在家の法　第57号

★「幸福の法則（在家の法）」第５７号　 ＜地球を救う７＞

　あなたの心の糧となるよう大和武史が在家の法をお送りします。
　現在でもＣＯ２の排出権利を売買するという事が行われていますが、これはとても分かりにくいですね。また、悪徳企業は参加しようとしないでしょうから、効果はイマイチだと思います。それなら、企業業績に環境評価を加えさせればどうでしょうか。評価の仕方を統一する必要はありますが、どの企業も年度末には必ず財務上の決算と同時に環境負荷の評価書を提出しなければならないとすれば、自分たちの企業がどれほど環境に負荷を与えているかが明白になりますし、そして、この環境評価に基づいて、環境税を支払わねばならないこととすれば、企業側も必死になります。

　環境負荷評価に基づいて、税金が変動するようになると、公害を垂れ流す悪徳企業は重税が課されることとなり、たちまち経営の危機に瀕します。逆に、環境保護や環境美化に積極的に取り組んでいる企業は、それだけ社会に貢献しているわけですから、その分、税金を免除しても良いはずです。また、更に環境を良い方向へ創造するような超優良企業はマイナスの税金、すなわち、税金を財源として補助金を進呈しても良いと思うのです。単に取り上げるだけが税金ではありません。税金でお金がもらえることだってあっても良いと思うのです。

　こうなると、各企業は環境に対して積極的に取り組まざるを得なくなります。そして、本来の業務の収支とこの環境負荷の税金との総合的な決算をして企業の決算としてはどうでしょうか。こうした制度を取り上げれば、税収不足は解消される可能性すらあります。なぜなら、悪徳企業の税金を重税にすれば相当な税収が上がるはずですし、上がらなくなれば、すなわち、各企業が環境負荷を最低限に低減させれば、行政側でする環境対策予算も大幅に削減できるはずですから、支出が抑制できるので収支は良好になると思います。もちろん、予算は環境対策費ばかりではありませんが、ひとたび環境負荷が大幅に低減するような社会構造になれば、その副次的な効果として、無駄遣いも押さえられるような効果が出てくると思います。なぜなら、環境負荷を減らす取り組みとしてはまず無駄を無くすこと、消費を押さえて、資源を有効に活用するという考え方に立つからです。

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