中小企業共通 EDI（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。
「第４節　中小企業におけるデジタル化に向けた組織改革」より、今回は「中小企業共通 EDI」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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中小企業共通 EDI

本制度の背景・狙い
中小企業の受発注業務では、いまだ電話・FAXが主流であり、電子化していても発注企業がそれぞれ異なるシステムの利用を指定するために、自社の業務システムとのデータ連携が進まない状況にあった。
このような状況を受け、平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）において、業種をまたいだ企業間データ連携基盤の実証事業を行い、その成果を踏まえて、中小企業共通EDI仕様が策定された。同仕様は、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（以下、「ITCA」という。）のホームページで公開されており、実装が可能である。

制度の概要
中小企業共通EDIは、業種をまたいだ企業間でのデータ接続を実現するために、データ接続を担うプロバイダが国連CEFACTに準拠した共通辞書を用いて、中小企業共通EDIに準拠したデータと、それ以外の仕様によるデータを変換している。
また、中小企業が日常的に利用するITツールやクラウドサービスに中小企業共通EDIへの接続機能を設けることで、中小企業は使い慣れたITツールから電子受発注を行うことが可能となる。上記を実現するためには、プロバイダと業務パッケージソフトが中小企業共通EDI仕様を適切に実装していることが必要になるが、一般の中小企業利用者には、この確認は技術的に難しい。
このため、ITCAが中小企業共通EDIに準拠し、相互接続性を確認したプロバイダやITツールなどを認証しており、対応製品やサービスの明確化を図っている。

活用のメリット
中小企業共通EDIに準拠した製品・サービスを用いてEDIを導入することで、様々な利点が生じる。FAXなどによる受発注との比較においては、①受発注データを社内システムと連動させることによる効率化・コスト削減、②入力誤りや発注漏れなどの人的ミスの軽減、③保存した取引データの検索による効率化、保存コスト削減などが挙げられる。また、他のEDIと比較すると、異なる業種間でも電子的な受発注が可能となることが期待される。
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中小企業共通EDIについては、下記ページを参照ください。

中小企業庁：中小企業共通EDI

中小企業共通EDI

食品業界では長年「JCA手順」（日本チェーンストア協会が1980年に制定）によるEDIが普及していましたが、受発注以外の業務の効率化を目指し、2007年に「流通BMS」（流通ビジネスメッセージ標準）が定められました。
この違いについて調べていましたら、次のような調査結果がありました。

平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業
（次世代企業間データ連携調査事業）調査報告書

タイトル未設定

その中に、次のような記述があります（62ページ）。

「本事業の調査においては、その一部であるが、中小企業共通 EDI 標準に対応したデータ連携サービスプロバイダーと、普及実績のある流通 BMS（流通ビジネスメッセージ標準）を用いたデータ連携システムとの接続について調査実証を行った。その結果、双方の調整により通信（データの疎通）自体は比較的容易であるが、双方が必要な業務情報を送受信するためのメッセージ仕様の変換・マッピングについては、実現に向けて今後より多くの調整・検討が必要であることが分かった。」

何だか難しそうです。
我々が「中小企業共通EDI」を活用するのはまだしばらく先になりそうです。

伍魚福でも、受注業務の合理化について、お得意先との連携を模索しています。引き続き情報収集を行い、生産性を高められるようにしたいです。