中国にハッキングされる太陽光発電（大阪市のコンテックと中国）（太陽光推進の最年少市長）（中国に狙われている芦屋市）（太陽光の影に孫正義人脈）
最年少市長の政策提案集
・屋根付き太陽光発電の促進
・EV電源の公的施設への導入
https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/ryosuke-takashima.appspot.com/o/document%2Ftakashima_seisaku.pdf?alt=media
屋根の太陽光パネルを取り外したいと考えている黒川さん。
ただ、困っていることがあるといいます。
不要になったパネルをどう処理したらいいのか分からないというのです。
黒川さん
「パネルを設置した施工業者はもうつぶれてしまいましたし、処理方法をメーカーなどに問い合わせても、たらい回しにされている状態です。撤去の方法が分からないことが今の悩みなんです」
大手のメーカーからは、こんな声もありました。
大手住宅メーカー
「パネルを撤去したことが一度もないので分からない」
大手パネルメーカー
「パネルの撤去には対応していない」
大手パネルメーカー代理店
「とりあえずパネルを購入した店に相談すべきでは」
覆面ポスターを貼りまくった最年少市長
汚い手を使って
当選していた最年少市長（豊富な資金力）
「それこそ一軒家の塀とか喫茶店の入口とか、
芦屋のいたるところにポスターが張られていましたよ」
そう振り返るのは、さる市政関係者だ。
「選挙管理委員会に定められたポスター掲示板は、市内に152カ所あったんですが、それを超える勢いで張ってありましたから、
対立陣営の支持者から選管に“選挙違反じゃないか”との訴えが相次ぎました。
公職選挙法では、候補者本人を類推させる文書図画は、
指定場所の公設掲示板以外に掲示してはならないと定められている。
こうした規制が無ければ、豊富な資金力やマンパワーを誇る候補が掲示物を乱立させ知名度の面で有利となり、選挙の公平性が保てなくなるからだ。
さる地元市議によれば、
「件のポスターは2種類で、一つは高島氏の弟さんの顔写真と名前がデザインされたもの。もう一つは、高島氏と思しき人物のシルエットとQRコードがデザインされていた。この二つは大概セットで目立つように張られていたね」
一つめのポスターをよく見ると、〈ワンチーム芦屋 代表 高島しゅうすけ〉という表記があるが、ここに隠されたメッセージがあるという。
「候補者本人の名前は『りょうすけ』で、弟さんは『しゅうすけ』と2文字違い。有権者に『高島』の名前を印象付ける狙いがあったのでは。もう一つのシルエットが描かれたポスターはもっと露骨で、QRコードをスマホで読み取れば、高島氏の公式サイトに誘導される仕組みでした」
政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が言う。
「選挙プランナーが助言した可能性が高いと思います。大量のポスターを作製し張り出すなど、通常の選挙戦では相当な費用がかかるのでやりません。公選法に基づき選挙運動費用の上限は決まっていますから、規定以上に使う場合は政治団体が行ったことにします。バックに相当な資金を持った組織があると考えていいのでは」
https://ryu-fellow.org
屋根付き太陽光といえば、小池百合子（芦屋出身）
都が新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設
小池百合子と、
ソフトバンク（宮坂学、孫正義）
44歳の若さでヤフーの社長に就任。
その後、まったく畑違いの東京都の副知事に転身した宮坂学
東京都の小池百合子知事は、空席となっている4人目の副知事に
インターネット大手ヤフーの元会長で、都の参与を務める宮坂学氏（51）を充てる方針を固めた。開会中の都議会第3回定例会に人事案を提出する。
猪瀬直樹以来となる民間出身の東京都副知事への起用
（民間採用には気をつけよう）
中国とずぶずぶの孫正義
（再エネ資料の中国ロゴは、孫正義の財団が関与）
太陽光発電は、中国利権である
太陽光発電にサイバー攻撃
電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。
中国と技術交流している「コンテック」
株でも不祥事を起こしているコンテック
証券取引等監視委員会は16日、産業用コンピューターの製造販売などを手掛けるコンテック（大阪市）の元役員が、当時上場会社だった同社が物流システム大手のダイフクによるTOB（株式公開買い付け）の対象になるとの未公開情報を知人に漏らした
コンテックは、中国ずぶずぶ
中国と繋がり深い
コンテック（大阪）の監視機器が、中国に悪用された模様。
5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、
一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。
報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が
悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。
太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、
複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度の事業規模の太陽光発電所では、年に1度は停電をともなう年次点検が義務づけられている。 点検を終了したあとはシステムをリセットする。国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに、シェアがいちばん高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしないといけない。 電気主任技術者は自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、太陽光発電の事業者のパソコンにインストールしてリセットをおこなっている。 一方で、ファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっている。ネットワークを通じて、
中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあることをみなが心配していると」
中国の有名なスパイ企業「ファーウェイ」
元当局者らによると、問題の核心は豪大手通信会社のネットワーク上で行われた
ファーウェイによるソフトウエアのアップデートだ。正当に見えたアップデートだったが、デジタル情報を盗み取る悪意のあるコードが含まれており、感染した通信設備機器を再プログラミングし全ての通信を記録し中国にデータを送信。こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったという。
最終的に豪情報当局は中国のスパイ活動がシステム侵入の背後にあると判断。
設備機器のメンテナンスを支援し、通信システムのアップデートに関与した
ファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けた。
「ファーウェイ」と
熊本に進出している「TSMC」はズブズブ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59417670R20C20A5FFJ000/
中国の半導体受託生産最大手、
中芯国際集成電路製造（SMIC）
SMICとTSMCの縁は深い。
SMIC創業者の張汝京（リチャード・チャン）氏と
TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は米テキサス・インスツルメンツ（TI）で勤務経験があり、張汝京氏が部下だった。同氏は00年、
自ら起業した半導体企業をTSMCに売却し、中国でSMICを立ち上げた。
部下；張汝京（リチャード・チャン）SMICの創業者
熊本には、TSMCの2軍工場 （裏金の萩生田などがキックバックを狙っている）
半導体の世界的大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の日本進出が決まった。
後押ししたのは、一企業、
それも外資に約4000億円もの税金を投じる異例の補助金だ。
2021/12/22
TSMCが熊本県に新設する工場で製造するのは、回路幅22～28ナノメートルの半導体で汎用型にとどまる。TSMCが米アリゾナ州に建設予定の工場は最先端の5ナノメートル以下の生産を予定しており、日本の工場はいわば「2軍レベル」（業界関係者）の半導体だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110Z70R11C22A2000000/
水俣病を忘れるなかれ
2020年の企業社会責任レポート（CSR）によると、
台湾のTSMCの製造現場で使用される物質の化学分析を行ったところ、
178の発がん性、生殖細胞変異原性または生殖毒性物質が見つかったという。
熊本県はたった28品目の調査品目数しかない、下水道法に則って排水の調査をするというが、全く話にならないほど不十分である。
中国アプリ「Tiktok」の懸念
中国が製品を輸出して、中国の国家統制が利くソフトを組み込ませるのは、TikTokなど、世界で懸念されている。
Tikitokを駆使した、
全国最年少市長、高島りょうすけ（大阪出身であることに注意）
高島さんは灘中学・高校（神戸市）から入学した東大を約４か月で退学。
米ハーバード大を卒業し、現在は日本の学生の海外留学を支援するＮＰＯを運営する。出身は大阪府箕面市。
2023/04/24
中国が狙ってきた芦屋市
近接する西宮市の苦楽園の不動産を4億円程で売りに出したところ、
