中小企業におけるデジタル化に向けた現状・クラウドサービスの導入状況、今後の利用方針（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。
「第２節　中小企業におけるデジタル化に向けた現状」より、今回は「クラウドサービスの導入状況、今後の利用方針」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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３．クラウドサービスの導入状況、今後の利用方針
第2-2-15図は、クラウドサービスの導入状況を示したものである。

これを見ると、「グループウェア」におけるクラウドサービスの導入率が半数以上と最も高く、次いで「情報管理」、「コミュニケーション」関連のクラウドサービスの導入率が高くなっている。他方で、全体的に見ると、総じてクラウドサービスの利用は進んでいないことが分かる。

第2-2-16図は、従業員規模別に今後のクラウドサービスの利用方針を示したものである。

これを見ると、全体では今後の利用拡大に積極的な企業が半数以下にとどまることが分かる。
クラウドサービスは自社でサーバーを保有する必要がなく、利用するデータ量や時間などに応じて費用を支払うことから、規模の大きくない企業でも低コストで導入可能なものの、従業員数が多い企業ほど、クラウドサービスの利用拡大に積極的な傾向にあることが確認される。

第2-2-17図は、IT投資額の推移別に今後のクラウドサービスの利用方針の関係を示したものである。

これを見ると、IT投資額が増加傾向にある企業は、クラウドサービスの利用拡大にも積極的なことが分かる。

第2-2-18図は、感染症流行を踏まえて、事業継続力の強化に向けたデジタル化に対する意識の変化別に、今後のクラウドサービスの利用方針を示したものである。

これを見ると、事業継続力の強化の観点から感染症流行をきっかけとしてデジタル化への意識が高まっている企業は、クラウドサービスの利用拡大にも積極的な考えにある傾向が分かる。
短期間で導入可能なクラウドサービスを導入することで、事業継続力の強化の観点からも環境変化に対して柔軟に対応を図ろうとしていることも考えられる。

以上、クラウドサービスの導入状況と今後の利用方針について確認してきた。事例2-2-5では、建設業において、工事の進捗管理や現場の安全確保に向けてクラウドサービスを効果的に活用する例を紹介している。また、事例2-2-6のように、クラウドサービスの活用により、子育て世代の女性の働きやすい職場環境づくりや情報共有の円滑化を図り、自社の清掃サービスの品質向上に取り組んでいる企業も存在する。
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中小企業におけるデジタル化に向けた現状・クラウドサービスの導入状況、今後の利用方針についての分析です。
伍魚福でもSalesForceやEvernoteを利用していますが、自社でサーバーを持つ必要がないというメリットは確かに感じます。
国としては、中小企業でも取り組みやすい、ということでクラウドシステムをすすめているのでしょうか。
自社サーバーで動かしたほうが良いのか、クラウドのほうが便利なのか。
コロナ禍によるテレワークの普及で判断基準が大きく変わったように感じます。
情報収集を続け、より生産性が高まるよう、システム導入をしていきたいです。