トランプ大統領の出した国家緊急事態宣言❗️デマだと盛り上がるネット:どこがデマなのか?
トランプ大統領が2020年11月12日付で出した国家緊急事態宣言について、ネットでは盛り上がっているようだ。
【盗まれた選挙】と彼自体が呼んでいる不正選挙との戦い。そして連日のメディアとの闘いに対処するだけでも心休まらない毎日だというのに、彼は現役大統領として着実に強いアメリカにとって重要な仕事をしている。
この国家緊急事態宣言に署名というのは、どういうことなのか?
再び、アメ見た拙訳を添えて解説しようと思う。
まずこの流れを大まかに説明すると、
トランプ大統領は、
中国人民解放軍を支援しているとアメリカ政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止することができる大統領令に署名した。米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手のファーウェイや通信大手の中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)など。
2021年11月までに保有株式を売却するよう命じた。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。
これに対しては、米株式市場で取引される株式も含まれ、この大統領令による米投資家への影響が出るだろうと言われている。
この宣言に署名したトランプ大統領の主張は
中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ!
という考えに基づくもので、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態の継続を宣言したということだ。
新たに発令されたのではなく、1994年から元々あった国家緊急事態に関する大統領令に修正を重ねてきたものを、自分も更に1年、延長すると言ったのだ。
さて、実際に12日にトランプ大統領から出された国家緊急事態宣言の言葉を見ていこう。
注⚠️(アメ見た訳)↓くれぐれもコピペはしないでください。拡散したい方はこのサイトのURLを添えてお願いします。
大量破壊兵器の拡散に関する国家緊急事態の継続に関する通知の文書
1994年11月14日、大統領令12938号により、核、生物、化学物質(大量破壊兵器)の拡散と、それらの武器を届ける運送や伝達手段の拡散によって引き起こされた米国の国家安全保障、外交政策、および経済に対する異常で甚大な脅威に関して国家緊急事態を宣言した。
1998年7月28日、大統領令13094号により、大量破壊兵器に関する核拡散の世界的な脅威に、より効果的に対処するために大統領令12938を修正した。
2005年6月28日、大統領令13382号により、他の驚異の中でもとりわけ、大量破壊兵器に関与する核拡散活動と戦うアメリカの能力を向上させるために大統領令12938号をさらに修正した。
大量破壊兵器の拡散とそれらを届ける手段は、米国の国家安全保障、外交政策、および経済に異常で甚大な脅威をもたらし続けている。このため、大量破壊兵器の拡散とそのような兵器の輸送や伝達手段に関して、大統領令12938号で宣言された国家緊急事態は、2020年11月14日以降も継続されなければならない。
したがって、国家緊急事態法(50 USC 1622(d))のセクション202(d)に従って、私は大統領令12938号で宣言された国家緊急事態を修正案通り、1年間継続する。
この通知は、連邦官報に公開され、議会に送信されるものとする。
ドナルドJトランプ
ホワイトハウス
2020年11月12日
【今回は「トランプ大統領の出した国家緊急事態宣言❗️デマだと盛り上がるネット:どこがデマなのか❓❗️」ついて語っていきました。
最後まで読んで下さりありがとうございました。
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