中国人がキャッシュで購入していきました。理由を聞くと、
『芦屋に近いから価値がある』というんですよ。
インバウンド需要の増加から 芦屋にまで外国人が流入し始めたのが、2015年頃。中国でも 芦屋ブランドの認知度は高く、投資対象として認知され始めたのもこの時期に重なる。
この傾向に目をつけたのが、行政からの許可を得ていない中国人経営の違法民泊を行う業者だった。 芦屋市は市内全域が民泊禁止となる前から、「日本一厳しい民泊条例」と呼ばれるほど、民泊に対して規制が厳しかった地域だ。2018年の夏には市内全域で民泊禁止となるが、それでも規制の目を掻い潜り、先出の 奥池地域～潮 芦屋の間に当たるJR 芦屋駅周辺や、南芦屋浜、大原町といったエリアで
「闇民泊」が相次いだのだ。
南芦屋浜で違法民泊を営んでいた中国人男性は、今年8月に3年以上にわたり生活保護費約570万円を不正受給したとして、兵庫県県警に逮捕されている。この男性は、2015年11月時点で総額約4300万円の資産があったとされており、男性が経営する企業が観光業や不動産業を営んでいることからも、違法民泊により利益をあげていた可能性も指摘されている。
最年少 芦屋市長は
「海外留学支援のNPO代表理事」であり、
芦屋市が「国際文化住宅都市」であることを強調している。
https://ryu-fellow.org
外国人（中国人）の定住を図る、
芦屋国際文化住宅都市建設法（1951年）
こんなに古い法律を、26歳の最年少市長が、なぜ今強調するのかよく考えよう。
第一条 この法律は、芦屋市が国際文化の立場から見て恵まれた環境にあり、
且つ、住宅都市としてすぐれた立地条件を有していることにかんがみて、
同市を国際文化住宅都市として外国人の居住にも適合するように建設し、
外客の誘致、ことにその定住を図り、わが国の文化観光資源の利用開発に資し、
もつて国際文化の向上と経済復興に寄与することを目的とする。
この法律はそもそも、
戦後の経済復興を目的としたものであった。
https://www.city.ashiya.lg.jp/kouhou/kensaku/r3/documents/20210502.pdf
現在の芦屋市は、西日本で最高の財政力
（大阪出身の高島が、なぜ芦屋に目をつけたのか、よく考えよう）
（一見、日本企業でも、調べたら中国資本が入っていた、ということはよくある）
特定建築者の募集を、再開している芦屋市
（さいたま市の教職員から、パワハラで告発されていた教育長とリクルート利権。民間癒着：後述）
中国人は、日本の名所を買い漁っている
もともと中国資本のホテルとは知りませんでしたが、のちにその事実を知りました。Aというのは通名であり、彼も奥さんも中国籍です。
中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、
地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている」
「気が付いたら時すでに遅しと言いますか……。コロナが始まった頃、商店街に
中国人が経営する中華料理店ができたんです。温泉街にとっては、商店も風情が
漂う景観美のひとつなんです。けれど彼らはお構いなしで、店舗脇に従業員の服を
干したりする。また、使った油を排水溝に直接流していたという目撃談もあります。商店街の仲間という意識がないんですよ」
中国人と温泉地住民の「衝突」はすでに様々な地域で顕在化しつつある。
神奈川県足柄下郡・箱根湯本温泉の最奥、仙石原地区の一角。
周囲に旅館や銀行の保養所、個人の別荘が点在する大通り沿いに、
中国趣味の謎の建物が現れたのはつい最近のことだ。
近隣住民のひとりはこう証言する。
「地元としては、地域の景観に関わる問題は、自治会などへ事前に相談するのが
住民間の通例です。しかし、この施設はそういった話は一切なく、突然できたのです」
人気観光地に名を連ねる、静岡県熱海市の熱海温泉。この地に'22年9月26日に開業した「熱海パールスターホテル」は、中国系投資会社・国際観光資源開発の出資によるものだ。同ホテルは静岡県下田市から神奈川県小田原市に至る国道135号線沿いの「お宮の松」前に建つ。ここは、同温泉を代表する名門旅館「つるやホテル」があった熱海観光の一等地だっただけに、関係者も度肝を抜かれたという。
'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが
中国人に3億円で売却されることが決まった
有馬温泉は大丈夫だろうか
近接する西宮市の苦楽園の不動産を4億円程で売りに出したところ、
中国人がキャッシュで購入していきました。理由を聞くと、
『芦屋に近いから価値がある』というんですよ。
インバウンド需要の増加から 芦屋にまで外国人が流入し始めたのが、2015年頃。中国でも 芦屋ブランドの認知度は高く、投資対象として認知され始めたのもこの時期に重なる。
高島市長の政策提案集（28ページ目）
・屋根付き太陽光発電の促進
・EV電源の公的施設への導入
https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/ryosuke-takashima.appspot.com/o/document%2Ftakashima_seisaku.pdf?alt=media
屋根付き太陽光といえば、小池百合子（芦屋出身）
都が新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設
太陽光の電気は、国の制度により賦課金を上乗せした金額で買い取られていることを忘れてはなりません。各家庭は、その賦課金が乗った電気料金を徴収されており、2020年度の国全体の賦課金総額は2.4兆円にもなります。
国が例示する150万円の太陽光パネル代で考えると、うち100万円は賦課金等の形で国民全体が負担するのです
日本人の払った電気代は、上海電力に流れ込む仕組み。
太陽光パネルを製造する過程でCO2も出るし、公害も起きるし、廃棄物の問題もあります。世界の太陽光パネルの8割は中国企業の製品ですが、CO2や公害の規制が緩い中国だからこそ、安価な太陽光パネルを大量に製造できるわけです
再エネは中国利権
中国製パネルのうち6割は新疆ウイグル自治区で作られます。ウイグル人を強制労働させて人件費を抑えている疑いがあり、アメリカはパネルを含め新疆ウイグルで生産されたあらゆる製品の輸入を禁止しました
高島市長は太陽光を推進。
「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」や米「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、内部協力者や中国を出国した拘留経験者から証言を集めている。それによると、 「工場に行かなければ拘留施設に逆戻りだ」 と脅迫され、
長時間、低賃金あるいは無給という悪条件での労働を強いられたうえ、
中国語や政治思想を学ばなければならず、イスラム教の信仰も禁じられている
太陽光発電は、中国利権である（小池の師匠：二階俊博）
「小泉進次郎と河野太郎、私の派閥と安倍派の大半が、アンタを担ぐよ」
二階は、かつて自民党を出て結党した保守党に小池を引き入れたのち、
自民党入りへの道筋をつけた。
小池を権力の中枢へと導いた張本人であり、政界における師だ。
中国の手下「二階俊博」
小池百合子と、
ソフトバンク（宮坂学、孫正義）
「ソフトバンクは20日、子会社ヤフーの宮坂学社長（45）が
6月21日付でソフトバンク取締役に就く人事を発表した」
44歳の若さでヤフーの社長に就任。
その後、まったく畑違いの東京都の副知事に転身した宮坂学
東京都の小池百合子知事は、空席となっている4人目の副知事に
インターネット大手ヤフーの元会長で、都の参与を務める宮坂学氏（51）を充てる方針を固めた。開会中の都議会第3回定例会に人事案を提出する。
猪瀬直樹以来となる民間出身の東京都副知事への起用
（民間採用には気をつけよう）
中国とずぶずぶの孫正義 （再エネ資料の中国ロゴは、孫正義の財団が関与）
太陽光発電は、中国利権である
新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設
芦屋出身の小池
屋根付き太陽光発電を促進する、芦屋市長（孫正義の財団から奨学金）
https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/ryosuke-takashima.appspot.com/o/document%2Ftakashima_seisaku.pdf?alt=media
環境工学を専攻する高島市長が、
環境にいいとは言えない、太陽光発電を推進。
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、
8割がトラブルを抱えていることが分かった。
パネルの廃棄問題は深刻
また、資材が複雑に絡み合っているため、リサイクルも簡単ではない。
災害を引き起こしている、太陽光パネル
先月２７日の夜、伊佐市大口大田にある太陽光発電施設「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」で火災があり、建物内の煙を取り除く作業を始めようとしたところ
爆発が起きて、消防隊員４人がけがをしました。
爆発したのは蓄電設備が入る建物で、感電などのおそれがあったため
放水ができず、鎮火までおよそ２０時間かかりました。
再生可能エネルギーを推進し、
蓄電池を整備したいと言う、最年少市長（再エネ利権に要注意）
維新の奈良県知事も、
防災目的と言って、太陽光発電と蓄電池を強引に進めている。
五條市で計画する太陽光発送電施設（メガソーラー）を含む
防災拠点について質問が集中
奈良県の山下真知事が表明した五條市の県有地での大規模太陽光発送電施設
