りっけんと語る、日本のエネルギーのいまと未来 20230201
weekly newsletter 059/20230201
環境エネルギータウンミーティングを開催
原発回帰へ舵を切ろうとしている岸田政権
東京電力福島第一原発事故から12年となる今も原子力緊急事態は継続しており、事故の収束の目途はいまだに立っていません。ウクライナ戦争では原子力発電所が武力攻撃の目標になるという安全保障に関わるリスクが現実のものとなりました。
政府はこうした原発の負の部分には目を向けず、電力需給逼迫、エネルギー価格の高騰を理由に原発依存に回帰しようとしています。
立憲民主党は、原発回帰の自民党政権に対して、省エネと再生可能エネルギー導入による持続可能で環境調和のエネルギー社会への転換を「プランＢ」として提案しています。
１月29日の横浜で開催した環境エネルギータウンミーティングでは、立憲民主党のエネルギー転換戦略について、そのポイントを解説、後半は皆さまからの質問にお答えしました。
省エネをどのように進めていくのか
立憲のエネルギー転換戦略では、2030年に2013年比30％ 以上の省エネを目指します。高い目標のように見えますが、例えば家庭部門では、住宅の建替時に断熱性能の高い家を建てる、家電製品も買換のタイミングで省エネ性能の高い製品に買い換えるといったことを徹底するだけで省エネの深掘りは可能です。
運輸部門では、新車販売において、例えば2030年に電気または水素・燃料電池車の割合を25％にすることで省エネ目標を達成することができます。
国や自治体の一定の後押しがあれば、無理なく省エネを実現できるのです。
再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギーの導入は自民党政権下で進んでいるとは言いがたい状況です。立憲のエネルギー転換戦略では、太陽光発電、風力発電を中心に水力発電、地熱発電、バイオマス発電をバランス良く導入し、2030年には電源の50％を再生可能エネルギーでまかないます。
たとえば、太陽光発電であれば、乱開発が問題となるメガソーラーは打ち止めにし、屋根置き太陽光、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を中心に拡大します。
風力発電については、ゾーニングをしっかりと行い洋上風力発電の導入を加速化します。
蓄電システムの導入、地域間連系を強化することで再生可能エネルギー50％以上でも安定した電力供給が可能です。エネルギーの自給率を上げることで安定した電力価格を実現します。
立憲民主党の実現する「エネルギーデモクラシー」
立憲のエネルギー転換は、これまでの大型の発電所に依存する中央集中型から、再生可能エネルギーによる分散ネットワーク型の仕組みへの転換に繋がります。エネルギーデモクラシー（エネルギーを市民の手に取り戻す）の実現、エネルギーから社会の構造変革を目指します。
▶️YouTubeにてタウンミーティングの動画をアップロードしています。ぜひこちらからご覧ください！
https://youtu.be/rFjDGIqC4MU