一般質問原稿 令和5年第4回定例会 2023年12月5日
（通告内容）
１ 男性が主体的に子育てに関わることの推進に向けた取組について
(1) 男性が育児に積極的に関わることの支援に対する市の認識について
ア 基本的な考え方と取組の現状について
イ 今後の施策の展開について
(2) 母親の妊娠期における父親に対する心理教育について
ア ようこそ調布っ子サポート事業及びもうすぐママ・パパ教室における現状について
イ 課題と今後の施策の方向性について
(3) 地域の中で子育てをする意識の醸成と子ども家庭支援センターすこやかの取組について
ア ファミリーサポート事業について
イ 産前・産後支援ヘルパー事業について
ウ 虐待防止ホットラインについて
エ 学習事業（エンゼル大学）について
オ 市民に対する周知について
(4) 子育て世代包括支援センターについて
２ 調布市農業振興計画の取組について
(1) 調布市における農業政策の基本的な考え方について
(2) 調布市における農業の現状と課題について
(3) 物価高騰対策について
(4) 直売所設置の際の支援について
(5) みどりの食料システム戦略を踏まえた市の対応について
３ 職員へのカスタマーハラスメント対策について
(1) ハラスメント対応について
(2) 個別事例の共有と組織的対応について
(3) 職員へのケアについて
（本文）
◆６番（山根洋平 議員） 皆様、こんにちは。チャレンジ調布、６番議員の山根洋平でございます。ただいま井上耕志議長より発言の御許可をいただきましたので、通告に従いまして、一問一答にて質問を行います。
本日は大きく３点について市のお考えを伺うものとなりますが、今回も項目が多岐にわたりますので、簡潔に質問をしてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
初めに、男性が主体的に子育てに関わることの推進に向けた取組についてです。
子育てと仕事の両立支援について、これまでは保育施策が中心に行われてきました。働く女性が増えたため、仕事と育児を両立できるように支援する必要があったからということで理解をしております。
しかしながら、最近は、男女の役割分担が変わってきております。私たち若い世代は、男性も育児や家事に積極的に参加し、子どもとの時間を大切にしたいという思いも持っている方が増えているように感じております。
ここで画面を御覧ください。こちらは育児休業の取得率の変化です。１０年前、女性は８割以上、男性は２％にも満たない状況でした。しかし、令和３年度には、男性の取得率は、民間企業ですけれども、１３．９７％まで上がってきたというところになります。特にこのグラフを見ても分かるとおり令和になってからは急激に上がってきているという状況です。
続きまして、育児休業の希望と実態についてです。この図の左側が希望を表しております。男性は女性よりも長期休業を希望する人は少ないものの、年齢が若いほど２か月以上休みたいという人が多く、２０代では３割という状況です。また、年齢が若いほど育児休業を取りたいと思っておりまして、２０から３０代では６割以上になります。
そして、右側の折れ線グラフは実態、実際に取得期間をどれぐらい取ったかというものになります。こちらは男女で大きく異なります。令和３年度の民間企業の男性は、半数が２週間未満、９割が３か月未満という育児休業の取得期間になっております。女性の８割が大体１０か月以上休んでいるというのに比べますと、男性の育児休業取得期間はまだまだ短いということは言えますが、１０年前と比べますと、６割が２週間未満でしたので、以前よりは男性の取得期間も長くなってきているということがうかがえます。ここで画面を終わります。
このように、父親が育児を主体的に担うようになってきている中、今後は男性の育児休業の取得期間も長くなるでしょう。そこで、今まであまり注目されなかった父親への子育て支援について質問をします。
最初は市の認識についてです。
まず、基本的な考え方と現状をお聞かせください。調布市のホームページには、父親への子育て支援情報というページがございますが、これが２０１７年２月２日以降更新をされておりません。最近は育児休業の法律改正があり、男性の育児休業取得率が上がり、また、東京都では育業という言葉を広めたりしています。こうした変化を踏まえ、市の考え方はどうなっているでしょうか。
続いて、今後の施策の展開についてです。先ほど申し上げましたページには、父親向けの様々な事業が書いてありますけれども、ほかにも多様性社会・男女共同参画推進課が、男性の子育て支援に関する事業をしていると伺っております。市がどのような取組をしているかお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 男性が積極的に子育てに関わることの支援に関する基本的な考え方についてお答えします。
家庭生活において、男女がお互いに対等な立場で家事や子育てを担うことは、男女共同参画社会の形成はもとより、子育て支援の推進を図る上でも大変重要であると認識しています。
一方、東京都の調査によれば、家庭生活において女性が育児に充てる時間は、男性の２．５倍を超えるという結果が出るなど、現状ではまだまだ子育ての負担が女性に偏っています。
