立憲民主党が提案する「生活安全保障」 20220509
weekly newsletter 052/20220509
長期化するコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略などを受け物価高騰が進む中、賃金は上がらない、不況下の物価高（スタグフレーション）が顕在化しつつあります。
アベノミクスで自民党政権が進めてきた低金利政策、国による株の買い支えなどの施策が出口なき不況を招いていることは明らかです。
こうした事態を受けても、岸田政権からは未だ政権発足当初掲げられた「新しい資本主義」の姿すら見えぬまま、無策が続いています。
緊急対策として大型の補正予算を組み、国会で経済財政政策に関する本格的な議論をすべき時ですが、政府は細かな予算の支出項目を示さない予備費を積むだけという前代未聞の補正予算案を検討しているとのこと、緊急対策について議論を避けようとするこうした対応は極めて問題です。
立憲民主党は、国内外の緊急事態に対して、１ 物価高と闘う、２ 教育の無償化、３ 着実な安全保障 を柱とする「生活安全保障３本柱」を発表いたしました。
「生活安全保障」という言葉は、安全保障を国家のレベルからだけではなく、国民の生活のレベルから再構築し、国民の生活の安定と安全を築き上げていくことを意味しています。国民の「生活」こそ、安全保障の起点であるという考え方に立っています。国家安全保障や経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などの言葉で使われる安全保障ですが、それらとともに命、人権、雇用、環境、物価、衣食住などの視点も含めて国民を守る生活安全保障を提案していきます。
物価高と闘う
消費者物価指数が昨年４月以降上昇、ウクライナ危機を受けさらに急激な円安と物価高が進んでいます。
現在、政府・日銀は打つ手がなく、この円安を放置している状態であり更なる円安が日本経済に打撃を与えることが予想されます。
円安・物価高を生んでいるアベノミクスからの脱却が急務です。アベノミクスの基となっている平成25年（2013年）政府・日銀の共同声明の見直しを求めていきます。
また、４月に岸田総理が発表した経済対策では、今後の燃料のさらなる高騰などを踏まえると、補助の基準や額が充分とは言えません。立憲民主党は21兆円規模の大型補正予算を提案しています。
教育の無償化
少子高齢化が進み、労働生産性は長期低迷、競争力も低下している現状に対処していくために、長期的な観点から、教育への投資が不可欠です。
立憲民主党は「子ども総合基本法案」を提出し子ども子育て関連予算のＧＤＰ比３％への引き上げを提案しています。「人への投資」を加速するために、財源として教育国債の発行も視野に入れています。
着実な安全保障
近年の日本周辺の安全保障環境を踏まえ、対話外交による平和構築を最優先としつつ、現行の防衛費、専守防衛の枠内で自衛隊の運用の改善など課題解決に取組むべきと考えます。
また、これまでの日米の役割分担、いわゆる盾と矛を前提として、民主党政権から定期化、定例化を図ってきた「日米拡大抑止協議」を活用し日米間の健全な協力関係構築を目指します。立憲民主党は、尖閣周辺で有効に機能する領域警備法、海保強化法を提出しており、これらの成立をめざします。
燃料費の高騰が続いています
ウクライナ危機によるロシアからの資源輸出の停止等の影響を受け燃料費の高騰が進んでいます。日本においては急激な円安も価格高騰に拍車を掛けることになっています。補助制度により一定の抑制は効いていますが、今後、想定された補助の枠を超えて価格高騰が続く見通しであり、全ての物資・サービスの価格高騰に繋がることが懸念されます。緊急の経済対策、円安対策が求められます。