一般質問原稿 令和5年第2回定例会 2023年6月21日
（通告内容）
１ 子育て支援について
(1) 物価上昇への対応策について
(2) 子育て支援の対象を全ての子育て世帯に広げることについて
２ 外環工事について
(1) 工事の現在の状況について
(2) 市民の不安払拭に向けた取組について
３ ごみ処理・リサイクル事業の方向性について
(1) 調布市一般廃棄物処理基本計画（第３次）について
(2) ふじみ衛生組合リサイクルセンター整備について
（本文）
皆様、こんにちは。チャレンジ調布、６番議員の山根洋平でございます。ただいま井上耕志議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、一括して一般質問を行います。
本日は、子育て支援について、外環工事について、そして、ごみ処理・リサイクルの方向性について、３点質問いたします。
それでは、まず、子育て支援についてです。
子育て支援施策は、子どもの健全な発達を促進する役割を果たし、具体的には我が会派の阿部議員、青山議員の質問でも触れていたように、適切な医療や予防接種、保育サービスの提供、育児相談や支援なども含まれ、これらの内容を充実させることにより、子どもたちは健やかに成長することができるようになることが見込まれることから、非常に重要な施策であると考えております。
また、子育て支援施策を推進することは、働く親を支援することにつながるので、仕事と育児との両立をサポートする面もあります。例えば保育施設の整備や保育機会の充実、柔軟な勤務制度の導入は、労働参加を促進し、ジェンダー平等の推進にもつながることから、女性の社会進出が活発になり、経済的な自立やキャリア形成が促進されます。
さらに、子育て支援施策は出生率の向上と少子化対策にも関連します。育児に係る経済的な負担の軽減や育児環境の整備、教育支援などは、家庭が子どもを持とうとする意欲を高める重要な要素となるため、経済的な面や社会的な面からも子育て世帯を支えられる環境づくりが重要です。
そして、子育て支援施策を推進することは、社会の将来と持続可能性にも関わってきます。次世代を担う子どもたちは将来の社会の担い手であり、子育て支援は子どもたちの成長と能力の発揮を促す重要な要素です。優れた子育て支援を行うことが社会全体の発展や繁栄につながります。
ここまで子育て支援施策についての重要性を申し上げましたが、これらの理由から、子育て支援の施策は社会的な重要性が非常に高く、子どもと家族の幸福、ジェンダー平等、少子化対策や持続可能な社会の形成に寄与します。そのため、国や地方自治体、社会全体で子育て支援に取り組むことが求められています。
国においては、岸田首相の目玉政策として、こども未来戦略方針が先週の火曜日、６月１３日に発表されました。それによると、経済成長の実現と少子化対策を両輪として取り組むこと、３兆円半ばの規模で、スピード感を持って取り組むといった方向性が示されております。具体的な中身としては、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間を高校卒業まで、現行から３年延長の上、第３子以降は倍増の３万円といったものや、出産一時金を４２万円から５０万円へ増額し、２０２６年度から出産費用の保険適用を進めるなどの内容が明らかになってきました。
また、東京都においても出産・子育て応援事業、赤ちゃんファーストが継続されるなど、引き続き実施されているものに加え、結婚、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援の充実として、都内在住の零歳から１８歳までの子どもに対して、１人当たり月額５，０００円を所得制限を設けずに給付することや、第２子の保育料の無償化等の子育て支援施策を本年度より実施することとなっております。
また、２３区の状況を見ますと、給食費の無償化を実施するということで、子育て世帯への負担軽減に向けた新たな取組が相次いで報じられております。
このように、国や東京都では子育て支援を充実させていこうという機運がかつてないほど高まってきている中、調布市独自の取組の充実についても積極的に考えていただきたいと思います。その上で本日は、調布市における子育て支援の方向性について、喫緊の課題である物価上昇への対応策と子育て支援の対象を全ての子育て世帯へ広げることの２点について伺います。
１点目は、物価上昇への対応策についてです。
私は４歳と２歳の２人の子どもの育児をしておりますが、こうした乳幼児期の子どもの養育にはベビーフードや子ども向けのおやつ、粉ミルクといった食料品だけではなく、紙おむつやお尻拭きといった日用品、子ども向けの服といったことで、生活に身近でかつ購入頻度の多いものが必要となってきます。
私も日常的に、こうした子ども用のものを様々購入しておりますが、最近は１年前と比較しても値段が上がっているなと感じるところや、値段が同じでも中身の量が減ってきているといったことを実際に感じているところでございます。
