国産SAF 安定供給へ

廃食油の回収体制構築求める／堺市に山本（香）氏と市民団体

公明党の山本香苗参院議員と堺市議会公明党の宮本恵子幹事長は２７日、市民団体「家庭油田の会」の岩澤美恵子代表らと共に市役所を訪れ、同会が実施したＳＡＦ（持続可能な航空燃料）に関するアンケートの調査結果を市環境局に提出した。

廃食油が主な原料であるＳＡＦは、従来の燃料よりも二酸化炭素排出量を８割削減でき、脱炭素化の切り札として国際的に需要が高まっている。

その半面、家庭から出る廃食油の回収が進んでいないことから、回収への機運醸成を図ろうと、同会が今年７月から８月にかけて堺市民を対象にアンケートを実施した。

得られた６１８５件の回答のうち、約４５％がＳＡＦを「全く知らない」と回答。認知度の向上が課題として浮き彫りになった。

一方、「廃食油の回収が始まれば参加したいか」との問いに対しては、約６５％が「取り組みが簡単であれば参加したい」と回答。希望する回収場所はスーパーが５９％を占め、次いでコンビニが３８％だった。

席上、岩澤代表は、年内にも市内に国内初の国産ＳＡＦの生産拠点が完成することを踏まえ、回収スキームの構築へ「行政が動いてほしい」と要望。植松あけみ局長は「一日も早く対応していく」と応じた。

山本氏は「堺市民の理解と協力を得て、国産ＳＡＦの安定供給に取り組みたい」と語っていた。

公明新聞9月28日付