太陽光パネルの危険性を知っていますか？東京都に大地震があったらどうなる？

2024年4月から東京都は延べ床面積2000㎡未満の新築住宅に「太陽光パネル設置を義務化」

やまと新聞はこの条例に疑問がある。永井記者の取材です。
太陽光発電その①　
東京都太陽光発電条例に関する都庁の見解
かねてより、太陽光発電に関しての疑問が多々あった。
日本全国で、太陽光発電所と名乗る発電所数は８６か所！
その中のいくつかは山野や森林を切り開き開発され、日本の美しい自然やそれの果たす役割はCO2削減という大義名分の前に危険視されている。
太陽光発電に関しては、機材を設置さえすればエネルギーは太陽が行い、更に余剰電力を電力会社が買い取るという仕組みになっている。
因みに太陽光発電に関しての情報は、良い情報ばかりで「無尽蔵のエネルギー」「設置が簡単」「災害時に強い」「事業者になれる」等々だ。
その集大成となるのが、東京都太陽光発電設置条例だ。
2022年１月議会で可決され新築戸建て等に太陽光パネル設置を義務付ける条例である。これは本年４月から施行となる。
対象となるのは延べ床面積2000㎡未満の新築住宅（既存は除外・屋根面積20㎡）で、設置義務者は住宅メーカーとなる。
関係ないね、と思う人も多いかもしれないが、今後ハウスメーカーや建築会社の新築時には太陽光パネルがもれなく付与され、その価格は住宅に乗っかってくるわけだ。乗っかっていない住宅、従来価格の新築住宅はどこかで手抜きをしているのではないかという疑問もある。
その太陽光パネルに関して全く危険性が無いのかというと、そうではない。むしろ大きな危険があると指摘したい。
特に震災時における扱いについては、数々の不安が囁かれている。
隣家の新築住宅に設置された太陽光パネルが、自宅に落ちてくる可能性もある。
今回東京都は都民全戸に『東京くらし防災』リーフレットを配送した。
写真でみるように箱入り、二分冊450ページの大作である。
１月１日に起きた石川大地震の後だけに熱心に読んだ都民も多いと推察する。
30億円をかけた都民向けのリーフレットに関し、東京都に取材した。
Q：太陽光パネルに関しての災害時の項目が無いのは何故？
A：１５８ｐに出ています。
※災害時は電源を切る（太陽光発電もスイッチオフ）の13文字のみ。災害時に発生しうるあらゆる状況を想定したのか疑問。
Ｑ：都条例が本年度から施行される中で、太陽光発電に関しての注意などが無いのは何故？
Ａ：リーフレットが編集されたのは昨年度で、本年１月前であったので。限られた時間での改訂版であるのと、有識者の意見で構成されている。
※条例が決まったのは2022年、その段階で太陽光パネルに関しては多くの事件や利権事例が出ていた。答えになっていない。
Ｑ：災害時の対応として、450ページの中で僅か13文字の太陽光パネルが適切な対応か？
A：太陽光パネルに関してのリーフレットではないので・・・
といった具合で、次回作る際の参考意見として伺っておきます、というのが都庁の見解だ。
条例を制定しながら都民に対して、心配要素はないと言い切るのが都の見解らしい。
しかし、家屋が倒壊の恐れがある震度7を超す地震の際に、どうしたら良いのだろうか？
太陽光発電パネルの注意項として、
　・常に掃除し、定期点検を業者にしてもらう（2万5千円から4万円）
　・電源を切る場合は専門家に任せる
といったことが述べられている。
漏れなくついてくる太陽光パネルは倒壊した家屋の前で、危険性が無くなるように専門家を待つ必要があるのだ。
日常、パネルを設置していても、メンテナンスは住民の役目となる。
また、太陽光パネルは事業者になれるのも魅力と述べられているのも問題ではないか！？
特に都内の下町にこのようなパネルだらけの新築戸建てが出てきたら、二次被害も出る。
はっきりいうと、家屋が倒壊するような地震時に、太陽光パネルは危険物となる。
感電、消化対応、など人が素手では対応できないものである。
地震時の電力を確保、という謳い文句も意味をなさないどころか、危険極まりない物となる。
大地震後、自動停止したパネルも停電解除とともに自動的に運転が復活する。考えただけでも恐ろしい。
東京都は補助金、事業者優遇措置を取りながら、太陽光パネル設置に勤しむ。
太陽光パネルに関しての中国利権、業者利権、などを考えると、安全なエネルギーとは言えないのが太陽光パネルだ。
素人対応は難しい。
・絶対に触らない
・パネル対応は専門家に任せる
上記が設置した場合の対応だ。
それでも太陽光パネルを設置に賛成しますか？
②につづく。

皆さんのご意見お待ちしております。
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