中小企業におけるデジタル化に向けた組織改革・デジタル化推進に向けた組織づくり②社外との共創による中小企業のデジタル化推進（３）公的支援機関の活用（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。
「第４節　中小企業におけるデジタル化に向けた組織改革」より、今回は「デジタル化推進に向けた組織づくり　②社外との共創による中小企業のデジタル化推進　（３）公的支援機関の活用」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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（３）公的支援機関の活用
次に公的支援機関の活用について見ていく。第2-2-80図は、業種別にデジタル化における公的支援機関の活用状況を示したものである。

これを見ると、業種にかかわらず、デジタル化の取組において公的支援機関を活用したことがある企業は２割程度にとどまっていることが分かる。

第2-2-81図は、IT人材の確保状況別に、デジタル化における公的支援機関の活用状況を示したものである。

これを見ると、IT人材を確保できている企業は、確保できていない企業と比較して、公的支援機関を活用したことがある割合が高いことが分かる。

第2-2-82図は、製造業・非製造業別に、デジタル化において公的支援機関に求める能力を示したものである。

これを見ると、「補助金・助成金の紹介」を除くと、製造業・非製造業を問わず「セミナーなどによる研修機会の提供」や「適切なITツールの提案」、「業務プロセスの改善提案」などの回答が多いものの、デジタル化における公的支援機関側からの提案に関する更なる認知度向上が期待される。

第2-2-83図は、公的支援機関活用の成果を示したものである。

これを見ると、約７割の企業が一定の成果を感じたと実感していることが分かる。

第2-2-84図は、公的支援機関の活用状況別に、デジタル化推進による業績への影響を示したものである。

これを見ると、デジタル化の推進において、公的機関を活用した企業は、業績にプラスの影響を及ぼしている割合が高い傾向にあることが分かる。

以上、公的支援機関の活用について、活用したことがある割合は少数にとどまるものの一定の成果を実感していることや業績にプラスの影響を及ぼしていることを確認した。最後に、第2-2-85図は、一例として関東経済産業局が（国研）産業技術総合研究所と連携して取り組んでいる支援施策及び北陸三県における公設試験研究機関の連携の取組である。

コラム2-2-12のような地域一体型の支援連携の取組と併せて、活用を検討することも有用と考えられる。
事例2-2-19では、中小企業診断士への相談や助言を基に、自社に合った社内のデータ連携の仕組みをゼロから構築し、勤怠管理などの効率化に取り組んだ事例を紹介する。
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「公的支援機関とは、国や都道府県等が設置（予算措置も含む）する、中小企業が利用可能な支援を提供する団体などを指します。例：商工会・商工会議所・中小機構など」（野村総合研究所アンケート調査票より）です。

伍魚福でもかつて、「ひょうご産業活性化センター」の支援を受けて基幹システムの更新プラン作りをしたことがあります。
オープン化を目指すものでしたが、結局活用せずに終わりました。
しかし、この活動を通じて、私自身のITリテラシーが高まったように感じます。

公的支援機関の専門家派遣事業などもあります。
低コストで相談できますので、活用を広げたいですね。