（メガソーラー）の整備計画が議論を呼んでいる。計画浮上までの経緯に不透明な部分があるほか、突然の計画表明に地元が激しく反発し、知事との対立が深まっている。
中国とズブズブの山下真（維新）
奈良の山下知事が、習近平の人類運命共同体構築を称賛し、それに協力すると去年開催された第12回東アジア地方政府会議で発言した事が🇨🇳メディアで報道されています。… pic.twitter.com/aESGqQgZb4
— mei (@2022meimei3) April 7, 2024
再エネ利権（菅義偉、河野太郎：中国人脈）
再エネ利権（中国とソフトバンク）
内閣府の再エネ資料に中国ロゴ
河野太郎さんの主張を政府内で後押しする会議体のひとつが、
今回問題となった再エネTFです。実質的な構成員4人のうち、大林ミカさん、
高橋洋さんの二人がソフトバンク系の自然エネルギー財団からの起用です。
その大林ミカさんが政府に提出した再エネTF関連の資料には、
中国国営の送電企業である国家電網公司の資料であることを意味する刻印が刻まれており、日本のエネルギー政策を議論し改善案を提案するべき再エネTFに中国製資料が混ざっているというのはどういうことなのか、と問題になった
中国の送電会社の国家電網は、
フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有
中国とずぶずぶの「孫正義」
中国に投資しまくる「孫正義」
1999年には、当時はまだインターネットポータルに過ぎなかった
オンラインゲーム大手の「網易（ネットイース）」（ナスダック：NTES）を支援した。また、中国オンライン旅行最大手の「携程（Trip.com）」（ナスダック：TCOM）にシリーズAで出資する一方で、ライドシェア最大手でソフトバンクも出資していた現在の「滴滴出行（Didi Chuxing）」と後に合併することになる
配車スタートアップの「快的打車（KuaiDi）」にも6億ドル（約644億円）を出資した。 2018年には、大人気ショート動画プラットフォームのTikTokを
運営するバイトダンス（字節跳動）に30億ドル（約3000億3000万円）を出資
中国企業とも言える、ソフトバンク（Tiktokに莫大な出資）
中国のスパイアプリ「Tiktok」
BuZZFeed Newsが入手したTikTokの内部会議の音声記録によると、中国在住のTikiTokエンジニアが米国内にあるTikTokユーザに関する非公開のプライバシー情報などを含むデータに繰り返しアクセスしていたという。
TikTokは中国企業のByteDanceによって開発されているSNSモバイルアプリ。中国国内だけなく米国内においても多数の愛用者が存在する。近年、TikTokユーザーの個人情報を中国政府が収集している可能性があるとして、米国政府が警戒を強めているアプリでもある。
Tiktokを駆使する芦屋市長
孫正義は、財団を作る前に、法人税を払おう
孫正義の財団から、
奨学金をもらっていた高島市長（大阪府 箕面市 出身）
2年生の終わりの夏に、孫正義育英財団から奨学金をもらって、
世界各地に視察に出るために休学しました。
奨学金をもらって、視察？
休学中は、給付奨学金は受給できません。
大阪出身であることを、
選挙の政策集に、なぜか記載していない、高島りょうすけ
https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/ryosuke-takashima.appspot.com/o/document%2Ftakashima_seisaku.pdf?alt=media
中国とズブズブの柳井正もいるし、高島の教育人事に絡んでいた、リクルート財団の名前もある
中国リスクが日本を代表する大企業を襲っている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。人権問題が指摘されている中国・新疆ウイグル自治区の綿を使用しているのではないかと疑われ、フランスの検察が捜査に乗り出すなど、世界から激しい反発が上がっている。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月の決算記者会見で、
「政治問題なのでノーコメント」とだけ述べ、人権問題について明言を避けた。
社外取締役であるファーストリテイリングの柳井会長兼社長
柳井正財団と協働していたのも、高島りょうすけ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53904690X21C19A2000000/
大阪府 箕面市 出身の
高島が、市長を目指したきっかけ（維新系の 倉田哲郎 箕面市長）
――なぜ市長を目指そうと思われたのですか。世の中を変える、よい社会をつくっていく。そうした観点で考えると、一番面白く、かつ一番インパクトのある変革ができる仕事だと思ったからです。その原体験は、私が小学校6年生のときにあります。出身地である大阪府の箕面市長に、当時34歳だった倉田哲郎さんが就任したんです。市長が若返った途端、子どもたちが増えたり、学校の教育が変わったり、市民生活に大きなインパクトがあって、市長が変われば社会も変わることを実感しました。
維新の大阪都構想に賛同し、
橋下徹から応援してもらっていた、倉田哲郎（郵政・総務官僚）
箕面市の不祥事
倉田哲郎と維新
橋下徹に
応援してもらっていた倉田哲郎
「発想や行動にシンパシーを感じる」という
箕面市の倉田哲郎市長は平成２０年、
無所属新人で現職に挑んだ市長選で橋下氏の応援を受けた経緯もあり、
橋下氏の８年を高く評価する一方で、「クソ教育委員会」など口の悪さを批判した。
2015/12/17
孫正義 → 橋下徹 → 倉田哲郎 → 高島りょうすけ
橋下徹は、
孫正義に応援してもらっていた。
ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。
橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
パソナの会長：竹中平蔵
維新の顧問；竹中平蔵
橋下徹も、
孫正義に賛同し、太陽光発電を進めていた
孫社長は4月、東日本大震災の津波で被災した東北地方の太平洋岸に複数の
太陽光発電所を設ける「東日本ソーラーベルト構想」を発表し、自治体の協力を求めていた。橋下知事は構想に賛同し、原発の新設中止などを広域連合に提案。
橋下徹が、大阪市長の時に、
上海電力が大阪にステルス参入。
大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。
米国2位の物流量を誇る西海岸南部のロングビーチ港。・・・
この世界の物流網の要所となる港の実権を一時、
中国政府が奪っていたことを知る者は少ない。
太陽光発電の実績がない、
日光エナジー（張性敏）を最初に入札させ、
日光エナジーと入れ替わりで、上海電力が参入した。
上海電力を手引きした、日光エナジー
上海電力とグルになっている、伸和工業
https://peoplemonthly.jp/n3865.html
西村浩社長が挨拶し、次のように述べた。
「私は中国に頻繁に行き来し、中国に関するすべてのことに注目しています。
弊社は中国国営企業国家電力投集団グループの上海電力様と合弁会社を設立し、
日本での太陽光発電事業を大きく展開しており、この関西地区に於いても大阪市の南港や兵庫県の三田市に於いてメガソーラーの発電事業を展開しております。
2014年5月に、大阪市にある出力2.4MWの「大阪市南港咲洲メガソーラー発電所」が稼働しており、三田市のメガソーラーは2カ所目の稼働となった。
パワハラや
買収で揺れている、兵庫県知事も中国ズブズブ
斎藤元彦の元上司が、吉村洋文
中国と港湾提携する維新
大阪と兵庫の港を、中国は乗っ取ろうとしている。
維新は中国べっとりである
大阪は、中国人に買い荒らされている
2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった
中国資本からすれば、そんな大阪は「めっちゃお買い得」だ。
住宅ではその階の住戸すべてを買い占める“フロア買い”、
雑居ビルやオフィスビルでは“一棟買い”、
しかも件数にして2桁に上る購入…こうした事例は枚挙にいとまがない。
中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。
中国による不動産投資（国土の経済侵略）
中国人の投資家に、永住権を与えたい維新
海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した
高島市長（大阪出身）を、
応援している「ロート製薬（大阪）」
中国で漢方をつくる、ロート製薬
中国と合弁会社をつくる、ロート製薬
大阪万博は、中国利権でもある。
大阪万博は、吉村利権でもある（大和ハウス）
吉村知事の政治団体「友洋会」の政治資金収支報告書によると、この
パーティ券を2019年1月15日に大和ハウス工業が40万円分、購入している。
ちなみに翌2020年に、大阪府と大和ハウスは包括連携協定を締結。
「中国」で事業を展開する「大和ハウス」
芦屋市の再開発事業にも、参加を希望していた大和ハウス
中国に協力する吉村洋文
大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が
昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について
「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、
そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
入札停止をあっさり破った吉村洋文
優勝パレードを、万博に利用した吉村洋文
大阪万博に
金を使いまくる斎藤元彦（吉村洋文の元部下）
万博の機運醸成に 2.6億円だと？
エレベーターのボタンを押し間違えると、