こうした物価上昇は、私の感想だけにとどまらず、統計でも明らかに表れております。総務省統計局が２０２３年５月１９日に公表した２０２３年４月分の消費者物価指数は、２０２０年を１００とした総合指数で１０５．１、１年前との比較で３．５％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数でも１０４．０、１年前との比較で４．１％の上昇となっています。
中でも日常生活を送る上で必需品となる支出の品目をまとめた指数である基礎的支出項目指数というものを見ますと、２０２３年４月分では１０９．０、１年前との比較で４．１％の上昇となっており、こうした物価指数の統計から見ましても、我々生活者、子育て中の世帯の生計費負担が増しているといった状況であります。
こうした物価上昇に伴い、収入もつれて上がっていけば生活水準の維持が可能となりますが、物価上昇を上回る収入増というものが必ずしも実現できていない中では、何らかの経済的負担の軽減策を取らなければ我々市民の生活が苦しくなってしまうという事態に陥ります。
ここでは子育て支援の観点から、調布市としてどのような負担軽減の取組をされているのかといった点を伺います。
２点目は、子育て支援の対象を全ての子育て世帯に広げるということについてです。
今申し上げたような物価上昇の家計への影響といったものを考えたときに、消費性向の高い低所得者世帯への支援を手厚くするといったことは非常に重要であります。その一方で、子育て支援を子どもを基準に考え、生まれた家庭の環境にかかわらず、子どもの成長はひとしく応援されなければならないとして、所得水準に関係なく、全ての子育て世帯へ支援を拡大することが必要という意見もあります。
私は、今申し上げた物価上昇の影響は低所得者世帯だけではなく全ての子育て世帯が同様に影響を受けているので、低所得者世帯以外にも対象を拡大するべきだと考えておりますが、これについて市のお考えをお聞かせください。
子育て支援の質問については以上となります。
続いて、外環工事についてお尋ねします。
東京外環道のトンネル工事による陥没事故が２０２０年１０月１８日に発生してから２年半以上が経過いたしました。私はその日は休みでして自宅で子どもの面倒を見ていたんですけれども、ヘリコプターが上をすごい音を鳴らしながら飛んでいるなということをすごく気にしておりましたら、ニュースで道路が陥没したといったことを知りまして、うちから歩いていけるところの近所でそんな穴が空いたんだというようなことで、心配をしたというような記憶がございます。
その後はニュース記事を通じて陥没事故の情報を知るのみでして、私の自宅は工事による影響範囲から外れているといった状況でありましたので、特に何かを知らされることなく今の今まで至っております。また、私だけではなく、近所の住民の方からも、陥没事故は知っているが、それが東京外環道の工事が原因だったということは知らなかったといった声や、現在行われている地盤改良工事の配管を見た近所の住民の方が、これ、何の工事ですかと尋ねてこられるといった方もいらっしゃると伺っております。
まず、大前提としてこうした地域住民に影響が見込まれる工事を行う際には、地元対策に十分取り組むということが重要であると考えます。
具体的には、工事の計画やスケジュール、工事によって予想される影響について地元住民との透明度の高いコミュニケーションを確保し、住民への情報提供や定期的な説明会、問合せ対応などを通じて関係者との意思疎通を図ることが重要であると言えます。
また、工事に伴う騒音や振動、水質への影響などを最小限に抑えるための対策を講じることも必要ですし、工事によって生じる被害や不便に対して、適切な補償制度を設けることも重要な取組となります。被害の適正な評価や補償措置の提供を行い、住民の権益を保護することに努めなければなりません。
これらの地元対策を実施することで、工事による地域住民の不安や被害を最小限に抑え、事業者と地域住民の利益をそれぞれ尊重して進めることができるようになると考えております。
こうして今取り上げました東京外環に関する工事においても同様に、本来であれば、こうした地元対策は事業者が主体となって行うべきものであると私は認識しておりますが、事故の発生地である調布市として、市民の不安を取り除くために、事業者からの情報収集を行い、市民に対して分かりやすく透明性のある情報提供に取り組む必要があると考えます。
そこで、東京外環工事について２点伺います。
１点目ですが、東京外環工事の全体の状況と調布市の部分に関する進捗状況、そして地盤改良工事や建物解体工事も含めて、現在の状況について伺います。
２点目は、市民の不安払拭に向けた取組についてです。
私は、直接被害を受けてしまった住民の方や周辺の住民の方の思いとしては、安心して暮らせる環境をつくってもらいたいといった思いが強いのではないかと考えております。
