み、オカンポの警察官27人と地元の公安官を拘束した。』『メキシコ軍は２６日、同国中西部のミチョアカン州で、麻薬組織とのつながりが疑われる知事１０人や複数の警察署長を一斉検挙した』『メキシコ軍兵士が市庁舎や警察署に突入し、２７人の公務員を逮捕した』『南西部ゲレロ州のアカプルコ警察を軍が急襲し、警察官を一斉に武装解除』『アカプルコは南米コロンビアから密輸されるコカインの中継地になっているほか、ヘロインの原料となるケシが周辺で栽培されている。こうした利権を抱える犯罪組織が給与の安い警察官を抱き込んで警察組織に浸透し、地域支配を強めてきた』
メキシコでは警察に麻薬カルテルが侵食し、警察署が麻薬カルテルの支配下にある事も、決して珍しくないそうです。まるで映画のような話で、一見すると作り話のように聞こえるかもしれませんが、警察への浸透が余りに酷いというので、地元の警察を武装解除し、軍や連邦警察に置き換えを進めるところにまで事態が至っているそうです。
警察が犯罪組織に侵食され、事実上、その組織の支配下に陥落するという事は、別に珍しい事ではないのです。日本の場合は、麻薬カルテルではなく、創価学会と呼ばれる政権党の支持母体であり、極めて悪質で凶悪なカルト集団の手に、警察が陥落してしまった。
ただそれだけの話なのです。
カルト警察
この国は既に、まともな国ではありません。
カルトに支配された国家。カルト国家と呼んで差し支えないでしょう。
カルトに警察が牛耳られているのです。
統一教会が自民党を乗っ取り、その事によって、間接的に国家支配していた実態は、明らかになってきていますが、創価学会もまた、『統一教会問題で機能不全を露呈した国会』という記事で指摘したように、この日本という国を実質的に支配しているのです。
これは陰謀論ではありません。現実の話なんです。この国は、【血の大晦日が起きて、ともだちと友民党が日本を完全掌握し、カルトによる支配体制が確立された】のちの日本が舞台である映画『２０世紀少年 第２章 最後の希望』と全く同じ状況に陥っているのです。
同映画の中では、ともだちの野望を満たす上で邪魔者となる人間を、警察官が殺害するシーンも出てきますし、ともだちの計画を実現する為の駒として、警察官がテロリストとして動き回るシーンも出てきます。警察が完全にともだちの私兵化していて、ともだちの為に動いている描写もあります。
警察と創価学会との間に、あそこまで極端な一体化があるのかどうか、私にはわかりかねますが、反面、幾らなんでもあそこまで酷い事になっていないだろうと断言する事は、私には出来ません。
理由は、朝木市議が自殺に見せかけて殺害された事件が３０年近く前に起きている事、矢野絢也氏が創価学会から組織的な嫌がらせとストーカー行為を受けた件で、犯人が誰一人として逮捕されていない事、女優の故・清水由貴子さんが創価学会に入信しなかった事が原因で、いきなり警察車両の纏わりつき被害を受けるようになった問題、２０１３年３月頃より発生した埼玉県越谷市の嫌がらせ事件で、越谷警察署の対応が、明らかに創価学会側に配慮したものとなっており、被害者を守る意思を一切示さなかった現実、等々があり、その他、先述の通り、仏敵や敵対者に対する嫌がらせを働く事を目的とし、創価学会と警察が共謀し、ストーカーに捏造して告訴状を受理するケースがあったとされるような疑惑もある為です。
仮に朝木市議の万引き事件が、ただのでっち上げでなく、最初から癒着する警察と創価学会が共謀して捏造した悪質なでっち上げ（犯罪）であったとするならば、警察は約３０年前の時点で、カルトと共謀して無実の市民を犯罪者にでっち上げる組織犯罪を働いていた事になりますので、裏で警察が何をやっていたとしても、おかしくない事になります。
警察に関しては、最悪の場合、一度、解体が必要かもしれません。
映画とは違い、血の大晦日などという物騒なテロ事件は起きてませんし、友民党という政党による支配もなく、自民党と公明党による連立政権が（民主党政権のほんの一時を除けば）数十年続いている状態の為、見えにくくなっているだけで、あれと全く同じ状況になっているのです。
理解し難いなら、政権交代が起きたところを想定して下さい。
政権党は立憲民主党・国民民主党・維新の会です。この組み合わせはおかしいと言われるなら、立憲民主党と国民民主党の連立政権、あるいは、維新の会の単独政権でも構いません。
公明党は自民党と共に下野しますが、政権党は、公明党と創価学会を攻撃するでしょうか。公明党と連立を組む為の創価学会に対する脅しをかけている場合を除いて、です。
立憲民主党・国民民主党・維新の会の三党は、安定した票があり、強力な組織（選挙時の人手になる）を持つ創価学会を、本音では喉から手が出る程欲しいのです。特に立憲民主党と国民民主党は、創価学会や公明党と政策が合い、組みやすい相手なので、維新以上にその感情が強いでしょう。
可能なら連立を組みたいと考えている政党や、その政党の支持母体のカルト教団を攻撃する事など、ありえない話です。
つまり、創価学会は、公明党が下野としたとしても、与党から攻撃されないという事です。
これが何を意味するか。
政権とは無関係に、支配体制が継続する、という事です。
これが国家を支配していると言わずして、果たしてなんなのでしょうか。
しかも、これも前述の記事で触れたように、仮に政権党が創価学会の利権構造・支配体制を解体する意向を示し、着手したとしても、その成就には、１０年や２０年はかかるのです。創価学会側からの反撃や攻撃もあると考えたら、それがどれだけ困難な事なのかは、言うまでもありません。
創価学会の存在をここまで強大なものにしてしまい、政権交代が起きたとしても、支配体制が安定的で、そう簡単には覆らないという異様な状況を作り出してしまった原因は、間違いなく、自民党にあります。自民党がもっと公明党や創価学会に監視の目を光らせて、利権構造の構築や警察の私物化等の問題を起こさせないように、あるいは、止めさせる方向で動いていたら、こんな事にはならなかったのかも知れません。
ですが、後の祭りです。
学会員達が、組織的に、尾行や監視、付き纏いなどのストーカー行為を働いたり、被害者の被害妄想に見えるよう、偶然を装った悪質な嫌がらせを執拗に繰り返したり、ガスライティング行為を粘着質にやり続ける事で、仏敵を自殺に追い込もうとする、犯罪を起こさせて潰そうとする、精神障害者にでっち上げて社会的に抹殺しようとする、遠方への転居や退職を強要するといった異常行動を平然とやってのけるのも、創価学会がカルトで、学会員達がマインドコントロールされ、正常な判断がつかなくなっている事もあるのでしょうが、警察が創価学会の一部門化し、創価学会の先兵として、嫌がらせに参加したり、嫌がらせを黙認し、取り締まらない姿勢を示している事も、確実に原因の一つであると考えられます。
私たちの暮らす日本は、創価学会というカルトに支配されたカルト国家なんです。この事実を正しく認識し、この状況を如何にして打破していくのか、国民一人一人が考えるべき時を迎えています。
蛇足
大した話ではないのですが、学会員達の中の一部は、未だに、創価学会の国教化を目指していたり、ここで書いたような創価学会による国家支配の実態を正しく認識した上で、それを肯定的に捉えたり、また、故に「それが気に食わない奴は出て行け！」と、公然と言い放つ傲慢な者も大勢います。
そんな危険な学会員達を抱えるカルト教団が国家を支配している現実があるという事に対し、危機意識を持つべきです。これがどれだけ危険な事なのかは、説明するまでもないでしょう。