10分間も怒鳴り散らす、斎藤元彦 兵庫県知事（維新）
斎藤知事の「パワーハラスメント」については、
ある県職員が、「有名な話です」と認める。
「エレベーターで行先の階のボタンを押し間違えて
知事から10分ほど怒鳴られた、訪問先でエレベーターがすぐ来ず待たされて職員にブチ切れたとか、知事のパワハラのエピソードにはこと欠きません」
パワハラ体質の維新
橋下徹 府知事時代（自殺職員の増加）
二〇一一年三月八日の大阪府議会総務委員会において、
府職員(知事部局)の自殺者が一年間で六人に上ったことが明らかになりました。
その直後に、七人目の自殺者が出たのです。
それ以前の五年間では年平均一~二人でしたから、
橋下府政になってからは異常な増加です
(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、
橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、
気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐される
「投資額による効果額の倍数を見てよと。これ以上の経済政策はない。
僕は２年後答え合わせしたらいいと思う。
今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみ付けた。
橋下徹は、
大阪都構想でも嘘をついていた
当初、橋下元府知事や松井現市長が「年間４０００億円の財源が浮く」と主張してきた二重行政解消による経済効果は、２０１３年に大阪府市がおこなった制度設計案では９７９億円となり、翌１４年の試算では１５５億円にまで激減した。その数字のなかにも二重行政の解消とは無関係の項目（市民サービスの削減、地下鉄やゴミ収集の民営化などによる節約）が含まれていたため、さらに厳密に試算すると
１億円にもならないことが大阪市役所の推計値として議会で報告されている。
府議会では、特別区設置のための初期投資費用（約600億円）を勘案すれば、
年平均１３億円の赤字になることが指摘され、
それまで「経済効率が都構想のすべて」と主張していた橋下元市長は
「価値観を財政効果に置いていない」と発言を覆すに至った。
橋下徹の肝入り案が、
泉北高速鉄道の、外資売却であった（反対した維新議員を容赦なく除名）。
大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた
「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、
その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。
維新はウソをつきすぎている。
府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。
ふくれあがる万博費用
維新はウソをつきすぎている。
橋下徹は、
咲洲メガソーラー入札時期のメールを、頑なに非公開にし、裁判で訴えられた。
原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした
庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。
服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」
として決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。
だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。
服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」として、21年11月に今回の訴訟を起こした。
維新や橋下のウソに騙されないように
https://note.com/nomuratomoaki/n/n7942853ef6ac
日本を食い荒らす上海電力
福島
山口
大阪での上海電力のメガソーラー事業は14年５月に稼働し、ほかにも
兵庫県三田市、
茨城県つくば市、
栃木県那須烏山市、
福島県西郷村
などで続々と太陽光発電所建設計画を進めている。
大阪案件はその第１号なのである。
青森
日本人の電気代は、上海電力に流れ込む
風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。
青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、
発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、
その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。
ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。
屋根付き太陽光発電の促進
https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/ryosuke-takashima.appspot.com/o/document%2Ftakashima_seisaku.pdf?alt=media
再エネ利権の、菅と小池
維新の斎藤元彦を、
自民が推薦したのは、その時の総裁が、
維新の庇護者である「菅義偉」だったため。
再エネを強引に進めてきた菅義偉（維新グループ）
中国人秘書に溺れた松下新平（菅義偉グループ）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11091132/?all=1
松下の秘書は「中国海外警察」拠点法人の幹部だった
（その上、給付金100万円を騙し取って、逮捕までされている）
中国が日本国内の中国人を監視するために設けた「海外警察」の拠点だとして、
令和４年に海外の人権団体に指摘された一般社団法人で幹部を務めた中国籍の女性（４４）が、元年秋から少なくとも３年まで、自民党の松下新平参院議員
（宮崎選挙区）の事務所に「外交顧問兼外交秘書」として出入りしていた
警視庁公安部は昨年５月、詐欺容疑で東京・秋葉原のビルに入っていた一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」を家宅捜索。２年７月、経営していた長野県の
風俗店を整体院と称し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金１００万円を詐取したとして、女性を今月２１日に書類送検
松下氏は参院宮崎選挙区選出で、現在当選4回。
自民党外交部会長や内閣府副大臣などを歴任し、
宏池会が源流の谷垣グループに所属してきた。「参院の入閣適齢期は当選3回。
次期閣僚候補の一人」（政治部デスク）とされる。
日本を破壊する菅義偉グループ
前列左から、三宅伸吾、和田政宗、三原じゅん子、
松下新平、菅義偉、島村大、園田修光、阿達雅志、柘植芳文」
カジノの裏金工作を実行した、
中国人と会食をする菅義偉
裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。
ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています
メタップスのアドバイザー；竹中平蔵（維新の顧問）
中国から金をもらう維新
日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から
現金１００万円を受け取っていたことを認めた。
カジノは中国利権である
（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団
（3）カジノ管理委員会、自治体関係者ではなく国会議員を狙う
裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。
ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています
菅義偉のブレーン：竹中平蔵
維新の顧問：竹中平蔵
菅義偉の元上司が、
竹中平蔵（総務省、郵政民営化一派）
（倉田哲郎や斎藤元彦など、総務官僚を維新はよく利用している）
維新のバックにいるのが、
菅義偉と竹中平蔵
ご存じの通り、維新のバックには菅義偉や竹中平蔵がいます。
菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅です
ワクチン利権（菅義偉と竹中平蔵）
新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、
重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。
五輪利権（菅義偉と竹中平蔵）
会場運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この人材の供給を一手に請け負うのが「人材サービス」部門のオフィシャルスポンサーとして組織委と契約を締結しているパソナグループ（竹中平蔵ＣＥＯ）だ
移民を増やしたい、竹中平蔵（外国人雇用協議会 顧問）
移民を増やしたい、柳井正（ソフトバンクグループ社外取締役）
柳井正財団と協働していた、高島りょうすけ（孫正義の財団からは奨学金）
https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/ryosuke-takashima.appspot.com/o/document%2Ftakashima_seisaku.pdf?alt=media
70年以上前の法律を持ち出してくる、高島りょうすけ
全国最年少だった夕張市長は、
