２月議会一般質問に登壇しました！
０．はじめに
３月１日、宮崎県議会２月定例会の一般質問に登壇しました。
今回は、知事の行動履歴変更依頼問題など２５問を質問。
一般質問の持ち時間は１人３０分。私の残り時間わずか１９秒。
すべての質問を終えるために、終盤はだいぶ駆け足となってしまいました😅
傍聴に来てくださった皆さん、真剣にやりとりいただいた執行部、温かく見守ってくださった先輩議員の皆さんに感謝です。
質問に登壇できるありがたさをかみしめ、
さらに建設的な議論ができるよう、精進してまいりたいと思います！
お読みいただけると嬉しいです☕
知事の行動履歴変更依頼問題（３問）
少子化対策・子育て支援 （６問）
DV被害者支援 （２問）
いじめ・不登校対策 （２問）
津波対策 （２問）
パートナーシップ制度 （2問）
県営住宅 （３問）
高次脳機能障害 （４問）
卒業式のマスク （１問）
１．知事の行動履歴変更依頼問題（３問）
知事の行動履歴変更依頼問題については３問質問しました。県民の声への受け止め、再発防止策、今後の情報公開の在り方を確認し、問題以降休止中のSNSについても「今こそ知事自らの言葉で発信を」とお話しました。
↓記事に取り上げていただきました！
○NHK「知事の初詣問題 ２５０件超の意見寄せられる」https://www3.nhk.or.jp/.../miyazaki/20230301/5060014887.html
○宮崎日日新聞「知事 SNS再開準備」
https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_69797.html
○山内○
政治家にとって言葉は命です。時に、言葉は命取りとなることもあります。宮崎日日新聞社に対する「知事の動き」変更依頼問題について、
知事に３問質問します。
知事は「不適切な情報提供で県民に混乱を招き、県政の信頼を失墜させた」「全ての責任は私にある」と弁明し、今議会に自身の給料を２カ月分全額カットするための条例案も提案されています。それでもなお、厳しいご意見があることを受けて、お尋ねします。
①県民から寄せられている意見の件数と、主な内容を伺います。
また、「辞職すべき」という厳しい声をどのように受け止めているのでしょうか。知事に伺います。
○知事○
県民の皆さまのご意見、ご提言を聞く「県民の声」に、電話、メール、郵便などで、昨日（２月２８日）までに２７５件の意見が寄せられています。
その主な内容は、私が喉の異変を感じている中、初詣に行ったことや、新聞社に私の行動履歴の変更を相談したことへのご批判、また、「県政への信頼が失墜した」「知事は辞職すべきだ」といったご意見になっております。
今回の件につきまして、すべての責任は私にあります。
「辞職すべき」など、厳しいご意見を真摯に受け止め、二度とこのようなことが起こらないように、私自身、適切かつ明確な意思決定と支持を行い、責任ある県政運営に、誠心誠意取り組んでまいります。
○山内○
「常在危機」を旨とする知事のガバナンス（統治）能力がまさに問われた問題でした。「無給２カ月」で問題は終わりではありません。
信頼回復のためには、これからどう取り組むかが大事です。
そこで、お尋ねします。
② 知事として、また組織として、再発防止に向けて今後どう取り組んでいくのか。知事に伺います。
○知事○
今回の事案を踏まえ、まずは私自身が県政を担うトップとして、例えば、今回のような体調不良時であっても、責任ある判断や意思決定、明確な指示を行うとともに、職員とも適切な緊張感を持ちながら、施策を進めていくことを徹底してまいります。
また、組織としましては、休日などであっても、組織内での十分な情報共有や判断・相談ができる体制づくりに努めるとともに、二重・三重のチェックができる仕組みを作り、県民や報道機関への迅速で正確、丁寧な情報提供に取り組むこととし、その徹底について、庁議等の場を通し、職員に指示をしたところであります。
今後とも、県政に対する信頼回復に向け、誠心誠意取り組んでまいります。
○山内○
今回のことで萎縮するのではなく、知事や県が発信する情報について、透明性を高める機会にするべきです。
そこで、お尋ねします。
③ 知事として、また組織として、今後のマスメディアとの向き合い方や情報提供の在り方をどのように考えているのか。知事に伺います。
○知事○
