同性婚の問題と、特別養子縁組の闇：ベビーライフ事件（海外あっせん２億円超、突然の事業停止、代表者は音信不通）
特別養子縁組：
同性カップルには、現状、認められていない
血縁ではない子どもを育てる方法には、里親の他に「養子縁組」もある。
養子縁組には、「特別養子縁組」と「普通養子縁組」の2種類あるが、虐待などで実の親と暮らせない子どもを法的に実子と同じ関係にする特別養子縁組は、法律婚の夫婦でなければできず、同性カップルや事実婚の夫婦はできない。
厚労省は、16年の児童福祉法改正で「より家庭に近い環境での養育の推進を図る」などと「家庭養育」優先を打ち出し、家庭的な養育ができるとして、
里親や特別養子縁組などを促進している。
同性婚は、政府が推進（利権）
原告の国見亮佑さん（仮名）は「司法の役割は大きいと改めて感じた。年を取り、婚姻制度の利益を享受できる期間が物理的に短くなっていることをひしひしと感じ、早く制度を作ってほしいと強く願っている」と話していました。
北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、
国に賠償を求める訴えを起こしました。
2審の札幌高等裁判所は、
憲法では同性どうしも異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示したうえで、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。
同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
日本国憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」
（同性カップルでは、「両性」にならない）
我が国では、日本国憲法において、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定されている（憲法24条１項）。
したがって、婚姻の当事者たり得るのは男女であって、同性婚は、社会観念上、
婚姻的共同生活関係とは認められず、婚姻意思ありとはいえないから無効であるとするのが通説であり、政府の公式な見解も、同性婚の成立を認めることは想定していないとしている。また、準婚理論による保護も認められていない。
配偶者控除、法定相続人
Q 同性婚が認められないと、どんな不利益があるの？
A 法律婚が要件とされる所得税の配偶者控除が受けられなかったり、
パートナーが亡くなっても法定相続人になれなかったりする。
海外で同性婚をしていても、日本では配偶者としての在留資格が認められないため、日本での生活が不安定な立場におかれている外国人と日本人のカップルもいる。
日本にもっと外国人を増やして、日本を消滅させたいのだろう。
同性婚支持者の婚姻の定義は、「カップル自身によってカップル自身の為に」と
個人の自己決定 が前面に出されている。しかし、このように個人の自己決定を前面に出しすぎると、本人同士が合意していれば、一夫多妻制や近親相姦も可となり、 貞操義務の排除も簡単になされやすい。そうなれば、次世代の子ども達を保護するという婚姻制度 の意義は後退し、当事者の意思のみが尊重され、 子ども達の利益が二の次にされることは想像に難くない。
当然の事ながら、同性愛カップルは、同性婚が認められることによって
自分達に多大な利益が得られるので賛成するし、
婚礼関連事業においては マーケットが拡大する以上賛成するであろうし、 実際に同性愛者の家族、友人がいる人々は賛成することは多々ありうると思われる。
しかし、それは全体からみれば、ごく少数のはずである。
gendaishakaikenkyu13_091-099.pdf
特別養子縁組：
同性カップルには、現状、認められていない
血縁ではない子どもを育てる方法には、里親の他に「養子縁組」もある。
養子縁組には、「特別養子縁組」と「普通養子縁組」の2種類あるが、虐待などで実の親と暮らせない子どもを法的に実子と同じ関係にする特別養子縁組は、法律婚の夫婦でなければできず、同性カップルや事実婚の夫婦はできない。
厚労省は、16年の児童福祉法改正で「より家庭に近い環境での養育の推進を図る」などと「家庭養育」優先を打ち出し、家庭的な養育ができるとして、
里親や特別養子縁組などを促進している。
生みの親が、予期せぬ妊娠や虐待や経済的な理由などで子どもを育てることが難しい場合、親子の愛着形成に問題が生じにくい乳幼児期に育ての親に託し、永続的な親子関係を保障する「特別養子縁組」。利用を進めたい国は、“原則6歳未満”という対象年齢が縁組の壁になっているとして、“原則15歳未満”に引き上げるなどの見直し案をまとめました。
「子供の人身売買」につながりうる
「養子縁組のあっせん」（ベビーライフ事件）
特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、
海外の養親から計２億円超を受け取っていた
ベビーライフは突然廃業し、代表者は音信不通に。
養子縁組のあっせんをする一般社団法人｢ベビーライフ｣が2020年7月に事業を
停止し、代表（篠塚康智氏）と連絡が取れなくなっている問題を、読売新聞、NHKなど大手メディアが相次ぎ報じ、波紋を広げている。
｢あっせん先は原則国内｣との厚生労働省の指導があったにもかかわらず、半数以上が海外へのあっせんだったことで、養親の元で成長した子どもが出自について知ることに支障をきたすなどの懸念も報道されている。
日本財団が開いたシンポジウムではベビーライフで養子を迎え入れた養親が
｢（ベビーライフ）スタッフは親身になって支えてくれたが、閉業になり、産みの親とのつながりが経たれてしまった｣などと不安を訴えた。
特別養子縁組を推進している
