企業が労働生産性の向上のために取り組むべきと考えている事項（令和元年版「労働経済の分析」より）

本日は、企業が労働生産性の向上のために取り組むべきと考えている事項について紹介します。
以下、特記するものを除き、令和元年版労働経済の分析からの引用またはキャプチャーです。

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●労働生産性の向上に当たって、「営業力・販売力」「従業員への能力開発」「従業員の意欲を高める人事マネジメント」「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」等の強化に取り組むべきと考えている企業が多い

まず、第２－（１）－６図の（１）により、労働生産性の分子である付加価値額に着目して、労働生産性を向上させる必要がある場合に、強化等に取り組むべきと企業が現時点で考えている内容をみると、「営業力・販売力」の強化に取り組むべきと考えている企業が、全体の52.5％と最も多くなっており、次いで、「従業員への能力開発」が48.3％、「従業員の意欲を高める人事マネジメント」が44.4％、「技術力」が43.4％、「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」が42.1％と、「営業力・販売力」「技術力」「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」等といった内容の他にも、「従業員への能力開発」「従業員の意欲を高める人事マネジメント」等のように、働く方を直接対象とした内容の強化に取り組むべき、と考えている企業が多いことが分かる。

次に、同図の（２）により、強化等に取り組むべきと企業が現時点で考えている内容について、産業別にみると、「建設業」では、「技術力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「従業員への能力開発」「営業力・販売力」と回答する企業が多い。また、最頻値、２位、３位から中位までの幅でみたバラつきは相対的に大きいことから、「技術力」「従業員への能力開発」「営業力・販売力」の取組が、特に重視されていることが示唆される。
「製造業」では、「技術力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「営業力・販売力」「従業員への能力開発」と回答する企業が多い。
「情報通信業」では、「技術力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「従業員への能力開発」「営業力・販売力」と回答する企業が多い。
「運輸業，郵便業」では、「営業力・販売力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「従業員への能力開発」「従業員の意欲を高める人事マネジメント」と回答する企業が多い。
「卸売業，小売業」では、「営業力・販売力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」「従業員への能力開発」と回答する企業が多い。また、最頻値から２位、３位までの幅でみたバラつきや、最頻値から中位までの幅でみたバラつきは相対的に大きいことから、「営業力・販売力」の取組が、特に重視され
ていることが示唆される。
「不動産業，物品賃貸業」では、「営業力・販売力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「従業員への能力開発」「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」と回答する企業が多い。また、最頻値から２位、３位までの幅でみたバラつきや、最頻値から中位までの幅でみたバラつきは相対的に大きいことから、「営業力・販売力」の取組が、特に重視されていることが示唆される。
「学術研究，専門・技術サービス業」では、「技術力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「従業員への能力開発」「営業力・販売力」と回答する企業が多い。また、最頻値、２位、３位から中位までの幅でみたバラつきは相対的に大きいことから、「技術力」「従業員への能力開発」「営業力・販売力」の取組が、特に重視されていることが示唆される。
「宿泊業，飲食サービス業」では、「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「営業力・販売力」「従業員の意欲を高める人事マネジメント」と回答する企業が多い。また、最頻値から２位、３位までの幅でみたバラつきや、最頻値から中位までの幅でみたバラつきは相対的に大きいことから、「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」の取組が、特に重視されていることが示唆される。
「生活関連サービス業，娯楽業」では、「営業力・販売力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」「従業員への能力開発」と回答する企業が多い。
「教育，学習支援業」では、「従業員の意欲を高める人事マネジメント」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」「優秀な人材の獲得体制」と回答する企業が多い。
「医療，福祉」では、「従業員の意欲を高める人事マネジメント」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「従業員への能力開発」「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」と回答する企業が多い。
「サービス業（他に分類されないもの）」では、「営業力・販売力」の強化に取り組むべきと考えている企業が最も多く、次いで、「従業員への能力開発」「技術力」と回答する企業が多い。
以上のように、多くの企業が強化等に取り組むべきと現時点で考えている内容については、「営業力・販売力」「従業員への能力開発」「従業員の意欲を高める人事マネジメント」「技術力」「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」等であり、産業別でみると、「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「不動産業，物品賃貸業」「生活関連サービス業、娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」では「営業力・販売力」に、「建設業」「製造業」「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では「技術力」に、「教育、学習支援業」「医療、福祉」では「従業員の意欲を高める人事マネジメント」に、「宿泊業、飲食サービス業」では「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」に取り組むべきと考えている企業が最も多い状況がうかがえた。
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労働生産性の向上のために、
「営業力・販売力」
「従業員への能力開発」
「従業員の意欲を高める人事マネジメント」
「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力」
等の強化に取り組むべきと考えている企業が多いです。

全て、その結果がお客様に繋がるものだとも言えますね。
「評価するのはお客様」というのが私のモットーではありますが、お客様の評価が高まれば、労働生産性が高まるはず。
我々も、努力を続けてまいります。