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国営放送のNHKが言論弾圧をしていた

自分たちの都合の悪いことは報道しない、でお馴染みの大手日本メディアですが、トランプ政権によって米国際開発庁(USAID)の悪事が明るみになりました。

USAIDは、表向きは世界各地の開発・経済・人道支援を掲げているが、実際は海外紛争地域に資金援助して戦争を起こしたり、中国の武漢ウイルス研究所での新型コロナウイルス開発、LGBTQなどの政策、又都合の悪い言論を弾圧するため、税金を使って外国に派遣されたCIA工作員に工作する資金援助をしていたことが、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省によって、次々と明らかになっている。


日本政府とUSAIDの関係も明るみになった。

・2024年4月に岸田総理が、外務省とUSAIDの間に「共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」を締結。

・2020年3月大手IT企業(Apple、googleなど)と世界中のオールドメディアとの間で、偽情報対策と称して、情報検閲と言論弾圧に協力し合うための合意が交わされた。日本では、その契約に合意したのがNHKと判明。

つまり、国営放送のNHKは受信料を徴収しておきながら言論弾圧に加担し、プロパガンダ情報を垂れ流ししていたという事実が明らかになった。

戦後GHQによる、日本人を愚民化させる3S政策を知っていますか?
その1つが「スクリーン」です。

テレビや新聞は、支配者層に都合の良い情報を流す染脳装置として、導入されてきたのです。

【2025.2.14追加】


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