県民の皆さまから県政に対する信頼を得て県政を進めていくためには、県の計画や施策、災害等のリスク情報なども含め、県民が必要とする情報を積極的に公開することにより、県政の透明化を図っていくことが重要であると考えております。
そして、マスメディアの向こう側には、県民の皆さまの存在を常に意識する必要があると考えております。広報活動は、県民と県政をつなぐ架け橋として、県民の県政参画を促す上で、極めて重要な役割を果たしているものと認識しております。
このため、今回の件を教訓に、知事、そして県として、これまで以上に迅速かつ正確で、分かりやすい情報の提供に積極的に取り組んでまいります。
また、その中で、重要な役割を担う報道活動においては、マスメディアとの適切な緊張感と良好な信頼関係のもと、丁寧できめ細かな情報提供や取材対応などに努めてまいります。
○山内○
この問題以降、知事はSNSでの発信を控えておられるようです。
「今こそ本気で、これからどうしていきたいのか、自分の言葉で伝えるべきではないか」と知事の発信を待ち望んでいる方もおられます。知事の言葉、真摯な姿勢で、県民の期待に応えてください。
２．少子化対策・子育て支援（６問）
少子化対策・子育て支援については６問質問しました。
○東京都や都城市などメッセージ性の強い予算化が続く中、知事は？
○子育て世帯に欠かせない病児保育、放課後児童クラブの現状と課題
○障がい者への不妊処置問題を受けた県の調査の状況
○県立高校のタブレット端末、
貸出用端末の利用率が１割未満にとどまることもわかりました。
○山内○
次に、少子化対策、子育て支援について６問質問します。
本日（３月１日）の宮崎日日新聞でも「出生数、初の８０万人割れ 少子化１０年超早く進行」の見出しで、出生数の減少の危機的な状況を伝えています。
知事が最重要課題と位置付ける少子化対策、すでに自治体は動き始めています。
独自の子育て支援で有名な兵庫県明石市は「五つの無料化」として、高校生までの医療費無償化、見守りも兼ねたおむつの無料宅配などに取り組み、９年連続人口増、主要税収入が8年で32億円増加した、との報道もあります。
県内でも、都城市が新年度予算案として三つの無償化（保育料、中学生以下の医療費、妊産婦検診）を掲げました。独自に3歳未満も第1子から無料化するのは、九州の人口10万人以上の市では初めてです。
明石市も都城市も「子ども予算は未来への投資」「私の自治体は子育てを最重要課題に掲げ、現に動いている」という強いメッセージ性を打ち出しています。
知事は６月の肉付け予算で強いメッセージ性のある予算化を出してくれるのではと期待しています。そこでお伺いします。
①本県のこども・子育て政策について、強いメッセージ性を発信するために、どのような事業化、予算化を見据えていますか。知事に伺います。
○知事○
こども・子育て政策は、未来をつくる子どもたちへの投資であり、本県の最重要課題との認識のもと、私の提唱により、これまで「未来みやざき子育て県民運動」を展開してきたところでありますが、コロナ禍の影響等による昨今の出生数や婚姻数の急激な落ち込みには強い危機感をもっております。
こうした危機感を県民と共有し、官民一体となって出逢いや子育てを応援する機運を、さらに高めていく必要があると考え、令和５年度当初予算に置きまして、出逢いや子育ての支援メニューをより一層拡充させた「ひなたの出逢い・子育て応援運動推進事業」や、地域の実情に応じた市町村のきめ細やかな少子化対策の取り組みへの支援事業を提案したところであります。
今後に向けては現在、国において「次元の異なる少子化対策」が議論されておりますので、その内容も踏まえた上で、幅広く子育て世代の意見も伺いながら、子育てを楽しいと感じられるみやざきづくりに向け、必要な施策を検討してまいります。
○山内○
朝日新聞の報道によると、都城市の池田宜永（たかひさ）市長は「国も人口減対策に力を入れているが、1歩2歩先に行けば、国に背中を押してもらえる」とコメントしたようです。
知事は「国の動向を注視する」「国の検討を踏まえて」という答弁をよくされますが、４期目を迎えた今、さらにもう一歩、自らの言葉で、独自性、知事の意欲、夢や希望を感じられるメッセージを発していただきたいと思います。
また、知事は知事選前に公表した「政策提案」で「合計特殊出生率が１．８を超えることを目指し、外部有識者を交えた研究会を設置し、少子化対策を再構築する」としています。そこでお尋ねします。
②知事が政策提案に掲げた研究会はいつ、どのようなメンバーで設置するのですか。調査研究の方法・内容、政策への実現など、どのようなロードマップを描いているのか、現段階の構想を知事に伺います。
