消滅可能性自治体

「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。

【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』｜お知らせ｜一般社団法人 北海道総合研究調査会（略称：HIT）

自立持続可能性自治体、ブラックホール型自治体など地域の特徴によって区分されます。

自立持続可能性自治体は、人口の移動が一定程度続く場合だけでなく、人口移動がないと仮定した場合にも、減少率が20％未満にとどまる自治体を「自立持続可能性自治体」と呼び、「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。

そんな人口が減りづらく（増えはしません）、若年女性も多く地域に存在するのが、自立持続可能性自治体。

人口が急激に減少し、周りの自治体から人口を取っているのがブラックホール型自治体と呼ばれます。

未来を作っていく鍵は若年女性の存在なのかもしれません。