夕張リゾートを中国に売却し、夕張市民から恨みを買っている
菅義偉と二階俊博が、
鈴木直道（元夕張市長、現北海道知事）を応援していた。
「洗脳」と「洗国」
中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、 現地に同化させます。
やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、
国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、
中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。
岸田の息子：重職に抜擢され、忘年会でクビ。
岸田の弟 ：外国人採用支援の社長
https://www.sankei.com/article/20240102-2C3WNTOL5RI7VE2DNHYDOFD36I/
東大に、中国人が殺到
中国と縁が深いユニクロ
中国に進出して20年。日本を上回る約900店を展開し、
現地では誰もが知るアパレルブランドとなった。
そもそもユニクロが世界的なアパレルに飛躍する原点は中国にあった。
ウイグルについて、ノーコメントの柳井正
2年生の終わりの夏に、孫正義育英財団から奨学金をもらって、
世界各地に視察に出るために休学しました。
日本のOS「トロン」を潰した孫正義
パソコンのＯＳ（基本ソフト）で有名なものと言えばWindowsやMacOS、
ちょっと詳しい人ならLINUXなども挙げられるだろうが、Windows95が出る遥か以前の1980年代にそれらよりももっと優れたＯＳが存在していたのをご存知だろうか。しかも日本に、だ。それがＴＲＯＮ（トロン）である。
東京大学の坂村健教授が考案した基本ソフトである。
トロンを壊滅させた黒幕が孫正義氏であることは1999年に刊行された
「孫正義 起業の若き獅子」という書籍にも詳細が書かれていて、
「トロンの蔓延を水際で食い止めた」と自慢すらしている
当時、孫正義氏はソフトバンクを創業して何をやっていたかと言えば、
米国製パソコンソフトの卸・販売である。
孫正義氏は自分の商売（DOS関連ソフトの販売）に差し障りがある…つまり商売の邪魔なのでトロンを排斥したかったのである。そして彼がやったのは、通産省を焚き付けて、官僚と組んでトロンの普及と開発をストップさせる事である。
孫正義氏は「日本独自のソフトは一種の鎖国。外国のソフトを受け入れるのが
当然」という滅茶苦茶な理屈を繰り出して全力でトロンを潰しにかかった。
日本を潰す孫正義
孫氏ですが、彼の「日本発の技術を使わない」という態度は、非常に一貫しています。ADSLの規格、携帯電話の通信規格は、総務省（旧郵政省）を巻き込んで、NTTの規格を全て退けつつ、すべて米国発の技術を持ち込み、米国技術を普及させる為の追加費用の負担は、NTTにさせる、という離れ業を実現しています。
携帯に送信する「災害緊急警報システム」がありましたが、ソフトバンク携帯だけが実装していなかったのは、有名です。これも日本の独自のシステムです。
又、彼のビジネスは、昔から常に「政治絡み」でした。つい最近の「光の道構想」も原口大臣を巻き込んだものですし、今、彼は管総理を巻き込んで、太陽光発電プロジェクトを立ち上げようとしていますが、次世代エネルギーの技術開発は、日本の将来にとって非常に重要です。 しかし、孫氏に任せていると、気が付いたら
使っている技術は、全て米国、韓国、中国発のものになってしまうのではないか、と非常に心配しています。 大丈夫でしょうか？
ＧＥＩＤＣＯ会長に
中国の国家電網公司会長（当時）の劉振亜氏、副会長に孫氏が就任
外国人メイドに言及する柳井正
メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。
この観点からも外国人の受け入れは重要だろう
外国人メイドで金儲けしたい竹中平蔵
竹中平蔵と孫正義
陳情には，ソフトバンクの孫正義社長やKDDIの小野寺正社長などが顔をそろえ，要望書を直接，竹中大臣に手渡した
郵政選挙は2005年9月
政府と癒着しまくる竹中平蔵（公金の私物化）
万博でもパソナ（維新の顧問、竹中平蔵）
個人情報を集めまくっているパソナ（竹中平蔵）
政治家を接待することで
公金を中抜きして大儲け（公共物の私物化が、竹中の得意技）
派遣を増やして、大儲けしてきた竹中平蔵
自殺を増やした竹中平蔵
大阪カジノはオリックス
オリックスの役員：竹中平蔵
竹中平蔵「ライドシェア」
維新「ライドシェア」
規制緩和で、安全が犠牲にされる
養父市は、オリックスとの癒着で有名
規制緩和で、竹中平蔵と外資が喜ぶ、ライドシェア
竹中平蔵による、
公共インフラの民営化（私物化）の流れ（公民連携）
芦屋市では、デマンド交通をやろうとしている。
https://www.city.ashiya.lg.jp/gyousei/documents/sisei_r6.pdf
竹中平蔵「水道民営化」
維新「水道民営化」
オリックス「水道民営化」
竹中が政府で「コンセッション（運営権の乗っ取り）」を唱え、
オリックスや外資がインフラを奪い取る構図
外資のヴェオリアを招いた竹中（水道運営権の略奪）
芦屋市にも既にヴェオリア（パソナと同じく窓口業務）
不祥事で有名なヴェオリア
堺市が業務委託している業者の元従業員が２１０万円を着服していたことがわかりました。（受託業者ヴェオリア・ジェネッツ 深澤貴副社長）「多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」
母国の水道も食い物にした
ヴェオリア（フランスの企業）
コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。
イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、
フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。
民間企業による不正も目立ち、例えば世界に先駆けた事例の一つであるパリでは、2002年の監査で経済的に正当化される水準より25~30パーセント割高の料金に設定されていることが発覚した。
こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアと
スエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。
アメリカの水道も食い荒らしたヴェオリア
ヴェオリアは、例えば2002年からアメリカのインディアナポリス市で
水道事業を請け負い、（例によって）水質汚濁を招いたという住民の批判を受け、インディアナポリス市が違約金2900万ドルを支払って
20年契約を10年で打ち切ったという経歴をもつ。
日本を破壊する「経団連」
空港も民営化
（インフラの略奪が目的なので、サービス向上に励むわけがない）
郵政も民営化（私物化）
外資のエージェント「竹中平蔵」（規制緩和→民営化→外資参入）
大阪の国際金融都市構想（パソナ）
パソナの会長：竹中平蔵
大阪の国際金融都市構想（SBI）
SBIの役員：竹中平蔵
SBIの代表：中国投資協会の高級顧問
維新の代表：投資家に永住権
中国と親和する竹中平蔵
竹中平蔵と維新が、
大阪を中国に差し出している。
中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。
橋下徹と上海万博
大阪府の橋下徹知事が２７日夜、初の海外出張先となる中国・上海に到着した。
２８日には１０年５月に開会する上海万博の予定地を視察する。府は大阪市と
「環境先進都市・水都大阪の挑戦」をテーマに出展し、中国からの観光客増による
経済効果を見込む。ただ、協力を呼びかけている在阪企業の反応は鈍く、
橋下知事の「トップセールス」がカギを握りそうだ。
橋下は中国に弱みを握られたのだろう
その後、橋下市政で、上海電力が大阪に進出
橋下徹と上海電力
竹中平蔵と
価値観を共にする、橋下徹（人材派遣に賛同）
そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会（旧）を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。その理由について、橋下氏はこう語っていた。 「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね」
第1回 産業競争力会議 雇用・人材分科会 2013年
倉田哲郎をきっかけに市長を目指した 高島 芦屋市長（箕面出身）
橋下徹に応援してもらっていた 倉田哲郎 箕面市長
「発想や行動にシンパシーを感じる」という
箕面市の倉田哲郎市長は平成２０年、
無所属新人で現職に挑んだ市長選で橋下氏の応援を受けた経緯もあり、
橋下氏の８年を高く評価
コストカッター橋下徹
府知事時代、コストカッターとして鳴らした橋下徹氏が、
大阪市長として最初に選んだターゲットは意外にも、
市役所では地味な存在に過ぎない市バスの運転手だった。
現在、民間の業務委託で市バスの運転手をしているAさん（49）は
10年前から給与が上がらず、基本給約17万円の据え置きでずっと働いている。
Aさんは言う。 「それでも、お客さんから『あんたらええご身分やな』と言われるのでつらいわ。給与をカットされるので、多くの仲間がやめ、人手不足に陥り、
今では休みも抽選や。みんなは疲れ切り、いつか大きな事故が起こると思う。
最近、ある営業所の運転手がこれからローンが払えなくなる、
と投身自殺したと聞いた」
府知事時代に橋下氏は「2012年度以降、10年間は約500億円の通常収支不足が見込まれる」と大阪市の厳しい財政状況を試算した。これを受け、
「グレートリセット」と銘打って5月11日、市民サービスの大幅カットや職員人件費の削減、市外郭団体への事業発注の見直しなどを断行し、