○知事○
少子化の要因は、ライフスタイルの変化や価値観の多様化に加え、雇用環境や子育てに対する経済的負担、子育てと仕事の両立、地域の特性など、さまざまな要因が複雑に絡み合っております。
出生率向上に向けては、出逢い・結婚、妊娠・出産、子育て支援といった対策にとどまらず、産業の活性化や雇用の場の確保、移住施策など、幅広い分野での対策が必要であると考えております。
このため、私の政策提案において、外部有識者を交えた研究会を設置し、少子化対策の再構築を図るとしたところであり、その調査研究の方法や内容、スケジュール等につきましては、現在、検討を行っているところであり、今後、国において示される「次元の異なる少子化対策」の内容も踏まえたものにしたいと考えております。
○山内○
国会では「次元の異なる少子化対策」をめぐる議論の中で、私たち子育て世代の肌感覚とは、かけ離れた議論、言葉が飛び交い、唖然としました。
育休産休中の「リスキニング（学び直し）」の議論。「新たな小さな命を前に手いっぱいの中で学び直すとは？子育てを経験していない人の発想」と反発を招きました。異次元ではなくていいのです。宮崎で暮らす私たちの肌感覚に合う、ごく当たり前の、子育て政策が求められているのではないでしょうか。
結婚をしない、子どもを産まないという選択も尊重しつつ、「結婚したくてもできないのはなぜ？」「子どもを産みたいのに産めないのは？」「仕事と子育てを両立する上での課題とは？」などさまざまな「なぜ？」を持ち寄り、宮崎で暮らす多様な性別や年代、学校や企業、医療、福祉、教育の関係機関、民間団体の生の声が反映される協議会に期待します。そして、宮崎に住む皆さんのリアルな声を生かし、宮崎の実態に合う最高の少子化対策に期待しています。
○山内○
次は、障害の有無に関係なく、安心して産み育てられる宮崎を目指す上での質問です。
北海道のグループホームで知的障がい者が不妊手術や処置を受けていた問題、絶対に許されるものではありません。
本県の重度障がい者の生活を支援する当事者団体「障害者自立応援センターYAH！DOみやざき」は今年１月、河野知事宛に、県内で同様なことが起きていないかを調査することなど４項目を掲げる要請書を提出しました。本県は国の調査に先駆けて独自に２月から調査を始めたと聞いています。
そこで、
③宮崎県内での障がい者に対する不妊処置の実態について、調査内容や今後の対応を福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
北海道のグループホームの事案を受け、県では、所管するグループホームを対象に、同様の事例がないか、先月下旬から、書面による調査を行っているところであります。
調査内容としては、利用者が結婚する場合等に不妊処置を条件とした事例や、促した事例の有無、また、結婚等を禁止するルールの有無であります。
すでに、グループホームを含むすべての障害福祉サービス事業所等に対して、障がい者の意思を尊重し、本人の立場に立ったサービスの提供に努めるよう、改めて通知しておりますが、今後は、調査結果を今月中にとりまとめる予定でありますので、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。
○山内○
宮崎市と協力して県内の１１３事業所を調査していると聞いています。ただ、事業所自ら答えない恐れもあります。当事者や家族への調査も検討し、相談に対応できる受け皿づくりを進めるよう求めます。
○山内○
次に、現在増えている共働き世帯、ひとり親にとって必要不可欠な、子育て支援の充実に向けて、質問します。
子どもが病気になった際に、保育園や学校に行けないので親が仕事を休んで看病しなければいけません。収入が減って生活できない、休みが多くなると仕事が続けられないという働く親にとって、病気の子どもを預かってくれる「病児保育」は必要不可欠な存在です。
県子ども政策課によると、本県ののべ利用者は令和３年度は９０３８人と、子どもは減っているにも関わらず利用が伸びている状況です。
そこで、
④病児保育事業の実態について伺います。また、さらに設置を進めていくべきだと思いますが、県の考えを、福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
病児保育事業は、病気になった子どもを、自宅で保育するのが困難な場合に、一時的に保育する事業であり、少子化対策を進める上で大変重要な取り組みです。