特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、
海外の養親から計２億円超を受け取っていた
養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した１８年９月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも１件で２７０万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年７月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。
もともと営利目的のあっせんは、
国内でも禁止だった（規制緩和されてしまった）
国際養子縁組は、世界で減少傾向（人身売買を防ぐため）
国際養子縁組を巡っては、人身売買に巻き込まれることや、子供の出自に関する情報を得ることが難しくなるといった問題が指摘される。世界的に減少傾向にある
一方、日本からは多数の子供が国外に出ていた実態が浮かび上がった。
「ベビーライフ」（代表は篠塚康智）は
「日本こども縁組協会」に属していた（会長は駒崎）。
国会質疑でも取り上げられていた「ベビーライフ事件」
中国の傀儡政党「公明党」とも仲がいい模様
全国民はこれを許してはならない。養子縁組と称して人身売買を行った会社「ベビーライフ」はわかっているだけで300人以上の赤ちゃんを海外に売り飛ばして２億円以上も稼いでいた。そしてベビーライフが属していた「日本こども縁組協会」の会長はフローレンスの駒崎氏。駒崎氏は最近公金チューチューで… https://t.co/wxCzHr7Nlx pic.twitter.com/vIvB1qzfOc
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 3, 2024
ベビーライフと関わりがある、
NPO法人「フローレンス」
仲介業
児童福祉法の改正、養子縁組あっせん法の成立など、社会的養護を必要とする子どもを取り巻く社会環境は、今、大きな前進の兆しを見せています。
2017年8月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では社会的養護児童の家庭養育の推進が明示され、特別養子縁組についても5年以内に現状の2倍の1,000件の成立を目指すという目標が掲げられました。
政府は同性婚を認めることで、
特別養子縁組を促進したいのだろうか？
特別養子縁組は、
法律婚の夫婦でなければできず、同性カップルや事実婚の夫婦はできない。
札幌高裁（齋藤清文裁判長）は3月14日、憲法14条1項と24条1項・2項に違反するとして、違憲判決を言い渡した。
裁判官 吉川昌寛
裁判官 伊藤康博
札幌高裁判決は、個人の尊厳を重視して憲法を柔軟に解釈し、「婚姻の自由」を定めた24条1項の壁を正面突破して同性カップルらの救済を図った。
（同性カップルでは、「両性」にならない）
「同性間の婚姻を定めることは、根源的には個人を尊重することだ。同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、自身の存在の喪失感に直面しており、その対策を急いで講じる必要がある」。札幌高裁の斎藤清文裁判長は判決をそう締めくくり、国会に法整備を急ぐよう迫った。
法整備を迫る裁判長と、政府との癒着が疑われる。
北海道知事といえば中国
（鈴木直道；二階俊博、菅義偉チルドレン）
北海道は、中国に買い荒らされている
北海道は、外国資本、とりわけ、
中国資本や中国の影が見え隠れする資本に
森林や観光地、農地、ゴルフ場、
太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
公明党や政府とつるんで、特別養子縁組を推進している
フローレンスの代表：駒崎
公明党といえば中国
尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。
中国といえば人身売買
中国では、こうした女性や子供の誘拐や人身売買の事件が1980年から90年代にかけて多発しています。そして、今もなくなっていません。
中国といえば臓器移植
臓器移植の噂といえば、二階俊博の嫁
情報元は、雑誌サピオ2006年10月の以下の記事のようです。
西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、
末期の肝臓ガンを患った。ある中国人男性は議員会館を訪ね、
中国の病院で肝臓移植を受けるよう勧めた。
男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した。
あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている
二階俊博が、中国の下僕であることだけは、間違いない。
2000年5月、運輸大臣だった二階氏は約5000人もの日本からの訪中団を率いて北京を訪れた。旅行業界や観光業界を動員しての訪中である。
二階と中国だけが得するインバウンド
日本のインバウンド市場に積極参入したのはむしろ中国系企業だった。
コロナ禍前まで訪日客の国籍は中国が首位、19年には訪日客数の3割に伸長する勢いを背景に、団体旅行、クルーズ旅行、個人旅行など、送客の多角化を進め、急成長を遂げる中国企業も出てきた。
日本のホテルは、中国の旅行会社からの送客なしには空き部屋を埋めることができない。そのため日本の大手旅行会社の経営陣ですら、中国の旅行会社社長には頭が上がらなかったという。企業によっては、こうした中国企業を子会社化するなどの手段で辛うじてインバウンド市場への参入を果たすところもあった。
