国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現、福祉・介護人材の確保対策（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現」、「第5節 福祉・介護人材の確保対策」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第5節 福祉・介護人材の確保対策
政府においては、一億総活躍社会の実現を目指し、その重要な政策の柱として、「介護離職ゼロ」を掲げ、介護施設等の整備と併せ、必要な介護人材の確保についても、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、外国人材の受入れ環境整備などに総合的に取り組んでいくこととしている。
このため、処遇改善に加えて、
①介護分野への高齢者など介護の未経験者の参入を促すための「入門的研修」の普及や、介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入環境の整備等による多様な人材の活用
②ICTや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による業務負担の軽減や職場環境の改善などによる働きやすい環境の整備
③介護の仕事の魅力発信
など介護人材確保に総合的に取り組んでいる。
また、全国の主要なハローワークに設置する「人材確保対策コーナー」において、医療・福祉分野等のきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、「人材確保対策コーナー」を設置していないハローワークにおいても、医療・福祉分野等の職業相談・職業紹介、求人情報の提供及び「人材確保対策コーナー」の利用勧奨等の支援を実施している。
さらに、各都道府県に設置されている「福祉人材センター」において、離職した介護福祉士等からの届出情報をもとに、求職者になる前の段階からニーズに沿った求人情報の提供等の支援を推進するとともに、当該センターに配属された専門員が求人事務所と求職者双方のニーズを的確に把握した上で、マッチングによる円滑な人材参入・定着支援、職業相談、職業紹介等を推進している。
ハロートレーニング（公的職業訓練）においては、人材確保に課題を抱える建設分野、保育分野等に加え介護分野において必要とされる人材の確保に資する訓練を実施している。
一方、介護労働者は、賃金、労働時間、身体的な負担、精神的な負担に対する不安や不満に端的に示されるように厳しい労働環境にある。2019（令和元）年度介護労働実態調査によると、労働条件・仕事の負担についての悩み、不安、不満等（複数回答）として、「人手が足りない」が55.7％で最も多く、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」が39.8％、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」が29.5％、「有給休暇が取りにくい」が27.6％の順に多くあげられているなど、特に雇用管理の面で解決すべき課題が多い。そのため、介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器（移動用リフト等）を新たに導入し適切な運用を行うことにより労働者の離職率を低下させた事業主に対する助成措置や、介護労働安定センターによる事業所の雇用管理改善に関する相談援助等により、介護労働者の雇用管理の改善を図っている。
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少子高齢化、要介護者の増加が進む中、福祉・介護人材の確保には課題が多くあります。
2019年の介護労働実態調査（公益財団法人介護労働安定センター）によると、
「人手が足りない」が55.7％
「仕事内容のわりに賃金が低い」が39.8％
「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」が29.5％
「有給休暇が取りにくい」が27.6％
というような声が多いそうです。
介護報酬が決められている中、雇用する施設側での対策には限度がありそうです。
国が主導して総合的な対策を急がねばなりません。