その要因として、世代により差はあるものの、子育ては女性が行うものという性別役割分担意識に加え、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスが社会全体で今なお残っていると感じています。
このような状況において、男性が積極的に子育てを担うことは、女性の負担軽減につながるとともに、子どもの健やかな成長にもよい影響を与えることから、今後とも男女が共に子育てを担える環境づくりを進めるべきであると考えています。
こうした視点に立ち、関連部署が連携を図りながら、男女が妊娠中から互いに協力して子育ての準備を進められるよう周知、啓発に取り組んでいます。
引き続き、家庭生活や職場、地域など、あらゆる分野における男女共同参画の推進と子育て支援のさらなる充実に向け、男性の子育てへの参画促進につながる取組を一層推進してまいります。
○井上耕志 議長 丸田子ども生活部長。
◎丸田繁樹 子ども生活部長兼福祉健康部低所得世帯支援給付金担当部長 今後の施策の展開についてお答えします。
男性の積極的な育児参加は、母親の負担軽減のみならず、子どもの育ちにもよい影響を与えることから、市は男性の育児参加の機会創出のため、妊娠期の方を対象とした、もうすぐママ・パパ教室をはじめ、平日に参加できない父親向けの乳児交流事業、サンデーコロパン、父親と子どもが一緒に親子遊びや工作を楽しむパパひろばなどを実施しています。また、先輩パパの話を聞いたり親子遊びを行う子育てサロンなども開催しています。
こうした取組を継続しながら、引き続き男性が積極的に育児に関わるきっかけを提供できるよう、新たな取組も含め、庁内各部署で施策を進めてまいります。
以上です。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。今、長友市長からもアンコンシャス・バイアスという言葉がありましたけれども、まさにこれは無意識の思い込みや偏見ということになります。世の中には、まだこのようなものが残っております。例えば、テレビでマンションや住宅の広告を見たときに、料理を作っているというのは女性だと思いませんか。しかも、かなり手の込んだ料理を作っているというような、ＣＭなんかでそういう光景が描かれることがまだまだあるんじゃないかと思います。これがいわゆるアンコンシャス・バイアスの一例として挙げられると思います。
私の家なんかでは、パパが朝も夜も簡単にぱぱっと御飯を作って子どもに食べさせているよというような、そんな状況ですが、こういうことって学校では教えていないんですよね。でも、メディアからそういうふうに女性が料理を作るものだというような意識を植え付けられていると。これは本当にメディアの責任だと私は考えております。
私たちはこういう身近なところから本当に意識を変えていかなければならない。そういうところで、世の中の意識改革というのは、今、市長からも御答弁あったとおり、あらゆる分野からの取組というのが非常に重要になってまいります。ぜひ、長友市長の御答弁にあったように、市もその一翼を担っていただきたいと思います。
次に、妊娠期の父親の心理教育についてお尋ねをします。
まず、ようこそ調布っ子サポート事業と、もうすぐママ・パパ教室の現状についてです。これらの事業では、父親に対してどのような支援を行っているでしょうか。また、父親の参加状況はどうでしょうか。近年の傾向や変化があれば教えてください。
次に、課題と今後の施策の方向性についてです。この父親支援については、今のところ、法的な根拠がなく、各自治体の裁量の範囲で行っているものと認識をしております。妊産婦の伴走支援の中で、父親の支援というものはどのようにお考えでしょうか。市が抱える課題や今後の取組の計画をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。野澤福祉健康部長。
◎野澤薫 福祉健康部長 母親の妊娠期における父親に対する心理教育についてお答えします。
初めに、ようこそ調布っ子サポート事業及びもうすぐママ・パパ教室における現状についてです。
ようこそ調布っ子サポート事業では、母子健康手帳の交付や保健師等専門職によるゆりかご調布面接を機に、支援が必要と認めた妊婦に対して、地区担当の保健師が妊婦に寄り添う伴走型支援を実施しています。面接や訪問等の際には、妊婦と一緒にパートナーが同席することもあり、様々な相談に応じるだけでなく、サービス等の情報提供を行っています。
父親支援に特化した事業は実施していませんが、もうすぐママ・パパ教室や、出産後に実施する乳児家庭全戸訪問事業等でも、妊産婦とパートナーが同席するときには、それぞれの気持ちに寄り添い対応しています。
妊娠や出産による変化は妊産婦だけではなく、パートナーにとっても仕事の面や社会生活全般にわたる変化があることから、妊産婦と同様に支援することが大切であると認識しています。
父親に対する支援については、もうすぐママ・パパ教室の動画配信を継続し、多くの父親に視聴していただけるよう周知に努めることや、個別の相談においても丁寧に話を伺うことで、これまで同様、不安や悩みを抱える父親への支援を行ってまいります。
さらに、父親への心理的サポートについては、妊娠届出時の面接で活用する子育てガイドの内容を充実し、父親が相談しやすい体制づくりに努めてまいります。