そこで、市民の不安払拭のためには、工事に関する情報を開示した上で、その内容について専門用語を並べるのではなく、土木工学の知識がない一般の方でも理解できるような分かりやすい説明をしていくことが重要であると考えます。
こうしたことは本来事業者がやらなければならないところであると考えておりますけれども、現状は必ずしも十分ではない部分もあるという印象を持っています。
そこで、調布市としては、市民に寄り添う姿勢で対応していただくことは当然のこととして、事業者との調整を図っていただき、市民に対する工事に関する情報の周知等を図っていただきたいと思いますが、市民の不安払拭に向けた取組について、どのようなことをされているのかということを伺います。
東京外環工事の質問については以上となります。
最後の質問では、ごみ処理とリサイクルの方向性についてお尋ねいたします。
私は、かつて学生時代にドイツに１年間、留学で住んでいたという経験がございます。そこで感じたのは、まさに環境先進国といった状況でして、ごみの分別回収や容器包装のリサイクル、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用、また、自動車大国でありながら公共交通機関の利便性が高いというように、日常生活のあらゆる面においてその環境への取組といったものを実感できる暮らしでございました。
こうした環境を意識したごみ処理とリサイクルというものは、環境保護において非常に重要です。ここではその重要性について簡単に３つ触れたいと思います。
１つは、リサイクルを積極的に進めることで、環境への負荷を軽減させることができるという効果が期待されるという点です。
再利用可能な資源を回収し廃棄物として処分する代わりに、その資源を再利用する機会をもたらします。資源の再利用により天然資源の消費を減らし自然環境を保護することができます。また、ごみそのものは、土壌や水源、生態系に悪影響を及ぼす可能性があるため、適切なごみ処理やリサイクルを行うことで、このような環境への悪影響を最小限に抑えることができます。また、リサイクルによって廃棄物の最終処分場所の必要性も低減し、土地利用の問題を軽減できます。
２つ目は、温室効果ガスの削減をもたらすということです。
ごみの焼却や埋立ては、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出源となりますが、一方、リサイクルにより廃棄物の量を減らし、焼却や埋立ての必要性を低減させることで、温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動の対策に貢献します。
３つ目は、持続可能な資源管理という点です。
リサイクルによる資源の循環利用により、将来の世代にも資源を提供し続けることができます。また、リサイクル産業は雇用の創出や経済成長にも寄与し、持続可能な社会の実現にも貢献します。
ここまでごみ処理とリサイクルの重要性のポイントを指摘しました。循環型社会、サーキュラーエコノミーという言葉も出始めておりますけれども、ごみの分別やリサイクルへの積極的な参加を通じて、私たち一人一人が環境保護に貢献することが重要であると考えております。こうした考えに立って２点伺います。
１点目は、本年３月に策定された新たな一般廃棄物処理基本計画の推進についてです。
これは、廃棄物処理法第６条第１項の定めにより、市町村は区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとされている中、今回、調布市では市民や事業者も含めた委員会での議論を経て、第３次となる一般廃棄物処理基本計画が策定されました。この中で重点施策として、新たに災害等への対応力の向上が盛り込まれております。
災害時に一時的に大量に発生する廃棄物の処理に加え、日常生活で通常発生するごみの処理も安定的に行わなければならないといったことから、緊急事態が生じたときにも安定的に廃棄物処理体制を維持し継続するための取組として、災害等への対応力の向上という観点は非常に重要な観点であると認識しております。
この新たな重点施策である災害等への対応力の向上についての進捗も含めて、一般廃棄物処理基本計画の取組の状況をお聞かせください。
２点目は、ふじみ衛生組合リサイクルセンター整備についてです。
既に組合議会での議論を経て、整備計画のパブリックコメントが出ていることについて承知しておりますし、実施内容の詳細につきましては組合議会のほうでの議論になることと思いますが、組合の構成市である調布市として、先ほど申し上げた環境への影響といったものを念頭に置いたごみ処理やリサイクルについての意識を高めるための機能をしっかりと活用していただきたいと思います。
整備計画の中では、見学者向け、あるいは子ども向けの環境教育につながる施設を整備し、地域の拠点になり得るような場としての機能を持たせるような内容が入っております。例えば、オンラインで見学できるように映像コンテンツを用意しておくですとか、通常の見学では間近に寄れないようなところを高解像度の画像でコンテンツを用意しておくといったような工夫もいいかと思います。
