日本の森林は誰でも簡単に買えて、義務は年間１ヘクタールたった２０００円の固定資産税を納めるだけ。大森林も１ヘクタール毎に分けて売買すれば届出なしで自由に開発できる。 しかも二束三文で買われている。

1997年に設立された東京財団政策研究部が発表した「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点〜日本の水源林の危機１・２」によると、「日本の私的土地所有権は絶対不可侵に近く、明治以後は土地の私的所有権が政府の公権に対抗し得るまで強くなった。農地は農地法によって売買規制が定められ、所有権の移動には地域ごとに置かれた農業委員会のチェックが入る仕組みになっている。

 ところが森林売買の場合、制限は全くない。