以上です。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。従来、母親の産後鬱ということは、身体や精神に深刻な影響を及ぼすということでよく知られておりますけれども、父親の産後鬱というのはまだあまり知られておりません。しかし、近年では、先ほども申し上げたように、父親が主体的に子育てに関わるようになり、父親の育児への取組が大きく変化をしております。
その一方で、父親の産後鬱などの心身の健康に関する現状の把握が十分ではありません。成育基本法の趣旨を具体的に実現するための国民運動である健やか親子２１の中間評価等に関する検討会報告書では、父親の育児支援や心身の健康に関する現状の把握を進める必要があると指摘しております。また、日本小児科学会成育基本法推進委員会報告によると、１歳未満の子どもを持つ父親の１５から２２％が産後鬱症状を訴えているということが判明しております。
これまで父親は育児への参加が少ない、あるいは参加しにくいという前提で施策が行われてきましたが、今はその前提が変わってきています。行政側も意識改革をし、母子保健施策に父親の支援を加えていただきたいと思います。
次に、地域で子育てをする意識の醸成と子ども家庭支援センターすこやかの取組についてお尋ねします。
まず、ファミリーサポート事業についてです。この事業は、有償ボランティアが家事や育児の援助をするものですが、協力会員の謝礼が１時間当たり７００円と、東京都の最低賃金１時間当たり１，１１３円を下回っています。人手不足にならないでしょうか。謝礼の増額は可能でしょうか。また、この事業は共稼ぎ世帯が保育所の送迎に利用することが多いと思いますけれども、専業主婦世帯も利用でき、在宅の養育者に休息機会を提供することも大切だと思います。行政からの何らかの補助ができないでしょうか。
次に、産前・産後支援ヘルパー事業、ベイビーすこやかについてです。この事業は、妊産婦や乳児のいる家庭にヘルパーを派遣するものですが、利用期間は生後６か月、多胎の場合は１２か月までです。利用実績は増加傾向にありますが、利用期間は十分でしょうか。育児休業から復帰した直後など、生後６か月以降にもヘルパーのニーズがあると思います。利用対象の拡大について検討されているでしょうか。
次に、虐待防止ホットラインについてです。現状は電話とＥメールでの受付が可能ですが、メッセージアプリやＳＮＳからも相談や通報ができるようにならないでしょうか。タブレット端末からも利用できるようになると、よりつながりやすくなると考えますが、経路の拡充は可能でしょうか。
次に、学習事業（エンゼル大学）についてです。父親が育児や家事に積極的に参加することは、母親の心理的不安を解消し、夫婦間のコミュニケーションを円滑にすることにつながります。また、父親自身のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことにもなります。そのためには、父親に対する心理教育が重要だと思います。すこやかの事業として、父親の心理教育を取り入れることはできないでしょうか。
最後に、市民に対する周知についてです。すこやかの事業について、インスタグラムの運用が始まったと承知しております。私も早速フォローしておりますし、今後もフォロワーが増えるということを期待しております。市民が情報を取りに行くプル型の情報提供はもちろん重要ですけれども、必要な方に情報を届けるプッシュ型の通知も充実させていただきたいと思います。周知の仕方の改善はどのように進められているでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。丸田子ども生活部長。
◎丸田繁樹 子ども生活部長兼福祉健康部低所得世帯支援給付金担当部長 子ども家庭支援センターすこやかの取組についてお答えします。
初めに、ファミリー・サポート・センター事業の利用料についてです。
本事業の利用料は、労働の対価ではなくボランティアに対する謝礼であり、増額をすることで協力会員を確保しやすくなる一方、依頼会員の負担が増し、利用が控えられてしまう懸念があります。また、本事業利用者への補助に関しては、一部の自治体で実施されていることは認識しています。今後、利用料については、他市の動向や会員の状況を踏まえながら慎重に検討してまいります。
次に、産前・産後支援ヘルパー、いわゆるベイビーすこやかの利用対象の拡大についてです。１歳から２歳程度までの利用が可能となっている自治体があることは認識していますが、サービスの供給体制の課題もあることから、多角的に研究してまいります。
次に、虐待防止ホットラインについてです。メッセージアプリやＳＮＳを活用した相談、通報については、気軽に利用できる利点はあるものの、詳細な相談内容には取扱いに注意が必要なものもあることから、他自治体の取組を研究してまいります。
また、学校配付のタブレット端末については、現在、メール機能を停止しているため、直接の送信はできません。このため、公立小・中学校に配布した虐待防止のパンフレット上にＱＲコードを記載し、これを読み取ることで、個人のスマートフォンなどから相談や通報ができるよう配慮しました。
次に、学習事業に関しては、エンゼル大学を中心に育児情報や子どもの発達に関する講義を実施しています。