また、環境教育は子どもたちだけではなく、全ての世代にわたって行動変容を促すことが重要ですので、大人の方にも見てもらうという工夫が必要だと考えます。
最近では、いろんなインフルエンサーの方なんかもいらっしゃいますので、そういった方の活力も生かしながら広報活動といったものを積極的に取り組んでいただきたいと思います。こうした環境教育の必要性、重要性も含めて、リサイクルセンター整備の状況について伺います。
以上がごみ処理・リサイクルの方向性についての質問です。
ただいま一括でお尋ねしました大項目３点の質問につきまして、市長及び各担当部長の方々からの御答弁をお願いいたします。
【答弁】
◎長友貴樹 市長 ただいま山根洋平議員から大きく３点にわたり御質問をいただきました。私からは、子育て支援について総括的にお答えいたします。
市は、平成１７年に調布市子ども条例を施行し、子ども・子育て支援施策を総合的に展開してまいりました。令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期調布っ子すこやかプランでは、保育園待機児童対策をはじめとする多様な保育ニーズへの対応強化や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援、困難を抱える子ども・若者への支援を柱として様々な取組を推進しています。
また、市は、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策として、子育て世帯に対し調布っ子応援プロジェクト等を機動的に実施してまいりました。
さらに、今年度からスタートさせた調布市基本計画においても、調布の宝である子どもたちを応援するまちをつくるプロジェクトを重点プロジェクトの１つに位置づけ、子ども・子育て施策を継続的かつ積極的に進めています。
この中で、今年度から高校生等に対する医療費助成を開始するとともに、従来からの義務教育就学児医療費助成と併せて、市独自で所得制限と自己負担を撤廃し、全ての子どもの健やかな育ちを支援してまいります。
こうした中、国は、本年４月から子ども政策を総合的に推進していくことを目的としたこども基本法を施行するとともに、こども家庭庁を発足させました。
加えて、現在、異次元の少子化対策の検討が進められる中で、今月、こども未来戦略方針が閣議決定されました。本方針には、児童手当に係る所得制限の撤廃や高校生年代まで支給期間を延長すること等が示されています。
また、東京都はチルドレンファースト社会の実現に向け、子育て世帯に寄り添い、子どもが生まれる前から健やかに育つまで切れ目ない支援を総合的かつ継続的に行うこととしています。
今後も市は、これらの国や東京都の動向のほか、物価高騰の状況等を注視しながら、引き続き子どもが健やかに育ち、子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。
その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。
○井上耕志 議長 丸田子ども生活部長。
◎丸田繁樹 子ども生活部長兼福祉健康部低所得世帯支援給付金担当部長 私からは、物価上昇への対応策及び子育て支援の対象についてお答えいたします。
初めに、物価上昇への対応策についてです。
令和２年からのコロナ禍における子ども・子育て家庭への支援として、市は新型コロナウイルス感染症対策の３つの柱の１つに、市民生活及び子どもたちへの支援を位置づけ、国の給付金の給付のほか、市の実情に即して調布っ子応援プロジェクトを展開し、商品券やお米の配付をはじめ、市独自の給付金の給付を行ってまいりました。
コロナ禍により収入減少や支出が増加した家庭もあり、経済的支援を望む声が多い中、実際に商品券は食費に多く使用されたことから、調布っ子応援プロジェクトはこうした要望に応えることができたと考えています。
また、令和４年度からは、コロナ禍の長期化に加え、物価高騰への対応として、低所得の子育て世帯を対象とした国の給付金を給付するほか、国の給付金から対象を拡充した市独自の給付金の給付や、キャッシュレスポイントの付与を行いました。加えて、保育園や幼稚園等に対して、給食費や光熱水費の補助を行っています。
令和５年度は、令和４年度と同様に、物価高騰に直面し、より大きな影響を受ける低所得の子育て世帯を対象に、給付金の給付やキャッシュレスポイントの付与を行うほか、保育園や幼稚園等への補助を行っています。
次に、子育て支援の対象を全ての子育て世帯に広げることについてです。
市は、子どもが健やかに成長し、子育てしやすい環境づくりのために、子育て家庭への支援は重要であると考えています。
