J-Net21のアプリを使うと手軽に補助金・助成金・融資情報を入手できる
中小企業診断士の山田盛史です。
中小企業の経営者の皆さんはJ-Net21というサイトをご存知でしょうか。
今回はJ-Net21を活用して手軽に補助金・助成金・融資情報を入手する方法について解説します。
J-Net21とは
J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているサイトで、公的機関の支援情報を中心に中小企業の経営に関する幅広い情報が掲載されているポータルサイトです。
2004年あたりから運営されているサイトで公的支援制度を活用しながら中小企業支援に携わる方には良く知られたサイトだと思います。中小企業診断士試験でも出てきたと思います。こちらのサイトです。
J-Net21の利点
中小企業経営者の皆様にとって有益な情報が掲載されています。補助金・助成金に関する中小企業支援制度については毎年、ものによっては数ヶ月で更新されますので情報を追っていくだけでも大変なものです。
補助金は主に経済産業省の管轄機関が実施しているもので、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金が有名です。
これらの補助金は全国規模で実施しているもので知名度もあり活用されている事業者様も多いと思いますが、その他、東京都が実施している補助金もあれば、千代田区が実施している補助金など都道府県や市区町村単位で実施している補助金なども存在します。
一般に補助金・助成金は3,000種類くらいあるとも言われます。自社に活用できる補助金・助成金を調べる際、都道府県や市区町村のホームページをいちいち検索するもの大変です。そこで、活用するのがJ-Net21の補助金・助成金・融資の横断検索です。
J-Net21では国・都道府県の支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できます。
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/
この検索を使えば比較的簡単に、そして無料に自社で活用できる可能性のある補助金・助成金・融資を調べることができます。
実際には公募要件に合致しているかなど詳細な検討をする必要がありますが、まず概要を知りたいという程度であればこちらで充分でしょう。
民間企業のサービスでも補助金・助成金の横断検索などができるものがありますのでそちらを活用されたり、当社のような中小企業診断士、認定支援機関などの支援機関に相談することも一つの手です。しかしながら、無料ですぐに活用できるという点は他にないメリットと言えます。
J-Net21をさらに有効に活用するために
J-Net21の補助金・助成金・融資検索の利点はお分かり頂けたと思いますが、「本業で忙しいのに、こまめに検索なんてできない」と思われる中小企業経営者様が多いのが実態ではないかと思います。
確かに、良くわからない制度をいちいち調べて理解するというのは大変です。その時間を本業にあてて事業を伸ばした方が良いと思う方が多いかもしれません。
そこで、手軽にできる方法としてオススメなのがJ-Net21のスマホアプリを使うという方法です。J-Net21はスマホアプリがあるので、アプリサイトでJ-net21と検索してみてください。
スマホアプリでも補助金・助成金・融資検索、セミナー・イベント検索、公募情報検索ができます。スマホアプリに入れておけば、移動中や休憩中のスキマ時間の数分で簡単に検索できるので負荷が軽減されます。
また、更新通知設定をしておくことをオススメします。更新通知とは情報が欲しい地域を選んでおくことで、設定した地域の新着情報があった際にスマホに通知してくれるというものです。この通知設定をしておけば新着情報をプッシュ型で受け取ることができるので、わざわざご自身で検索して探す必要がなくなります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。昨今、中小企業の支援策というのは充実しています。その反面、種類が多く、自社に合うものがどれなのか、どのように申請すればよいのか、といった事を理解するのは容易ではありません。
補助金・助成金・融資制度というのは、知っている事業者様は上手く活用されていますし、知らない事業者様は知らないがためにチャンスを逃しているということも紛れもない事実です。
今回ご紹介したJ-Net21などを活用することで中小企業支援策の活用を検討してみましょう。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
——————————————————-
▼経営者の想いに寄り添った伴走型支援
当社は複雑化する経営課題を解消するための対策について経営者の想いに寄り添い、
経営者の傍らで一緒に考え、そして励まし成長し合いながら共に走り続ける
中小企業経営者の良き伴走者となります。
中小企業に即した現実的な経営支援を行っております。
こちらからお気軽にご相談ください。
ウィルリンクス中小企業診断士事務所
（経済産業省認定 経営革新等支援機関）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？