父親の積極的な家事、育児参加をテーマとした内容については、今後、現行の講座へ組み込むことも含め検討してまいります。
次に、すこやかの事業の周知については、現在、市報や市ホームページ、インスタグラムなどのＳＮＳを通じて行っています。
個人情報を反映した個別のプッシュ通知については、今後、子育てアプリの運用等と併せて研究してまいります。
以上です。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。ここに挙げた事業以外も、調布市では多岐にわたる子育て支援に関する事業がありますが、それらの内容を全ての子育て中の方にしっかり提示していく必要があると考えます。
今御答弁にあったように、市報、紙媒体やホームページで掲載するという方法がありますが、こうした方法は市民から情報を取りに行くという姿勢が必要になります。働きながら育児をするというような養育者の方は、時間を育児や家事というところに割かれますので、この子育て支援に関する情報を探す時間というのもおのずと限られてしまうというところがありますので、届きにくいというような問題もあります。
そこで、今御答弁にあったような子育てアプリの導入というところは非常に有望ではないかと考えます。子育てアプリであれば、予防接種であるとか、健診の案内であるとか、必要な情報が通知として来るわけですので、これなら行政のほうからもプッシュ型で市民に適時適切な案内ができると思います。また、子育て中の方のニーズやフィードバックも情報として収集をしやすくなります。新たなツールの導入に向けて、引き続き研究を進めていただきたいと思います。
次に、子育て世代包括支援センターについてです。
現在、調布市では、保健センターとすこやかの２つの機関を子育て世代包括支援センターと位置づけているとのことで承知をしております。このセンターに期待される役割は、関係機関との連絡調整と全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、必要な支援を切れ目なく提供するということにあると考えます。現状、２つの機関で担っているセンターの体制の課題と今後の見通しについて伺うものです。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。川手子ども生活部参事。
◎川手智子 子ども生活部参事 子育て世代包括支援センターについてお答えします。
市は、子どもが健やかに成長し、安心して子どもを産み育てることができるよう、子ども家庭支援センターすこやかと保健センターを子育て世代包括支援センターに位置づけ、組織横断的に連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施しています。
また、子ども家庭支援センターすこやかは、東京都のモデル事業である予防的支援事業を保健センターと連携しながら実施しており、支援が必要な家庭を妊娠早期から把握し、より積極的な訪問や必要な支援を行っています。本事業により、利用者が初めての出産でもゆとりを持った子育てにつながっていることから、予防的支援の重要性を改めて認識しています。
児童虐待は乳幼児に多い傾向があることを踏まえ、妊娠期からサポートし、親子を孤立させないために、児童福祉と母子保健がより一層連携できる体制を整えていく必要があります。
このような中、令和４年６月に行われた児童福祉法の一部改正に伴い、市町村は、児童福祉と母子保健の組織を見直し、妊産婦や子ども、子育て世帯へ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置に努めることとなりました。
現在、市は、調布市基本計画に基づき、令和４年４月以降の本センターの設置に向けて検討を進めています。
引き続き、組織横断的な連携の下、子育て世代包括支援センターを見直して、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援体制となるよう、こども家庭センターの設置に向け検討してまいります。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁にもありましたとおり、令和４年の改正児童福祉法の施行が令和６年４月となっております。現在、多岐にわたる改正内容への対応に向けた準備が進められているものと承知しております。
このうち、こども家庭センターについては、従来の子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として設置に努めるものとなっております。
また、妊産婦、子どもや保護者の意見や希望をできる限り確認し、酌み取りつつ、関係機関とのコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスと有機的につなげていくソーシャルワークの中心的な役割を担うということが期待されております。
具体的な実施体制や運用方法についてはまだこれからになるかと思いますけれども、母親への支援だけではなく、父親への支援という観点も含めて体制の構築に努めていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。