コロナ禍や物価が高騰している状況において、全ての子育て世帯が生活面で影響を受けていると認識していますが、とりわけ、ひとり親世帯等の低所得世帯における生活への影響が大きいため、低所得子育て世帯を中心とした支援策に取り組んでまいりました。
物価高騰に伴う対応については、この間、実施してきた調布っ子応援プロジェクトの考え方を基本とし、国や東京都の動向を踏まえ、子育て支援施策全体の中で検討してまいります。
以上です。
○井上耕志 議長 代田外環・交通担当部長。
◎代田敏彦 外環・交通担当部長 私からは、東京外環工事についてお答えいたします。
東京外かく環状道路事業は、国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本の３事業者により工事が進められています。
令和２年１０月の陥没事故が発生したことにより、全線でトンネル工事を停止していましたが、原因究明がなされた後、令和３年１２月以降、工事区間ごとに再発防止対策が取りまとめられ、順次工事が再開されており、一部のランプトンネルでは掘進が完了しています。
東つつじケ丘の陥没箇所周辺地域では、事業者により様々な対応が図られており、現在はトンネル工事が原因で緩んだ地盤を補修するため、入間川上部への配管工事とともに家屋解体などの準備工事が進められています。
今月には地盤補修工事の際の騒音、振動等を地域住民が事前に確認するための見学会が開催されたほか、地盤補修の施工に関するオープンハウスや意見交換の場が開催されるなど、継続した説明の場が設けられています。
地盤補修工事の準備として、管路の設置や工事ヤードの整備はおおむね完了しており、家屋解体については、対象となる約３０軒のうち、先月末時点で５軒が完了しています。このほか、騒音、振動を抑制するための受電設備の設置や、住民要望に応じて地下水観測用の井戸を追加で設置するなどの対応が図られています。
次に、市民への情報提供の現状と不安払拭に向けた取組についてです。
事業者は、オープンハウスや意見交換の場の開催について、対象となる地域にお知らせを配布するとともに、当日参加できなかった方のために、開催後に資料を配布しています。加えて、この６月のオープンハウスでは、地域からの要望を踏まえ資料を事前に配布し、オープンハウスでの理解が深まるよう対応しています。
このほか、つつじケ丘に常設相談所の設置や複数の相談窓口の開設、個別説明などが継続して実施されていると認識しています。
一方、市は、外環被害住民連絡会・調布と定期的な面談を行う中で、事業者にも同席を求め、その対応に当たっています。また、今年度からは、新たな取組として市民部と連携を図りながら、従来の専門家による相談窓口を拡充して対応しています。その取組や工事情報などを地盤補修箇所周辺の方にお知らせするとともに、より広範の方に情報を発信していくため、市ホームページや自治会回覧を活用した周知を図っています。
市からのお知らせをきっかけに、新たに市への相談がなされており、市としての取組を継続する中で、引き続き地元住民の声を受け止め、事業者に対して丁寧な説明と誠意ある対応を強く求めてまいります。
以上であります。
○井上耕志 議長 田波環境部長。
◎田波利明 環境部長 私からは、ごみ処理・リサイクル事業についてお答えいたします。
初めに、一般廃棄物処理基本計画についてです。
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村の廃棄物行政のマスタープランとなる一般廃棄物の処理に係る長期的な方針を定めるものです。
令和５年度から新たにスタートした第３次調布市一般廃棄物処理基本計画は、より一層の３Ｒの推進と、ごみの適正、安定処理の維持を基本とし、重点施策としてプラスチック類の発生、排出抑制や資源化の推進、食品ロスの削減に加え、近年における災害の頻発、激甚化を踏まえ、新たに災害廃棄物処理計画の策定を位置づけています。
災害廃棄物処理計画の策定に当たっては、令和元年台風第１９号における浸水被害発生時の対応からの教訓や、首都直下型地震等による東京の被害想定の見直しに伴い、災害廃棄物想定量が変更となったことを踏まえると、次の点が課題として挙げられます。
災害廃棄物の仮置場候補地の選定とその規模、一般廃棄物処理施設が被災した場合の対応、収集運搬車両の確保、市民への周知方法等の課題です。
これらの課題解消に向けて、発生した災害廃棄物を迅速、適正に処理するための応急対策、復旧・復興対策の検討とともに、共同処理を行う三鷹市及びふじみ衛生組合と連携した災害廃棄物処理体制の構築など、今年度末の計画策定に向けて検討を進めてまいります。
次に、ふじみ衛生組合リサイクルセンター整備についてです。
ふじみ衛生組合リサイクルセンターは、調布市と三鷹市から排出した不燃ごみやプラスチック、ペットボトルなどを選別し、資源として再利用するための中間処理施設で、平成６年度から稼働し、これまで２８年間、休むことなく両市のごみ減量、リサイクルの取組を支えてきました。
