健康で安全な生活の確保、新型コロナウイルス感染症について②（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第8章 健康で安全な生活の確保」、「第3節 感染症対策、予防接種の推進」、「1 国際的に脅威とされる感染症対策について」、「（1）新型コロナウイルス感染症について」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第8章 健康で安全な生活の確保
第3節 感染症対策、予防接種の推進
1 国際的に脅威とされる感染症対策について
（1）新型コロナウイルス感染症について
②2020年度の緊急事態宣言、感染動向
【2020年4月の緊急事態宣言から解除までの動き】
2020年4月7日に、政府対策本部において、特措法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言が発出された。緊急事態措置を実施すべき期間は同年4月7日から同年5月6日までの29日間とされ、緊急事態措置区域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県とされた。さらに、同年4月16日に、各都道府県における感染状況等を踏まえ、全都道府県が緊急事態措置区域とされた。
同年5月4日には、全都道府県において緊急事態措置を実施すべき期間について同月31日まで延長することとされ、その後、各都道府県における感染状況等を踏まえ、段階的に緊急事態措置区域が縮小された。
同年5月25日に、感染状況等を分析し、総合的に判断した結果、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態解除宣言が発出された。
【2020年後半から2021年にかけての感染動向】
緊急事態宣言解除後、2020年5月下旬から同年6月にかけては、感染者数は少ない状況が続いていたが、同年7月から同年8月にかけて、特に大都市部の歓楽街における接待を伴う飲食店を中心に感染が広がり、その後、周辺地域、地方や家庭・職場などに伝播し、全国的な感染拡大につながっていった。同年8月第1週には、1日当たりの新規感染者数が1,500人を超えた。
この感染拡大に対して、政府と都道府県等が連携して、大都市の歓楽街の接待を伴う飲食店等、エリア・業種等の対象を絞った上で、重点的なPCR検査の実施や営業時間短縮要請など、メリハリの効いた対策を講じ、新規感染者数は減少に転じた。
しかしながら、同年10月末以降、再び新規感染者数は増加傾向となり、同年11月以降その傾向が強まっていった。同月下旬には、1日当たりの新規感染者数は7日間移動平均で2,000人を超え、同年12月には首都圏を中心に新規感染者数が過去最多の状況が続き、2021年1月8日の新規感染者は8,045人とその時点で過去最多の感染者数を記録した（2021年3月31日時点）（図表8-3-2）。

こうした感染者の増加に伴い、特に大都市圏を中心に、医療提供体制がひっ迫する地域が生じた。
新規感染者数の増加に伴って重症者数・新規死亡者数も増加傾向となり、重症者数は同年1月には1,000人を超え、同年2月には新規死亡者数も120人を超える日が出るなど、ともにその時点で過去最多を記録した（2021年3月31日時点）（図表8-3-3、図表8-3-4）。

【2021年1月の緊急事態宣言】
2020年11月から新規感染者数が増加を続けていたことや、この間の保健・医療提供体制に対する負荷の状況に鑑み、2021年1月7日、政府対策本部において、特措法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言が発出された。緊急事態措置を実施すべき期間は同年1月8日から同年2月7日までの31日間とされ、緊急事態措置区域は東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県とされた。さらに、同年1月13日には、緊急事態措置区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が追加された。
同年2月2日、感染状況や保健・医療提供体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、同月8日以降については、緊急事態措置区域を栃木県を除く10都府県に変更するとともに、期間を同年3月7日まで延長することとされた。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することとされた。
同年2月26日には、感染状況等の改善傾向を踏まえ、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県及び福岡県について、同月28日をもって緊急事態措置区域から除外することとされた。さらに同年3月5日には、期間を同月21日まで再延長することとし、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県については引き続き緊急事態措置の実施対象とすることとされた。その後、同月21日をもって緊急事態宣言は終了された。
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2020年4月から2021年3月までのコロナの状況です。
2020年3月、学校が休校になり、4月に緊急事態宣言が発出され、ゴールデンウィーク終了まで「ステイホーム」が呼びかけられました。
伍魚福でもこの3月から5月までの売上は激減、大きな月次赤字を計上しました。
3月から8月の上半期の営業成績に応じた賞与を12月に支給するため、最悪賞与ゼロを覚悟、会社へのコロナ融資に準じた、社員への融資制度を検討するような状態となりました。
弊社では幸い6月以降の数字が持ち直し、普段よりは減少したものの12月の賞与も支給でき、胸をなで下ろしました。
企業によっては、今も厳しい状態が続いているところも多くあります。
万一の事態に備えて、経営をどうリスク分散しておくかが大事だと再認識。
伍魚福は、酒販店から始まり、お土産関係、スーパー、百貨店、コンビニ、ドラッグストアなど、販売先が多岐にわたるため、結果的にリスク分散ができていたのが幸いしました。
企業によっては、非常に厳しいところも多いです。
しばらく我慢の日々が続きます。