２点目の質問は、調布市農業振興計画の取組についてです。
さきの定例会の一般質問で、学校給食のアレルギー対応について質問いたしましたが、アレルギー対応にとどまらず、食育という大きなくくりの中で、食文化や食生活を充実させることで子どもの健やかな育ちを確保することが重要になってくると認識をしております。
健康な体を維持するためには、ふだんの食事が重要になってきます。そこで、子どもの教育の一環として食育を推進する上で、食料生産を行う産業である農業の要素を取り入れるということが有効な取組になると考えますので、本日はこの食育の前段階として、調布市の農業について確認をしたいということで、順次質問をいたします。
まず、調布市における農業政策の基本的な考え方についてです。調布市の基本計画や総合計画の中でも、緑地や里山の保全という中で触れられることの多い農地という位置づけとなっておりますが、改めて農業政策についてどのような考えの下で進めているのかを伺います。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。徳永産業振興担当部長。
◎徳永孝正 産業振興担当部長 市における農業政策の基本的な考え方についてお答えします。
市は、平成２７年の都市農業振興基本法の施行を受け、令和２年に農業振興計画を策定し、いきいきとした農業経営、農のある地域づくり、農地の保全・活用の３つの基本方針を掲げ、様々な取組を推進しています。
具体的には、市独自の補助制度である都市農業育成対策事業の活用等による営農支援や、市民農園等を通じた農と触れ合う場の提供のほか、都市農地の貸借の円滑化法を活用した都市農地の保全、活用などに取り組んでいます。
引き続き、農業振興計画に基づき、国や東京都、農業従事者や農業関係団体等、多様な主体と連携し、計画的な都市農業の振興を図ってまいります。
以上でございます。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。農業は、食料の安定供給や環境保全などの公益的な役割を果たすだけでなく、地域の活性化や文化の継承などの社会的な役割も果たすものと考えております。さらに都市農業については、防災、景観形成、農業体験や学習の場、農業や農業政策に対する理解の醸成など、多様な社会的機能を果たしています。これらは都市の中に農地があるからこそ期待される役割となっております。
こうした都市農業の特徴を踏まえた上で、調布市における農業の現状と課題についてお尋ねをします。
まず、農地面積についてですが、こちら、画面を御覧ください。調布市農業振興計画取組状況報告書を見ますと、調布市の農地は減少の一途をたどっています。平成５年の生産緑地と農地介在宅地を合わせた農地面積は約２４０ヘクタールでしたが、令和４年は１２７ヘクタールとなりまして、調布市における農地面積はこの３０年で半分になってしまいました。
この農地の減少の要因は何でしょうか。また、農地保全に向けた取組はどのように進められているでしょうか。市内農産物のＰＲや、援農ボランティアのような担い手確保の取組の状況と併せてお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。徳永産業振興担当部長。
◎徳永孝正 産業振興担当部長 調布市における農業の現状と課題についてお答えします。
市内の農地面積は年々減少しており、この背景には、都市化の進展や高齢化のほか、相続に伴う農地、農業従事者の減少といった課題があります。
そのような中、市は、ＪＡマインズと連携し、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の周知を図り、生産緑地の貸し借りを促進することで、高齢化による担い手不足等により営農の継続が困難となった農地の保全、活用に努めています。
市内農産物の魅力発信の取組としては、調布市農業まつりの開催はもとより、令和４年度から開催しているマルシェ・ドゥ・調布を通じて、市内農産物のＰＲに取り組んでいます。
援農ボランティアについては、東京都の制度である、とうきょう援農ボランティアを市ホームページ等で紹介するなど、東京都と連携して希望するボランティアの活動機会の確保に取り組んでいます。
一方、現在９人の市独自の援農ボランティアが活動しており、ボランティア活動に係る保険料を支援しています。
今後、市内農家のニーズを踏まえつつ、他自治体の事例を調査、研究してまいります。
以上でございます。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。農地面積の減少というところで、御答弁にあった農地の貸借制度を活用するということがありますが、ちょっとこれも限界があるんじゃないかと思います。なぜなら、農家さんは見ず知らずの人に農地を貸すというのは、やっぱりためらわれるようなところがあるかと思います。実際、親族や同業農家の顔見知りにしか貸さないというのが、現状ではないかというふうに私は理解しております。
ちょっと今の答弁にありませんでしたけれども、生産緑地法に基づく所定の要件を満たした生産緑地を市が買い取るということも、１つの方法にはなろうかと思います。相応の費用がかかる話にはなりますけれども、補助金や基金を活用することで予算の確保は可能と考えますので、この手続の周知、庁内連携というところでしっかりと事務を行っていただけたらと思います。