このため、県では実施主体である市町村に対して、施設整備や運営にかかる経費を支援するなど、設置促進を図ってきたところであり、今年度も新たに３か所で事業開始するなど、県内１６市町の３２か所に広がっており、のべ利用者数も年々増加してます。
一方で、利用者見込みが立てにくい、あるいは、保育士や看護師の確保が困難であることなどから、設置が難しい地域もあります。
子育て世帯の負担軽減と安心につながる事業でありますので、引き続き、市町村と連携しながら、設置を進めてまいります。
○山内○
福岡県は２月議会に１２０億円規模となる「出産・子育て安心基金」を創設する条例改正案を提案。病児保育の利用料を無償化を打ち出しました。県内では病児保育の無償化に取り組んでいる市町村はまだありません。県から始めることで市町村を後押しするような取り組みを求めます。
次に、小学校を終えた放課後、子どもたちを預かる放課後児童クラブについてです。こちらも、県子ども政策課によると、利用は増加傾向で、令和４年度は１万３１２２人が利用したそうです。
そこで、
⑤放課後児童クラブの現状と待機児童解消に向けた県の取り組みを福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
放課後児童クラブは、県内２２市町村で実施しており、令和４年５月現在の設置個所数は２８５か所で年々増加しています。
一方、共働き家庭等の増加もアリ、利用希望者は増加傾向にあり、今年度の待機児童数は１９９人で、都市部を中心に依然として多い状況となっております。
このため県では、事業の実施主体となる市町村に対して施設整備や運営にかかる経費を支援するとともに、必要となる人材を確保・育成するため、放課後児童支援員の資格取得や資質向上のための研修を実施しているところであります。
今後とも、増加する利用ニーズに対応できるよう市町村と連携して、設置を進めてまいります。
○山内○
設置されていない４町村では対応は大丈夫なのでしょうか。
また、支援員は短時間労働で給与が低いため、資格を取得してもやめていく人も多いようです。
処遇改善を進める事業もありますが、本県の放課後児童支援員等処遇改善事業実施自治体は、放課後児童クラブが設置されている２２市町村のうち１７市町（７７．３％）、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業実施自治体数は８市町（３６．４％）にとどまります。事業を活用するなど、質・量ともにさらなる充実を求めます。
次に、県立高校のタブレット端末の公費負担についてです。
タブレット端末は１台数万円と高額で家計を圧迫するため、昨年の１１月議会でも私は「全都道府県のほぼ半数は各自治体で負担しているので本県も公費負担を」と求めました。その考えは今も変わりません。それに対して県は「低所得世帯に対して貸出用端末を用意している」とのことですが、ここでお尋ねします。
⑥高等学校の低所得世帯向けの貸し出し端末の利用状況と今後の対応について、教育長に伺います。
○教育長○
高校では、今年度１年生から１人１台端末による学習を開始したところですが、低所得世帯向けの端末は全学年が端末を活用する２年後を見据え、３４００台整備しております。
今年度、各高校では、端末の貸し出しについて１年生のすべての世帯に周知し、１学年相当分の役１１００台のうち１０６台を貸し出している状況です。
貸出端末については、来年度に入学する中学生と保護者に対し、１１月には中学校に案内したところであり、今後も入学予定者説明会等において積極的に周知してまいります。
また、すでに家庭で使用の端末の利用や副教材費の削減について、各高校に検討を指示したところであり、今後もトータルで保護者負担の軽減に取り組んでまいります。
○山内○
利用の想定に対して、実際の利用率は１割にも満たない状態です。高額な端末が眠らないように工夫をすべきです。そしてあらためて、端末の公費負担、せめて一部支援を強く求めます。
３．DV被害者支援（２問）
ここからは、令和５年度予算案の事業について。そのうち、ＤＶ被害者支援について２問質問しました。
県としては初めて、民間のDV被害者保護施設・シェルターへの支援に取り組む事業の内容を確認。また、今後一層、県と民間、関係機関で連携していく仕組みづくりを求めました。
○山内○
ここからは令和５年度予算案について伺います。