今年度から3年間で最大1700億円の削減を目指す市政改革プランを発表した。
しかし、この試算ほどの財政悪化はしていないと公明党の土岐恭生大阪市議は話す。 「橋下市長は後に改革の成果を強調するため、市民に財政を悪く見せておきたかったのでしょう」
年収2700万円以上だった、橋下徹 大阪市長
身を切る改革とは？
知事のときは、年収5000万円以上だった、橋下徹
橋下徹が絶賛する、石丸市長（広島県安芸高田市）
高島市長とも対談している、石丸市長
ポスター未払いで、
裁判にもなった 石丸 市長
広島県安芸高田市の石丸伸二市長が市長選のポスター費などを一部支払っていないとして、印刷業者が起こした民事訴訟の控訴審で、広島高裁は13日、1審の判決を支持し、市長側に残額の支払いを命じる判決を言い渡しました。
石丸市長の月収は86万円もあるのだが
広島県安芸高田市の石丸市長（石丸伸二）は､昨年12月24日､
公務としてやっている広島県安芸高田市の公式YouTubeチャンネルの配信の中で、一審二審ともに全面敗訴した､市長選ポスター代金未払い裁判を､「民事だからどうでもいい」「選挙利権の問題を訴えている」と語った。安芸高田市は､法規に従わないのでしょうか？だいたい､石丸は訴えられている側だ。
https://twitter.com/AjZmck/status/1778585651992215596
公共施設を、廃止したい 石丸 市長
６月末にも市内の公共施設を３割以上廃止する具体的な提案を公表するという。
維新や竹中平蔵と全く同じ。
（公共物の私物化が懸念される）
中学校を、廃校にしたい 石丸 市長
早ければ4年後にも
市内6つの中学校を1つに統合する方向で検討しています。
大阪のようにならないか心配
高校を、廃校にして、不動産を乗っ取っている維新
議員を減らして、
市長の権力を強くしたい石丸市長
関東学院大学法学部の牧瀬稔准教授（自治体政策学）は「そもそも市長が
議員定数の削減を提案すること自体が二元代表制の趣旨に反する」
恥を知らない石丸市長
悪名でもいいと思ってる石丸市長は、まともではない。
橋下徹と同じく、民間登用
改革の中核となる、民間出身の「2人目の副市長」を公募することが決まりました。エン・ジャパン全面支援のもと「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「engage」といった各種求人サービスで副市長を公募
橋下徹の民間登用（不祥事まみれ）
橋下・維新で、大阪は変わり果てた。
橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。
公共施設では、
府立中央図書館と市立中央図書館、
府立体育館と市立体育館、
府立門真スポーツセンターと大阪プール、
大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、
大阪国際会議場とインテックス大阪、
青少年施設から健康センター、
動物管理センターまで
すべての分野で統廃合や民間委託に着手。
公設試験施設では、
研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、
保健所とともに感染症対策の拠点となっていた
公衆衛生研究所（府）と環境科学研究所（市）を統廃合
したことはコロナ対策で大きな足かせになった。
教育分野でも、公立保育園は民営化し、
府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、
すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、
昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。
市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、
一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。
２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。
大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、
この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。
中小企業潰しを進めた菅義偉と竹中平蔵
天王寺区の商店主は「橋下（徹）さんや大阪維新がやってきたことは、
利便性が高く収益力のある区域は優遇して繁栄させるが、
不便なところはますます不便にして切り捨てていく政策だった。
富める者をますます富ませ、その他の貧乏人はいらないという考え方だ
別の商店主は
「橋下時代に天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案もあったが、
市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や
市の交響楽団も“既得権益だ”といって補助金を全面カットした。
もうかるか否かがすべての基準で、口を開けば“コストカット”“市場競争”だ。
だが、国が大店法を撤廃して競争を煽った結果どうなったのか。大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店はどんどん淘汰されて、大阪でも商売の形がまったく変わってしまった。収入が減って若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも外国人の爆買い頼みで全国チェーンのドラッグストアだらけになった。それがコロナの影響でインバウンドが蒸発して、今ではシャッターを下ろしている。都構想の後はカジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪といえるのか
維新は吉本芸人とテレビを利用して、関西を洗脳してきた。
京橋地区の女性店主は
「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直
そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。
いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、
そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？ パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。
パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」
窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、
維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、
競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっている。
民間人を採用しまくる橋下徹
民間の11人は、『任期3年の校長職』として採用しているため、他の職務に就けることはできません。教員免許もないので、教諭に“降格”というわけにもいかない。
公教育を、私物化する維新（竹中平蔵）
高校の教員は、「廃校決定後も130人の入学者がいた。公立高校は採算性が取れなくても存在する意味がある。廃校には今でも腹立たしい思い」と憤る。
この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。 つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる巨額不動産を経費ゼロで手に入れるのだ。
松井市長と吉村知事は「大阪維新の会」の政治家として親分、子分の関係であり、大阪市の財産や権限を
大阪府に移し替えるという「大阪維新の会」の政治目的のために、
教育機関まで容赦なく利用したのがこの高校移管である。
財政の良い大阪市の財産をぶんどって、
財政の悪い大阪府に移そうと企む維新。
關淳一 大阪市長の業績を
維新の業績にすり替えていないか？
大阪市はかつて財政厳しかったのですが、批判を受けながらも
関市長＆大平光代助役の時代に、徹底的に行政スリム化を進めた歴史があります。
当時は賛否両論ある大ナタでしたが、結果論としては行政は随分スリム化し、
スリムになってるがゆえに黒字ですから毎年順調に市債残高は減っていきます。
これを維新の成果というのは誇大広告がすぎる
「悪化の一途は維新が担ってきた府なのである」
https://chihousai.or.jp/08/r03_ir_pdf/52osakashi.pdf
橋下府知事（当時）自身、
都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」
（２０１１年）とのべている。
橋下府政の3年9ヵ月で府財政は劇的に好転したと信じる人も多い。
しかし今、府の財政指標を眺めてみても、
「再建した」と言えるような改善は見えてこない。それどころか、
借金は増え続ける一方だ。なぜ、これほどイメージと実態がかけ離れているのか。
2008〜2011（橋下府知事）
大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない
外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対
竹中の仕事は、日本の資産を外資に安く売っ払うこと
大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、
この１０年間で
