これからの企業の取組のヒントは元々あったということです～超スマート社会(Socirty5.0)をもう一度思い出す～※ブルーレポート2020ダウンロードリンクあり
こんにちは！株式会社フォーバルの山本裕介です。『コンサルタントが不要な会社を増やす』を目標に、経営コンサルタントとして活動をしています。経営者・管理職だけでなく、コンサルタントの皆様にとってもプラスになる情報を発信していきます。特に、主体的で自律的な"自走式な組織づくり"のヒントになるようなことを中心にお伝えしていきます。
3年前から私は大きく働き方が変わり、直行直帰が基本（いわゆるモバイルワーク）で会社に行くのも月2回くらいの日々が続いていました。しかし、今回の新型コロナをうけてモバイルワークではなく、在宅勤務が中心の日々になって様々な変化がありました。
みなさんはいかがでしょうか？一緒に住む家族がいる方は家族との時間が格段に増えたり、何かしらの変化があったのではないでしょうか？
妻も在宅勤務の日があるのですが、同じ屋根の下で二人とも勤務をしているなんていう、これまででは考えられない時間の過ごし方をしていることに感慨深い思いを得たりします。違う会社に勤めている同士、同じ家で働けるだなんて不思議じゃないですか？（今は当たり前ですが）
これからの社会では、違う学校に行っている兄弟が同じ家で通学（と呼ぶのか？）していたり、別々の会社に出勤している両親が同じ家にいて仕事をしていたりと、物理的な分断が無くなったような形になっていくのかと思っています。
家族は一緒の場所で違うことをして過ごし、学校や会社の仲間は別々の場所で同じことについて学習をしたり一緒のビジョンに向けて仕事をして過ごす。新しい社会ですね。
最近は巷で"アフターコロナは〇〇だ！"とか"いやいや、コロナ終息は無い、アフターじゃなくてウィズコロナの考え方ですよ！"みたいな声を聞くようになりました。
私はどちらも社会が大きく変わるという点で正しいと思っていますし、未来が全く予想できないこの世の中ですから、考え方が分かれること自体も当然だと思っていますが、そもそもどっちか論争ではなく、『超スマート社会』というものの実現を元々目指していたわけで、そこで描いた未来とは大きくは変わっていませんよ！ということをお伝えしたいです。
とうことで今回の記事では、中小企業が何を目指していけばいいのかをSociety5.0（超スマート社会）に触れながらお伝えしていきたいと思います。
１．Society5.0は人手不足を解消しようとしていた
私が勤める会社が2019年に発表したブルーレポート2019（フォーバル版中小企業白書）を読み返して強く感じるのですが、中小企業経営者にアンケートを取ったあの2018年~2019年の間の期間に、いったい誰が『感染症拡大によって経営に打撃を受ける』だなんて思ったでしょうか。私は微塵にも思っておりませんでした。
あの頃は『自然災害が多いなあ・・・BCPについて考えないとな・・・』と言うような感じで集中豪雨や台風、地震に対する意識の方が強かったです。集中豪雨で大変なことになったあの時はちょうど広島出張の帰りで岡山駅手前で新幹線が3時間ほど止まってしまったことがありました。広島から自宅最寄りの新横浜駅までは3.5時間ほどなのですが、その日は9時間を超える移動となりました。とまあ、色々ありましたがここでは詳しくは書きません。
話はブルーレポートに戻りますが、編集していた当時の自分たちのことを『未来のことを想像もできずに間抜けで・・』なんて言うつもりは全くありませんが、本当にのほほんと幸せに暮らしていただのだと思います。
例えば有効求人倍率と欠員率の推移を見てみましょう。
求職者の売り手市場と書いていますが、実際のところ今はどうでしょうか？売り手市場ということはあるかもしれませんが、実際のところ新卒採用においては求人枠を絞る企業もあると聞いています。
まあ、何が本当なのかは部外者にはわかることは無いのですが・・・
欠員率についてもそうですね、当時は人手不足感が強まっていたと思います。しかし、実際にはどうでしょうか？コロナの影響で仕事が止まった企業を除いての話ですが、テレワークを導入してみたり、ITツールを導入してみたりして業務効率が非常に上がった企業も少なくないのではないでしょうか？
私が関わっているある製造業（国内５拠点）の会社経営者はこう言っていました。
『役員とはZoomで毎日会議をしていて以前よりも意思疎通ができている、営業メンバーとはLINEグループを作って日々やり取りを開始したが私（社長）を交えての営業会議をする必要がなくなった』
別の効果としては出張交通費が大幅に減ったそうです。今後は営業への責任者同行・技術同行などは無くし、営業担当が訪問した先でZoomにて登場するように変えるそうですよ。
これを聞いただけでも、人手不足感については少し変わったのではないか？と感じる次第です。
ITツールの活用で社内のコミュニケーションの形が変わり、意思疎通がさらに進んだということですね。これってコロナ関係なく目指していた社会なんですよね、覚えていますか？
そう、これを言いたかったのです。読んでない方は是非ごらんください、成長戦略である『Society5.0』と実現したい社会である『超スマート社会』について説明をしております。
そして、この戦略を進めるうえで重要なことの一つが働き方改革なのです。
少し回りくどい説明をしましたが、現時点では新型コロナに対する企業の打ち手の中心を占めるのはITツールの活用とそれによる社内コミュニケーション方法の変化ということなのです。もちろん、手洗いうがいや除菌など、インフルエンザ対策に必要なことは必要です。