日本政府は予算をつぎ込んで中国からの訪日客を誘致しようと熱心だった。
しかし、中国からの団体旅行は中国政府のコントロール下に置かれ、
“中国政府お墨付き”の特定の旅行会社が采配を振り、日本国内の宿泊先や訪問先のアレンジも中国系のランドオペレーターが掌握するというのが実態だった。
公明党とともに、日本の政治を中国のものにしていった。
2016年から5年間、自民党の幹事長を務めた二階俊博氏は、
その間に約50億円の政策活動費を受け取っていた
岸田首相は、
「使途を公開すれば、自民党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業・団体の営業機密を侵害する。また党の戦略方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになる」と、使途の公開に慎重な姿勢をみせた。
岸田文雄といえば、
中国人とパーティー（宏池会）
私は昨年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０～３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ
宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 19, 2022
一帯一路促進会会長の中国人とか。
しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。
2022.5.18東京プリンス pic.twitter.com/pvFUgYPVdm
宏池会No.2といえば、
林芳正（中国）
岸田新内閣の林芳正外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長を辞任した。なぜ辞任なのか。その背後には、この組織が長年、対日政策推進機関として中国政府に活用されてきた経緯がある。
林芳正といえばハニトラ
きっかけは大王製紙の元会長・井川意高氏の８日のツイートのようだ。
《今だから言います 4月4日に故安倍元総理と食事をご一緒したとき「林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね」と仰ってた。根拠もお話になっていた。》
公用車でセクシーヨガ
おまけ「不祥事の巣窟：国税庁」
所属する税理士３人はいずれも東京国税局ＯＢで、
税務調査の開始後に税理士を廃業し、懲戒処分を免れていた。・・・
今回廃業した３人の調査や処分、氏名などの公表は行われていない。
制度上、再び税理士に復帰することが可能
「赤字法人」を使った税逃れ
７人は投資仲間で、
名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していた
「ホストクラブでの飲食代やブランド品購入のためだった」などと説明し、
すでに依願退職した
国税庁の50代の男性幹部が、
報道機関の女性記者に対し、懇親会の場で性的な言動を繰り返すセクハラ行為
副業のマンション経営の赤字額を水増しして確定申告を行い、
去年までの5年間に所得税170万円余りの還付を不正に受けていた
国税ＯＢの税理士から現金計１２万円を受け取ったとして、
東京国税局は２５日、幹部職員４人を戒告の懲戒処分
東京国税局の税務相談官が、妻を殴ってけがをさせたとして傷害容疑で逮捕されたほか、東京国税局管内の千葉東税務署の職員が電車内で女性の太ももを触ったとして、千葉県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された。
東京国税局では今月、持続化給付金をだまし取ったとして職員が警視庁に逮捕されたことが判明。関係者によると、職員は税務署で税金未納者に対応する「徴収部門」に所属し、グループでは虚偽の確定申告書を作成する立場だった
国税職員の不正は珍しいことではない。国税職員は毎年数回、
「予防講話」という違法行為や信用失墜行為（非行）を防止するための研修を受けるが、裏を返せば不正行為が後を絶たないからである。
不祥事だらけの国税庁。その親玉が財務省である。
財務省のセクハラ次官と、SBI（中国、維新）
財務省と万博
国税庁は、マイナンバーを含む個人情報を記載した源泉徴収票や支払調書などのデータ入力業務を委託していたシステムズ・デザインが無断で国内の他の事業者に入力業務を再委託していたと2018年12月14日に発表した
東京・池袋に本社を構えていたSAY企画は、日本年金機構から請け負った
約770万件の「扶養親族等申告書」のデータ入力業務のうち、
約501万件を、中国・大連市のデータ処理会社に丸投げしていた。
その「申告書」には、日本の厚生年金受給者の氏名、住所、電話番号、
マイナンバー、年収情報などが記載されていて、
それが中国のネット上に大量流出するという重大事故を引き起こした。
機構と厚労省年金局は、この重大事故を隠蔽するため、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を捻り出し、国会を欺き、国民をいまなお騙し続けている。
裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。
ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。
『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています」
メタップスのアドバイザー；竹中平蔵
菅義偉の元上司：竹中平蔵
維新の顧問：竹中平蔵
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。