７億１０００万円から３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。
維新の大ウソ「大阪市は潰しません」
橋下府知事は大阪都構想の目的について
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）
とのべている。
「都構想」は、逆にその権限を手放す。
大阪市が巨大な自主財源とともに大阪府に譲り渡す権限は、
高等学校、
大学、
特別支援学校、
精神保健福祉センター、
道路、
港湾、
河川、
公園、
上水道や公共下水道の整備・管理運営、
成長分野の企業支援、
都市計画決定、
消防に関する事務、
上下水道、
電気ガス供給施設、
産業廃棄物処理施設、
市場整備
など多岐にわたる。
東淀工業高の多田教諭は「大阪市立の高校が大阪府に移管されることは、まるで
世間に知られていない」と嘆き、「大阪都構想（大阪市の廃止・分割）が２度の住民投票で否決されたので、ほとんどの人は『府市統合』はなくなったと思っている。高校移管の話をすると、『何で？ 住民投票でそういうことはできなくなったんじゃないの？』という反応だ」と話す。
政令指定都市の大阪市を廃止して、その権限と財源を大幅に大阪府に移譲する「大阪都構想」は、「大阪維新の会」の看板政策だが、2015年と2020年の大阪市民を対象とした住民投票でいずれも「反対多数」となった。2020年11月の２度目の住民投票の後、松井市長と吉村知事はまたもや敗北した腹いせのように、
高校移管の議案を府市両議会に上程し、さらに「大阪市の都市計画権限を
大阪府に委託する条例を制定する」とぶち上げた。
大阪都構想をパーツごとにバラバラにして、実行しようというのだ。
これならば住民投票をする必要はないが、恐ろしく市民をバカにした話であり、
松井市長と吉村知事は市民をだます手腕にだけは長けている。
維新は、
テレビと、税金と、吉本芸人を使って、世論工作をしている。
吉本芸人と、維新の癒着は、
税金使いすぎで、笑えない
大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。
吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。
闇営業の吉本が
100億円もの税金を食い散らかしている。
吉本の大株主は、
テレビ局であり、電通であり、ソフトバンクである
大きな転機となったのは09年だ。10代目社長に就いた大崎洋氏
（現・吉本興業ホールディングス会長）が上場廃止を宣言し、
株式を非公開とした。
09年9月、元ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資ファンド、クオンタムリープが吉本の株式を取得するために設立したクオンタム・エンターテイメントがTOB（株式公開買い付け）を実施。
ファンドには
フジ・メディア・ホールディングス（HD）など在京キー局5社のほか
電通、ソフトバンクなど13社が出資。買い付け代金は506億円。
10年に上場廃止。TOBを完了したファンドは吉本を吸収合併し、
非同族の新生・吉本興業が誕生した。
創業一族は追い出されてしまった。
ソニーの元会長も、中国とずぶずぶ
中国の検索サービス「百度」が
前ソニー会長の出井伸之氏を社外取締役に迎えた。
ソニーは中国に協力している
アメリカも中国に侵略されている
電通といえば、中抜き
総務省（マイナ事業）といえば、菅義偉・竹中平蔵
菅義偉のゴーストライターと言われたのが電通
電通といえば、パソナに丸投げ
中抜きし放題
大蔵省と財務省には、経済も道徳もない
SBIホールディングスが大臣経験者や官僚OBを次々と経営陣に迎えている。
元金融担当相の竹中平蔵氏に元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏が加わり、15人の取締役のうち3人が政官界トップ経験者となる。政官との距離を置くのが一般的な民間金融機関の中で異彩を放つSBIの狙いは何か。
菅義偉の側近が、大阪府市の顧問
https://www.asahi.com/articles/ASQ686DKYQ68PTIL063.html
中国人秘書に溺れた松下新平（菅義偉グループ）
再エネを強引に進めてきた菅義偉（維新グループ）
中国ロゴ資料を提出したのは
大林ミカ（孫正義の財団メンバー、河野太郎が推薦）
中国に子会社をもつ河野太郎（政治家の嘘にはうんざりだ）
中国が大量偽造している
マイナンバーカード
マイナンバーカードをごり押しする河野太郎
マイナンバーカードをごり押しする菅義偉
若い政治家のバックに要注意。
若さを売りに当選した 斎藤元彦（兵庫県知事、買収、菅義偉が推薦）
最年少市長だった 鈴木直道（北海道知事、中国ずぶずぶ、菅義偉チルドレン）
市政関係者が打ち明けるには、
「鈴木さんが市長になってからも財政難は続き、学校や公共施設の統廃合も進みました。11万人を誇った人口も鈴木市長時代に8千人台まで落ち込んだ。そうしたなか、17年にホテルマウントレースイを含む四つのリゾート施設が、中国系企業・元大（げんだい）リアルエステートの子会社にたった2億円で売却されたのです」
当時、市長だった鈴木氏と会見に臨んだ同社の中国人社長は、全従業員の雇用継続に加え、100億円規模の投資計画までぶち上げた。だが、その約束は果たされなかった。19年4月、元大グループはリゾート施設を香港系のファンドに約15億円で転売したのだ。
元大グループが10億円以上の転売益を稼ぐのに協力した。
菅義偉は、北海道を日本から分断する「アイヌ新法」で有名（アイヌ利権）
アイヌを先住民族として無理やり明記した菅義偉
（外国が他国を侵略する際に、よく使われる戦法：内乱の種を蒔く）
菅氏は「新たな交付金制度を創設し、旧来の福祉政策や文化振興に加え、
地域振興や産業、観光の振興を含む多岐にわたる施策を進める」と説明した。
アイヌ文化より、縄文文化の方が先。
アイヌ文化より、擦文文化の方が先。
北海道知事も、
沖縄県知事も、
大阪府知事も、中国べっとりである。
最年少知事 大石賢吾（長崎県知事、選挙の参謀が維新御用達の大濱崎卓真。
公選法違反で告発：買収や経歴詐称）
維新御用達の、選挙コンサルを使っていた大石
（覆面ポスター）
尼崎市長選挙で使われた、
維新の覆面ポスター
選管の注意を無視し続けた維新
QRコード（違反ビラ）
確認団体が発行する政治活動用ビラに枚数制限はないが、
県選管によると、候補者の氏名や氏名を類推する文言は掲載できない。
団体は「ひょうごを前に進める会」で、
ビラで名前を記さずに、斎藤氏の年齢や生い立ちを紹介し、
公約の一部を記載した。
公選法に触れるのは、記されたウェブサイトのＵＲＬに含まれていた
「ｓａｉｔｏ‐ｍｏｔｏｈｉｋｏ」の記述。併せて掲載したＱＲコードも、
スマートフォンなどで読み込むと同じＵＲＬが表示される仕組みだった。
県選管によると、同会は指摘を受けた後は、該当する記述とＱＲコードを黒塗りにし、新たに発行したビラでは削除したという。
尼崎市長選：2022年11月
維新の斎藤元彦も、
兵庫県知事選で、似たような覆面ポスター（維新なのに自民アピールをしていた）
http://itami.liblo.jp/archives/27005258.html
若い政治家のバックに要注意。
覆面ポスターを貼りまくった高島
汚い手を使って
当選していた高島（豊富な資金力）
「それこそ一軒家の塀とか喫茶店の入口とか、
芦屋のいたるところにポスターが張られていましたよ」
そう振り返るのは、さる市政関係者だ。
「選挙管理委員会に定められたポスター掲示板は、市内に152カ所あったんですが、それを超える勢いで張ってありましたから、
対立陣営の支持者から選管に“選挙違反じゃないか”との訴えが相次ぎました。
公職選挙法では、候補者本人を類推させる文書図画は、
指定場所の公設掲示板以外に掲示してはならないと定められている。
こうした規制が無ければ、豊富な資金力やマンパワーを誇る候補が掲示物を乱立させ知名度の面で有利となり、選挙の公平性が保てなくなるからだ。
さる地元市議によれば、
「件のポスターは2種類で、一つは高島氏の弟さんの顔写真と名前がデザインされたもの。もう一つは、高島氏と思しき人物のシルエットとQRコードがデザインされていた。この二つは大概セットで目立つように張られていたね」
一つめのポスターをよく見ると、〈ワンチーム芦屋 代表 高島しゅうすけ〉という表記があるが、ここに隠されたメッセージがあるという。
「候補者本人の名前は『りょうすけ』で、弟さんは『しゅうすけ』と2文字違い。有権者に『高島』の名前を印象付ける狙いがあったのでは。もう一つのシルエットが描かれたポスターはもっと露骨で、QRコードをスマホで読み取れば、高島氏の公式サイトに誘導される仕組みでした」
違反ビラの斎藤元彦（QRコード）
確認団体が発行する政治活動用ビラに枚数制限はないが、
県選管によると、候補者の氏名や氏名を類推する文言は掲載できない。
団体は「ひょうごを前に進める会」で、
ビラで名前を記さずに、斎藤氏の年齢や生い立ちを紹介し、
公約の一部を記載した。
公選法に触れるのは、記されたウェブサイトのＵＲＬに含まれていた「ｓａｉｔｏ‐ｍｏｔｏｈｉｋｏ」の記述。併せて掲載したＱＲコードも、スマートフォンなどで読み込むと同じＵＲＬが表示される仕組みだった。
県選管によると、同会は指摘を受けた後は、該当する記述とＱＲコードを黒塗りにし、新たに発行したビラでは削除したという。
高島の覆面QRポスター
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05091210/?all=1&page=2
政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が言う。
「選挙プランナーが助言した可能性が高いと思います。大量のポスターを作製し張り出すなど、通常の選挙戦では相当な費用がかかるのでやりません。公選法に基づき選挙運動費用の上限は決まっていますから、規定以上に使う場合は政治団体が行ったことにします。バックに相当な資金を持った組織があると考えていいのでは」