施設の老朽化に伴い、ふじみ衛生組合では新たなリサイクルセンターの整備を予定しており、現在、施設整備実施計画案を公表し、パブリックコメント手続が行われているところです。
この実施計画案では、附帯機能として、環境学習機能、地域コミュニケーション及び防災機能を加え、充実した総合施設とすることとしております。
特に次代を担う子どもたちをはじめ、多くの市民にリサイクルや環境資源問題についての学びの場として、工場見学ゾーンや環境学習ゾーンを設け、最新機器による体験型環境学習や講座開催可能な会議室を整備することが計画されています。
このため、ふじみ衛生組合リサイクルセンターについては、ふじみ衛生組合及び三鷹市と緊密に連携を取りながら、着実な整備が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
【まとめ】
市長及び各担当部長からの御答弁ありがとうございました。再質問はありませんので、ただいまの３つの項目の質問についてまとめさせていただきます。
１つ目の子育て支援につきましては、私は前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。まさに、調布市を担う次世代の定着を促すという意味でも、これは大変重要な課題であると認識しております。
本年４月から始まりました１８歳までの医療費の無償化については、子育て世帯の経済的な負担の軽減だけではなく、子どもたちの健やかな育ちのためにも大変重要な取組であると考えておりますので、この制度が着実に運用されるよう注視してまいりたいと考えております。
また、第２期となる調布っ子すこやかプランのニーズ調査の中でも、子ども・若者が希望を持てる調布市となるために、調布市が特に取り組むべきこととして、年齢や経済的な心配のない学習環境等の充実というものが上げられています。私のような子どもの養育者としては、経済的な負担は長い間にわたって気にかけなければならない点であります。
今後は次期計画の策定に向けて改めてニーズの調査をされるということですので、こうした最新の調査の結果も踏まえながら、子どもを育てる間に少しでも子育てに係る経済的な負担、精神的な負担、そして身体的な負担の軽減につながるような取組、こうしたものを調布市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
今後につきましては、本日御答弁いただいた内容も踏まえまして、必要な提案を具体的にしていきたいと考えておりますので、調布市における独自の子育て支援施策について、ぜひとも前向きな御検討をいただくようお願いを申し上げます。
２つ目の外環工事については、住民の方が平穏無事に暮らせるように、市民に寄り添った対応をしていただくようお願いをしたいと思います。このたびのオープンハウスでは、地域の方の要望を踏まえて資料の事前配布をされたといったことでありますが、地元住民の方が、調布市がちゃんと味方になってくれているんだと実感できるように、引き続き真摯に対応していただきたいと思います。
それとともに、事業者に対しては、市民にとって分かりやすい説明をした上で、透明性のある情報提供をするよう引き続き働きかけていただきたいと思います。
また、３つ目のごみ処理とリサイクルの方向性につきましては、計画の推進、それから、実施の際に効果的な広報の取組といったものをしっかりと盛り込んでいただくことが重要であります。そして、ごみの収集処理が安定的に続けられるよう、調布市だけではなく、事業者や市民、市民団体といった様々な関係者を巻き込みながら、調布市に住む方々、あるいは事業を営む方々、こういった方々も含めて一体となって取組を進めていくことが重要であります。
まさに、ごみ対策課が中心となって、こういった取組、具体的な計画の策定まで含めて取り組んでおられるかと思いますけれども、５０年、１００年といった長い視野の下で、基本計画の着実な推進に取り組んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
(引用元:調布市議会会議録
http://chofucity.gijiroku.com/voices/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=2,3,0&KGTP=1,2&TITL_SUBT=%97%DF%98a%82T%94N%81@%91%E6%82Q%89%F1%81@%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C06%8C%8E21%93%FA-04%8D%86&HUID=&KGNO=2314&FINO=3007&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0
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