次に、市内産野菜の魅力向上策のところですけれども、調布市における農産物の消費拡大のためのイベント、それから直売所の設置というところがありますけれども、やはりどうして調布の野菜を選ばなきゃいけないのかというのを消費者にアピールするというのが大事になってくるんじゃないかと思います。
調布野菜のブランド化、どのような特徴、魅力があるのか、それを明確に伝えることで消費者の関心を高めること、また、調布の野菜に付加価値をつける、例えば野菜を使った加工品ですとかレシピの開発といったことを進めることで、あとは調布の野菜の生産者の物語をそこに加えて感情的なつながりをつくっていくという、そういう取組なんかも重要になってくるかと思います。
こういった市内産野菜の魅力を向上させるというのは、調布市の農業の発展には欠かせないものと考えますので、市として消費者に調布の野菜を選んでもらえるような取組というものを推進していただきたいと思います。
また、農家の後継者不足というところですけれども、東京都のとうきょう援農ボランティアという事業ですけれども、これは東京都のほうでして、市独自のボランティアの確保というのも重要になってくるんじゃないかと思います。
参考として具体的に挙げますと、国分寺市の事例ですが、市の単独事業として国分寺市市民農業大学という教育プログラムを行っておりまして、その受講生を対象に農業ボランティアを養成、認定しています。そして、その認定者の中から援農活動を希望する人を受入れ農家に紹介するというような仕組みをつくっておりまして、これが農家と市民の間を取り持つエージェントのような役割を果たしていると伺っております。
今御答弁にもありましたとおり、農家の後継者不足の対応というのは、調布市の農業の未来に関する重要な課題であると認識しておりますので、市としても多様な担い手の確保に努めていただきたいと思います。
続いて、物価高騰対策についてお尋ねします。近年、資材価格の高騰が進んでおりまして、農家の経営を圧迫しております。こうした中、農家への支援として、直近の物価高騰への支援は非常に重要な取組であると考えます。いまだ世界情勢の動向も先行きが見通し不透明というところがあるため、今後の取組についても当面の間は対策の継続が必要となるのではないかと考えますが、これまでに実施してきた対策と今後の見通しについて市の御認識をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。徳永産業振興担当部長。
◎徳永孝正 産業振興担当部長 物価高騰対策についてお答えします。
市は、世界情勢の影響による農業用肥料や原油等の価格高騰に対し、ＪＡマインズと連携し、令和４年度に市内農家のニーズを踏まえ、農業用肥料を配付するとともに、農業用ハウスの加温に要した原油等購入費用の一部を助成しました。また、今年度においては、原油等購入に伴う費用助成の補助率を拡充した上で、同様の事業を実施しています。
引き続き、国、東京都の動向を注視するとともに、価格高騰に対する支援を検討してまいります。
以上でございます。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。農家に対する経営支援ということは非常に重要です。一方、日本農業新聞の調査によりますと、肥料、飼料、資材、燃料などの高止まりが続く中、こうしたコストを農産物の価格に転嫁できていない農家は７割に及んでいるということです。農業者に対する取引関係の適正化ということも図り、農産物の生産コスト増の適正な価格転嫁を推進するための取組ということも必要であると考えますので、こうしたことも踏まえた取組をお願いいたします。
続いて、直売所設置の際の支援についてお尋ねします。直売所設置費用の補助について、現状をお聞かせください。また、消費者に対する直売所情報の提供方法について、マップのデータや紙媒体について承知しておりますが、市民や消費者にどの程度浸透しているのか、併せてお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。徳永産業振興担当部長。
◎徳永孝正 産業振興担当部長 直売所設置の際の支援についてお答えします。
市は、農家が庭先等に設置する直売所や野菜の自動販売機等に対して、市独自の補助制度である都市農業育成対策事業や、東京都の補助事業を活用して、設置費用の一部を助成しています。
また、直売所の認知度向上については、令和２年度にスマートフォンなどでも見ることができるようリニューアルした直売所マップを、市内公共施設への配架はもとより、市ホームページへ掲載するほか、農業まつりやマルシェ・ドゥ・調布などのイベントにおいて、市内の安全・安心な新鮮野菜を体感していただくとともに、直売所を案内するなど、市民の利用促進に努めています。
引き続き、直売所を支援するため、各種補助事業の活用を図るとともに、認知度向上に努めてまいります。