リクルートの財団、ロート製薬などなど
維新御用達の、選挙コンサルを使っていた大石（覆面ポスター）
官僚を人事でぶっこわした菅義偉
埼玉の問題人物「細田真由美」を、
芦屋にねじ込もうとしていた高島崚輔（リクルート人事）
兵庫県芦屋市議会で1日、高島崚輔市長が提案した教育委員の人事案が、
反対多数で否決された。教育委員の人事案が否決されるのは極めて珍しい。
高島氏が「1丁目1番地」と重視する教育改革が、それを進める要職選びからつまずいた形だ。 人事案はこの日の本会議に提出。5日で任期満了となる上月敏子委員の後任に、今年6月までさいたま市の教育長を務めた細田真由美氏をあてる内容だったが、採決の結果は賛成7人、反対10人、棄権3人だった。 議員からは「芦屋とのゆかりが薄い」「埼玉に住む人が芦屋に頻繁に来るのは難しく、教育委員制度を軽視している」などの反対意見があった。
細田真由美は、
さいたま市の教職員から、告発を受けている問題人物（リクルート利権）
元さいたま市教職員と元さいたま市PTA会長の３９名の皆さんが実名で、
「リクルートのスタディサプリ提供の凍結を求める緊急申し入れ」を行った
政治家や官僚と癒着して、金儲けをするリクルート
戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。
リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、
時の労働省（現・厚生労働省）事務次官の名もあった。
リクルートホールディングス（ＨＤ）が31年前の亡霊に取り付かれている。
就活学生の内定辞退率を算出、その予測データを企業に販売
実は、この問題の根っこはリクルート事件にある。ある厚労省ＯＢは、「当時、求職者と企業をマッチングする職業紹介事業と同じように、求人情報サービスを行う『募集情報等提供事業』に対しても、規制をかけるべきという議論が省内であったが、ノールールという結論が導き出された」と打ち明ける。
後に、その判断を下したのが収賄罪に問われた労働次官であり、リクルートによる根回しが取り沙汰された。それでも、
「募集情報等提供事業＝無法地帯」という結論が覆ることはなく、
うやむやにされた。求人情報サービスに野放図が許された元凶はここにある。
官僚や政治家と癒着して、利益誘導するのがリクルート。
個人情報約3万7,000件。氏名や住所、年齢問うの基本的な情報から、
現在の就職先や年収、希望の業界や業種等、採用に関わる全ての要件が流出
RGF中国は北京、上海、蘇州、広州、深圳にオフィスがある、
アジア最大規模の拠点です。
高島はリクルート財団とつながりがある
斎藤元彦 兵庫県知事と同じく、
内部告発を受けている 細田真由美 教育長（リクルート教材を強要）
文中にある「武蔵浦和学園」とは、地域の小中学校３校を統合して小中一貫校を創るという「構想」です。 この「統廃合」は、今、国の施策として全国的に進められています。 さいたま市教育長は、これも、地域住民の意向も聞かずに、
トップダウンで進めようとしているのです。 現場の先生方は揶揄して
「細田学園」と呼んでいるようです。 (「細田」は、さいたま市教育長の姓)
高島市長の人事案によって、
芦屋に細田真由美が来ていたら、さいたま市のようになっていただろう。
さいたま市は、全国の政令指定都市で「日本一」たくさんの民間試験を受けさせている。このスコアを文科省の報告に使ったり、各学校や英語教員の序列化に使ったりすることができる。
さいたま市で小６から中３までのいずれかの１年を過ごすと、
児童生徒の得点や個人情報（氏名、生年月日、英検等受検歴）は、
民間団体に永久に保管されてしまう。
英語科は今、
どの教科より顕著に民間事業の参入と個人情報の提供が問題となっている。
さいたま市教育委員会は「今までの一斉授業は賞味期限切れ」だとして、
毎日毎時間タブレットを使って授業をするように各学校に指示している。背景には、全てのモノがインターネットとつながりビッグデータやAIを活用すれば経済が発展するという「Society5.0」の考えがあるが、「これにより社会問題まで解決できる」というバラ色の社会観を疑問視する声も聞かれる。
「GIGAスクール構想」の問題点として、民間事業者が容易に参入できる、
「個別最適化」という名のもとに教育が自己責任化され格差が広がる、
子どもたちの成績はおろか生活態度まで個人情報として蓄積される等が指摘されている。国内外の専門家も次々と脳の発達、学力低下、健康被害等の問題に警鐘を鳴らしている。
https://saitamashikyouso.org/special/vol01/
個人情報を狙う民間企業
https://saitamashikyouso.org/special/vol01/
内部告発を受けている細田真由美
さいたまの細田教育長を
芦屋にねじこもうとした、高島の捨て台詞
（高島市長）「最高の教育委員を提案したが、結果的に議会の理解を得られず、
芦屋の子どもたちに申し訳ない思いでいっぱいです」
埼玉の細田を使って、リクルートアプリ導入が狙いだった？
埼玉に住む人が芦屋に頻繁に来るのは難しく、教育委員制度を軽視している
外国人の定住を図る（70年以上前の）法律を持ち出してくる、高島に要注意
高島が連れてくる外部人材には警戒した方がいいと思われる。
https://www.city.ashiya.lg.jp/gyousei/documents/kyouikutaikou_honpen.pdf
高島の所信表明
何より私が、最もこだわりたいテーマが、「教育」です。
上月敏子委員の後任に、今年6月まで
さいたま市の教育長を務めた細田真由美氏をあてる内容だった
「埼玉に住む人が芦屋に頻繁に来るのは難しく、教育委員制度を軽視している」
元さいたま市教職員と元さいたま市PTA会長の３９名の皆さんが実名で、
「リクルートのスタディサプリ提供の凍結を求める緊急申し入れ」を行った
若い人のバックに、誰がいるのか気をつけよう。
2年生の終わりの夏に、孫正義育英財団から奨学金をもらって、
世界各地に視察に出るために休学しました。
新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設
中国→孫正義→高島市長
https://ryu-fellow.org
外国人（中国人）の定住を図る、
芦屋国際文化住宅都市建設法（1951年）だが、
こんなに古い法律を、26歳の最年少市長が、なぜ今強調するのかよく考えよう。
第一条 この法律は、芦屋市が国際文化の立場から見て恵まれた環境にあり、
且つ、住宅都市としてすぐれた立地条件を有していることにかんがみて、
同市を国際文化住宅都市として外国人の居住にも適合するように建設し、
外客の誘致、ことにその定住を図り、わが国の文化観光資源の利用開発に資し、
もつて国際文化の向上と経済復興に寄与することを目的とする。
中国が狙ってきた芦屋市
近接する西宮市の苦楽園の不動産を4億円程で売りに出したところ、
中国人がキャッシュで購入していきました。理由を聞くと、
『芦屋に近いから価値がある』というんですよ。
インバウンド需要の増加から 芦屋にまで外国人が流入し始めたのが、2015年頃。中国でも 芦屋ブランドの認知度は高く、投資対象として認知され始めたのもこの時期に重なる。
この傾向に目をつけたのが、行政からの許可を得ていない中国人経営の違法民泊を行う業者だった。 芦屋市は市内全域が民泊禁止となる前から、「日本一厳しい民泊条例」と呼ばれるほど、民泊に対して規制が厳しかった地域だ。
2018年の夏には市内全域で民泊禁止となるが、
それでも規制の目を掻い潜り、
先出の 奥池地域～潮 芦屋の間に当たるJR 芦屋駅周辺や、南芦屋浜、大原町といったエリアで「闇民泊」が相次いだのだ。
豊中市の「市民投票条例」は2009年施行。武蔵野市の案と同じく、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住む人に国籍を問わず投票権を認める内容で、
留学生や技能実習生も含まれる。
豊中市が条例の検討を始めたのは07年。当初、市の素案では、
より厳しい「3年を超えて日本に在留」という投票資格の要件を考えていた。
しかし、市民への意見募集で「短期間で日本の生活になじみ、知識を身につける人もいる」との声が寄せられたことなどから、
市は日本国籍者と区別しない条文に変更。08年3月の市議会に提案した。
06～18年に市長を務めた浅利敬一郎さん（76）は
「地域の課題を問う時に、国籍で住民を区別する必要はないと考えた。市民の多くも同じ意見だったから、スムーズに議論が進んだのだろう」とふり返る。
近接する西宮市の苦楽園の不動産を4億円程で売りに出したところ、
中国人がキャッシュで購入していきました。理由を聞くと、
『芦屋に近いから価値がある』というんですよ。
https://ryu-fellow.org
1999年には、当時はまだインターネットポータルに過ぎなかった
オンラインゲーム大手の「網易（ネットイース）」（ナスダック：NTES）を支援した。また、中国オンライン旅行最大手の「携程（Trip.com）」（ナスダック：TCOM）にシリーズAで出資する一方で、ライドシェア最大手でソフトバンクも出資していた現在の「滴滴出行（Didi Chuxing）」と後に合併することになる
配車スタートアップの「快的打車（KuaiDi）」にも6億ドル（約644億円）を出資した。 2018年には、大人気ショート動画プラットフォームのTikTokを
運営するバイトダンス（字節跳動）に30億ドル（約3000億3000万円）を出資
追記：
地方の財政難は、
日銀が地方債を買えばそれで済むし、地方債を買わずに
大企業の株ばかり買う日銀は異常と言える。
国債は借り換えるのが普通（税金で返すとお金が消える）
