結局非課税じゃん。国民からは搾り取り、自分は非課税。恥ずかしくないのか。
国税庁によると
消費税は、対価を得て行う「資産の譲渡」や「役務の提供」などの取引に課税されます。
消費税の課税関係については、各取引の実態に則して判断することとなりますが、政治団体が開催する政治資金パーティーが政治資金を集めることを目的としたものであり、その政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭が資産の譲渡や役務の提供の対価ではない場合には、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。
また、政治団体が受領する寄附金も、資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではありませんので、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。
消費税自体が不課税なので我々中小・零細が大変な思いをして対応している適格認定も当然不必要。
要するに政治資金パーティーは収益事業と解釈されていないため全て非課税ということだ。
どうなってんだこの国は。
国民から搾取し自分達のポケットに入れる政治家しかいないのか。
法人税法上では政党は公益法人、政党以外の政治団体は人格のない社団等として扱われるため（誰が決めた？）、収益事業ではないので法人税が課税されることもなく、相続税、贈与税に関しても課税されることはない。
政治資金パーティのチケット代金も収益事業として政令に列挙されている事業に該当しないとされており、法人税は課税されない。（得意の解釈で該当させればいいんだろうと思う）
青山学院大名誉教授（税法）・三木義一さんは東京新聞で「派閥などの政治団体が政治資金パーティーを開いて収入を得ても、法人税の対象となる『収益事業』とは実務上扱われず、非課税となる。その収入が今回のように議員に還流された場合、受け取った側の『雑所得』になり、所得税の納税義務が生じうる」と語っている。しかし「裏金の使途がいまだ明らかではないが、そのお金を私的に使っていれば脱税に当たる可能性がある。ただし、政治活動に支出していれば必要経費として控除できる。全て政治活動に使ったので申告しなかったという言い分が成り立ってしまう」そうだ。
こんな政府に税金払う必要ありますか？
議員数半分以下、参議院廃止、比例代表制廃止にして監視の目を行き届かせるべきじゃないですか。一生懸命働いて税金や社会保険を納めているのに、全く仕事しない政治家がどんどん私腹を肥やす。そんなことのために税金払いたくない。
野党も何をしてんだか、追求が甘いよね。
政治資金パーティは明らかな収益事業。
法人税その他の課税を行い、追徴課税もすべきだと強く思う。私だけでなく、ほとんどの国民がそう思っているのではないだろうか。