結局のところ、海外人材を雇い入れたりする前に、今の業務全体を見直して大胆に変革することで回せてしまう、そういう可能性は捨ててはいけないということですよね。
そのカギになるのがSociety5.0だってことです。2017年6月からこの言葉をよく聞くようになりましたね。そして、企業経営の中にIT活用を浸透させていきたい！とそのような内容も入っておりました。
その中でうたわれていたことの一つであるキャッシュレスだって一気に進んだと思いますし、ネット通販を使う方も増えたと感じます（エビデンスはありません、肌感覚です）。何よりも、Zoomをはじめとしたオンライン会議をする方が増えました！製造業だって建設業だって、美容業だって使っているんですよ。みなさん便利を実感していますよね？これに同意いただけるだけでここは十分です。
コロナが現れる前から目指していた未来なんですよね。
２．新型コロナの影響下で中小企業はどうしているか
実際のところ中小企業にどんな影響を与え、経営者はどのようにしているのか、何を考えているのかということも含め、当社社員にて直接聞き取りをした調査結果の一部を共有いたします。
■新型コロナウィルスの事業者への影響に関する調査
集計期間：4月20日～5月18日（現在も実施中です）
集計対象：中小企業経営者
件数：3,037名
調査方法：対面・オンライン・電話・その他
❶売上・資金繰りに影響があるか
すでに影響が出ているところは46%、これから出るが23%ありました。大半が影響が出ているということです。ちなみに、出ていないは23%でした。
そして特需で伸びている企業もありました。（ここには書いていません）
❷資金余力がどれくらいあるか
3割の企業が資金余力は経費の6か月分以上あるようでした。
なお、今回は緊急事態宣言における影響を考え当社の基準として6カ月を設定しています。
❸金融機関への相談はしたかどうか
54%のがすでに相談済みでした。
ちなみに、私が担当させていただいているところでは❷で資金6か月以上ある企業も相談済みという声を聞いております。
❹仕事の状況や環境の変化があるか
従来通り仕事がある企業は58％、縮小は35%でした。
休みと回答した企業は4%でした。
❺どんな働き方をしているか
最も多かったのが従来通りの働き方ということです。
そして、全社員テレワーク⇒一部社員テレワークの順に多いです。
こちらは複数回答可の設問なので比率については正しく出すことができませんが、報道によると全国のテレワーク実施率は27%だったようです。
❻いつでもどこでも働ける環境づくりについて
理由は分かりませんが、『不要』と答える企業が多くを占めていたことが特徴的でした。あくまでも予測ですが『取引都合でそれは不可能だ』という状況の企業が多いのではないかと思います。製造業や建設業の構造から考えると下請けの多い中小企業では現場から離れることは難しいのだと思います。
しかし、部分的に考えれば内勤者は"いつでもどこでも"にすることは可能でしょうし、営業社員についてはオンラインセールスという形式を交えることも可能でしょう。100%デジタルにという極端な考えではなく、事業継続を考えたときに上手くミックスするやり方を柔軟に考えて対応していくことが重要ではないでしょうか？
2018年に聞き取り調査をした時の状況と見比べてみましょう。
※出典：ブルーレポート2019
❶働き方改革に取り組んでいるかどうか
❷働き方改革での取組(計画)テーマは何か？
※上記で積極的に取り組んでいる・取り組んでいる・計画中の方に質問
２つの結果の内❷を見ていただくとわかりますが、今回注目された"テレワーク"については当時あまり実施されていなかった（または計画されていなかった）テーマだったことが分かります。
そう考えると、働き方改革で取り組む事項の優先順位が変わった、という見方もできるかもしれませんね。
いずれにしても、今回の事態は売上・資金繰りへの影響が出ていることは間違いありません。対応する(事業を継続する)ために多様な働き方をすることで乗り越えていけるのかもしれません。
『中小企業はどうしているか』というテーマに応えるとしたら、マスクなどの感染対策以外で言えば『従来通り働いている』か『働き方を変え柔軟に対応している』企業の２者にわかれるのでしょう。
３．これからの中小企業経営、その糸口となるもの
ここまでお伝えしてきたことは過去の話ですが、これからは未来の話をしましょう。未来と言っても100年とか50年の話ではなく、明日とか、来年の話です。そして、未来は今の積み重ねだと私は思っています。
何が言いたいか、それは『今の決断が未来を作る』ということです。
どんな決断が必要なのかという点についてはフォーバル版中小企業白書2020にてお伝えしたいと思います。
※一部抜粋版は無料公開しておりますので参考までにごらんください
※最下部にレポート完全版のダウンロードリンクを掲載しています
■ブルーレポート2020一部抜粋版（無料公開）
今回のレポートでは、「働き方改革」「IT活用」「IT人材育成」「情報管理と活用」にフォーカスし、実態を把握した上で、超情報化社会、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた中小企業の持続的歩みに向けた糸口を検証しています。
■ブルーレポート2020の目次紹介
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