以上でございます。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。最近では直売所についてＩｏＴを活用することによって、リアルタイムで庭先直売所の陳列状況を画像で確認できるアプリの開発というのも進んでおるようです。消費者からすると、スマートフォンから在庫確認ができるということで、利便が高まるのもありますし、生産者からしても、どういう作物がどういう時間に売れたかというのを可視化してデータにすることもできますので、そのデータを蓄積してフィードバックすると、有益な情報としても活用できる可能性が広がります。ＩｏＴを直売所に活用することについても調査していただければと思います。
最後に、みどりの食料システム戦略を踏まえた市の対応についてお尋ねをします。
こちら、画面を御覧ください。農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向けて、令和３年５月にみどりの食料システム戦略というものを策定いたしました。これを踏まえて国は、有機農業の取組面積の向上策について、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２０５０年までに２５％、１００万ヘクタールに拡大するという数値目標を掲げております。画面をここで終わります。
調布市におきましても、こうした有機農業の取組面積向上について、具体的にどういったことを考えておられるのか伺います。また、みどりの食料システム法に基づく計画認定制度も始まるということを伺っております。都道府県、または意欲ある市町村の発意で作成することも可となっております。認定制度についても現状どのようになっているかお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。徳永産業振興担当部長。
◎徳永孝正 産業振興担当部長 みどりの食料システム戦略を踏まえた市の対応についてお答えします。
みどりの食料システム戦略については、国において、持続可能な食料システムの構築に向け、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現することを目的に策定されました。
同戦略は、カーボンニュートラルの実現に向け、食料、農林水産業の分野においても積極的に取り組んでいくため、２０５０年までに化学農薬の使用量を、環境への影響を検証可能な形で算出するリスク換算で５０％、化学肥料の使用量を３０％低減することなどを目指すこととされています。
みどりの食料システム法の認定については、今後、東京都から具体的な内容が示された際には、ＪＡマインズと連携し、市内農家への周知を図ることとしております。
なお、東京都が農薬や化学肥料を削減して作られた農産物であることを認証するエコ農産物の販売場所を直売所マップに掲載するほか、ＪＡマインズと連携し、希望する農家に有機質肥料を配付するなど、環境保全型農業を推進してまいります。
以上でございます。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。みどりの食料戦略システムについては、まだ動き出したばかりというところで、２０５０年を見据えた取組ということになっております。また、都市農業における有機農業というのも課題が多いかと思いますので、現状は環境保全型農業の推進ということで、できるところからやっていこうということで理解をいたしました。
ここまで調布市の農業について、都市農業の特徴を捉えながら質問をいたしました。重要になるのは、市民や消費者が農業に対する理解を深めていくことだと思います。このたび、マルシェ・ドゥ・調布が１２月２３日と２４日というところで開催されるやに伺っておりますので、市内の農家の方と消費者の方との顔の見えるつながりの創出にも引き続き取り組んでいただき、市内農産物の消費を促進し、もって調布市の農業の振興を図っていただくよう申し上げまして、最後の質問に移りたいと思います。
最後に、職員へのカスタマーハラスメント対策についてお尋ねをします。
画面を御覧ください。厚生労働省は１２月を職場のハラスメント撲滅月間と定めておりまして、ハラスメントのない職場づくりを推進するために、集中的な広報啓発活動を行うということです。この職場におけるハラスメント防止をめぐる顕著な動きとしては、令和元年に労働施策推進法の改正があり、この中で事業主に対してパワーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講ずることが義務づけられました。
この法改正手続の中で、参議院での附帯決議として、悪質クレームをはじめとした顧客からの迷惑行為の実態を踏まえ、防止に向けた必要な措置を取ることが盛り込まれ、こうした流れの中で厚生労働省は、令和４年にカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を作成し、公表しております。画面を終わります。
そこで、公務職場における働く者の人権を守り、良好な職場環境を維持していくためにも、ハラスメント対策としてカスタマーハラスメントにもしっかり対応していく必要があります。そこで、３項目質問いたします。
