中小・中堅企業の海外展開／２．なぜ、日本企業の海外拠点には、日本人の駐在員がいるのか？

こんにちは。公認会計士の山本です。

私が大学を卒業した1992年、バブルが弾けた直後、日本のGDPは世界全体の15%くらいありました。その後、世界のGDPは大幅に増え、一方、日本のGDPは殆ど拡大しなかったため、今、その比率は５％程度まで低下しています。将来は更に下がっていくものと思われます。

これに対する危機感は、大企業から中小企業まで広く共有されているため、多くの日本企業の経営者が、海外で売っていかなければ、と仰られ、実際に行動しています。然しながら、必ずしも上手くいっているとは思われません。

何故か。

私は、日本人が外国人に任せる方法を知らないから、と思っています。

「何だ、それ？」と言われそうですが、

日本人が、日本人に何かを依頼する際、基本的には「お願いします」の一言で済みます。そして、殆どの場合、相手は誠心誠意、依頼された仕事をします。

それが私たちの考え方であり、このような考え方がベースにあるので、社会も上手く回っています。

ただ、相手が日本人ではなく、外国人の場合はどうか。その場合「お願いします」と言っただけでは、相手は、何を何処までお願いされているのか、理解できないのではないかと思います。

日本人の側も「お願いします」で通じない相手に、任せる訳にはいかないので、日本企業は、海外拠点に、ほぼ必ず、本社から派遣された人を駐在させます。社内に人材がいなければ、日本人を別に採用します。そういう日本人も見つからない場合は、所謂「知日」現地人になります。これは規模の大小を問わず、日本企業にほぼ共通して見られる事象です。

ただ、日本人が、中国で、インドで、アメリカで、ドイツで、ブラジルで、ビジネスをするより、中国は中国人、インドはインド人、アメリカはアメリカ人、ドイツはドイツ人、ブラジルはブラジル人に商売してもらった方が、恐らく、より多く、より広く売ることが出来るのではないかと思います。

しかも、進出先の現地の人材で、現地拠点を運営できるのであれば、海外拠点を設立する際の人材がいない、という制約条件が無くなります。

如何でしょうか？　

私はこのように考えているため、人的資源の限られた中小企業でも、10社でも、20社でも、30社でも、必要なだけ、海外拠点を設けられる、と考えています。