オンライン服薬指導の現状と今後の可能性（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第１部 新型コロナウイルス感染症と社会保障」の「第1章 新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応」、「第1節 新型コロナウイルス感染症を契機に国民生活はどう変わったか」よりコラム「オンライン服薬指導の現状と今後の可能性」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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オンライン服薬指導の現状と今後の可能性

AIやビッグデータの活用によりパラダイムシフトを迎えつつある医療の世界において、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、これまでデジタル化が遅れていた分野でもその胎動が見られる。薬剤管理×デジタルの分野はその一つである。ここではオンライン服薬指導の現下の状況と今後の更なる発展
に向けた可能性について見ていきたい。

現下の状況
2018（平成30）年、国家戦略特区のスキームの下、愛知県、福岡県福岡市、兵庫県養父市において、オンライン服薬指導の先行的導入が図られた。
その後、国家戦略特区での実証も進み、2019（令和元）年11月、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の改正により、オンライン服薬指導が制度として位置づけられた。改正法の施行は2020（令和2）年9月を予定していたが、新型コロナウイルスの流行に伴い、改正
法の施行よりも前倒しで、同年2月末からオンライン服薬指導の特例措置が実施された。
直後の4月に発出された緊急事態宣言の影響もあり、5月にはオンライン服薬指導が多く利用された。同月末に緊急事態宣言が解除された後、オンライン服薬指導の利用は低調に推移していたが、同年末から感染者数の増加に伴い、その利用も増加傾向にある。

オンライン服薬指導のメリット
こうしたニーズに対応すべく、いくつかの医療スタートアップ企業がオンライン服薬指導システムの開発を手がけており、こうしたシステムを導入する薬局も増えている。オンライン服薬指導では、薬剤師は薬局のパソコンなどから、ビデオ通話で自宅の患者に服薬指導を行う。患者は、医師の診察後、webブラウザだけでなく、スマートフォンやタブレットにダウンロードした専用アプリにより、ビデオ通話で服薬指導を受けることができる。

調剤された薬は配送され、決済まで全てスマートフォン等で完結する。さらに、オンライン診療とオンライン服薬指導を組み合わせることで、患者は自宅に居ながらにして、受診、服薬指導、薬の受け取りまで可能となる。
このようなスキームは、患者にとって、新型コロナウイルス感染症の影響下における非接触型サービス利用の観点から有用である。
また、受療時間の確保が難しい就労世代のほか、お年寄りや小さな子どもを抱えた親などにとって、通院や薬局への来所の負担軽減にもつながるため、有力なオプションとなりうる。
また、当該システムを利用した薬剤師からは、「オンライン服薬指導は基本的に予約制のため、患者を待たせることなく効率的な服薬指導ができる」、「患者宅の状態を見て、生活習慣を把握した上で、より適切な服薬指導
ができる」などの声も寄せられている。

「薬剤管理×デジタル」の今後
薬剤管理×デジタルの分野では、オンライン服薬指導の他に、電子処方箋や電子版お薬手帳の活用も見込まれる。処方箋情報がオンライン処理されることで、医師・薬剤師の業務効率化のみならず、複数の医療機関・薬局間での情報共有が進み、重複投薬防止等による適切な薬剤管理が可能となる。さらに、患者は電子版お薬手帳により、スマートフォン上で市販薬も含めた自身の薬剤情報を閲覧・管理できるようになる。
このように、デジタル化は薬局・薬剤師の取り巻く環境を劇的に変化させつつある。ウィズコロナ・ポストコロナの状況を見据え、デジタル化に対応できる環境整備・人材育成も求められる。
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薬剤師・薬局のデジタル化、オンライン化です。
服薬指導、電子処方箋、電子お薬手帳などがオンライン処理されるとさらに便利に、安全になりそうです。
2018年から国家戦略特区での実験が行われ、法改正で2020年9月から実施される予定でしたが、コロナで特例措置として前倒しされたそうです。
近所の病院や薬局で利用できるようになるのはいつごろになるんでしょうか。