まず、ハラスメント対応についてです。さきに申し上げました労働施策推進法の改正を受け、事業主に対して職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置が義務化され、市においても既に対応しているものと認識をしております。改めて、市のハラスメントに対する認識と現在の対応状況についてお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。今井総務部長。
◎今井隆司 総務部長 ハラスメント対応についてお答えします。
ハラスメントは、職員の人権を侵害し、精神的、身体的な苦痛を与える、あってはならない言動と考えております。また、職員の意欲や公務能率の低下など、職場環境の悪化につながる行為であることから、職場全体の問題として捉え、組織として適切に対応すべきものと認識しております。
市は、調布市職員のハラスメントの防止等に関する規則において、職場におけるハラスメント防止のための取組のほか、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の適切な対応措置について定めています。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどをはじめ、いわゆるカスタマーハラスメントを含めた、あらゆるハラスメントについて、内容に応じて、迅速かつ適切に対応できるよう、相談窓口の設置や各種研修を実施しております。
以上でございます。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。基本的な考え方として理解しました。
次に、個別事例の共有と組織的対応についてです。使用者には安全配慮義務の観点や、職員に良好な職場環境を確保するためにも、ハラスメント事案を組織的に対応することが重要であると考えます。これについて市の御認識を伺います。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。今井総務部長。
◎今井隆司 総務部長 個別事例の共有と組織的対応についてお答えします。
市民から日々寄せられる要望、意見等は多種多様であり、その対応は、市民が抱えておられる個々の事情等により異なるものと認識しております。市の相談窓口等では、そうした個別事情等を傾聴し、できるだけ市民に寄り添った対応に努めているところです。
一方で、特定の個人から長時間にわたる同様の意見、要求等が繰り返され、市として対応が必要なケースは、各部の課長職等で構成する会議などを通じて組織的に情報共有し、統一的な対応を図っております。また、窓口等で暴言、脅迫、業務妨害などのトラブルとなるケースについては、その状況に応じて警察に通報するほか、職員に対する暴力行為等対応マニュアルに基づき、職員１人で対応するのではなく、複数人での対応を基本とするとともに、所属長等を含めた職場内での共有を図るなど、組織的に対応することとしております。
以上でございます。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、職員へのケアの体制についてです。ハラスメントを受けた職員については、状況に応じて本人の安全を確保するための対応や、専門家に相談対応を行うということも必要になるかと思います。現状の体制についてお聞かせください。
○井上耕志 議長 答弁を求めます。今井総務部長。
◎今井隆司 総務部長 職員へのケアについてお答えします。
市は、職員の健康管理の観点から、メンタル面の不調を未然に防止できるよう、ストレスへの対処法や職員自身によるセルフコントロールを学ぶ各種研修を実施しています。
また、ハラスメント事案が発生した場合には、各職場の所属長等が部下職員の状況を把握し、相談、支援などの対応を行うことはもとより、人事課保健師による健康相談等も行っております。
引き続き、相談体制の周知や研修などを通じて、職員が相談しやすい環境づくりとハラスメント防止に努めてまいります。
以上でございます。
○井上耕志 議長 川手子ども生活部参事。
◎川手智子 子ども生活部参事 先ほど、私の答弁の中に言い間違いがございました。
こども家庭センターの設置時期について、令和４年４月以降と申しましたが、正しくは令和７年４月以降でございました。
○井上耕志 議長 ６番、山根洋平議員。
◆６番（山根洋平 議員） 御答弁ありがとうございました。自治体の業務は多岐にわたりまして、業務内容や対応現場も様々であります。それぞれの職場の特性に応じたハラスメント対策、ハラスメント防止策を講じる必要があると考えます。
大前提として、市民からの正当な苦情の申出を阻害しないということが重要であることは言うまでもありませんが、一方で、通常の要望を超えた不当な要求や、業務妨害や暴力行為には屈しないという毅然とした対応を取ることで、職員が安心して働き続けられる職場環境の構築につながります。
カスタマーハラスメントについては、まだまだ社会的な認知度が低い問題ではありますが、職場という閉鎖的な場での問題として捉えるのではなく、社会的な課題として周知を図りながら、実態についても把握をしていただきたいと申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
(出典)調布市議会会議録検索
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