私が初めて登壇した令和３年１１月議会で、県内のDV被害者支援を支える民間団体の声を届け、「行政の支援から零れ落ちる被害者を支える民間団体へ、財政支援すべきだ」と訴えました。そこでお尋ねします。
①「DV被害者等セーフティネット強化支援事業」について、福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
SNS等を活用した相談窓口の拡充や緊急時に保護できる受け入れ体制の整備、支援員の資質向上等を行う民間団体を支援することとしております。
これにより、新たな相談ニーズの掘り起こしや、女性相談所では対応が困難な、中高生以上の男児同伴の被害者も保護できるようになるなど、セーフティネット機能の強化が図られるものと考えております。
○山内○
県が民間の保護施設・シェルターに直接支援する事業を行うことは初めてと聞いています。関係団体と粘り強く意見調整を続けてこられた職員の皆さまに感謝申し上げます。また、女性だけでなく男性のＤＶ被害者にも対応できる受け皿づくりをぜひ進めていただきたいと思います。
次に、
②DV被害者等セーフティネット機能を高めるため、民間団体等との連携をどのように図ろうと考えているのか、福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
DV被害者等の安全確保と自立支援を切れ目なく行うためには、女性相談所をはじめ、警察、市町村等の公的機関と民間団体がそれぞれの役割や強みを生かしながら、緊密に連携していくことが大変重要であります。
このため、県では、関係機関で構成するDV被害者保護支援ネットワーク会議を設置し、全体会に加え、県内３か所での地区別会議も開催しながら、情報交換や問題解決のための具体的な援助方針の検討などを行っているところであります。
さきほどお答えした事業において、民間団体の相談支援体制の強化を図ることとしており、関係機関によるネットワーク化をさらに進めることで、包括的な支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
○山内○
連携をより深め、県内のＤＶ被害者を１人でも救う、ひいてはDV根絶へつなげていただくよう求めます。
４．いじめ・不登校対策（２問）
令和５年度新年度予算案の事業への質問の中で「いじめ・不登校対策」については２問。LINEを活用したいじめ相談が４月から始まりそうです。
また、不登校対策では、フリースクールなど民間も含めた協議会を設置する動きも。それぞれが奮闘していた段階から一つの場で話し合う機会をつくることこそ、県にしかできない重要な役割だと考えています。
私が住む大宮地区で地域の皆さんが進めている居場所づくりについてもご紹介させていただきました。
○山内○
次に、コロナ禍で全国的に過去最多となった「いじめ」や「不登校」の対策について質問します。
①新年度予算に盛り込まれた「いじめ・不登校等対策事業」に係るSNS相談
は、どのように周知を図っていくのか、教育長に伺います。
○教育長○
相談期間や内容などを掲載した名刺サイズのカードを年度はじめに県内すべての児童生徒に配布することとしています。
カードには、児童生徒が相談しやすいように、スマートフォン等で読み取れるＱＲコードを掲載するなどの工夫を図りたいと考えております。
また、各学校や関係期間には、啓発用のポスターを掲示したり、年間を通じて計画的にリーフレットを配布するほか、テレビの教育広報番組等においても紹介する予定であります。
ＳＮＳ相談の周知を徹底することで、子どもたちの悩みや不安にいち早く応え、そのかけがえのない命を守る一助につなげたいと考えています。
○山内○
ＬＩＮＥを活用して文章をやりとりした相談になるようです。
令和３年度にも同様のＳＮＳ相談を実施したところ、８月中旬から３月末までで１２５７件と、通常の電話相談に比べて断然多い数の相談が寄せられたと聞いています。いじめの解決、解消に向けてさらなる取り組みをお願いしたいと思います。
次に、不登校対策として、フリースクールなどの民間施設との協議会を設置する、とありますが、
②協議会の目的、構成メンバー、協議会を受けての県の取り組みについて、教育長に伺います。
○教育長○
県教育委員会では本年１月に初めて、県内１５のフリースクールなどの民間施設の方々との意見交換会を実施しました。これを受け、来年度は、さらに規模を拡大し、協議会を開催したいと考えております。
その目的でありますが、よりよい支援のために各団体がどのような取り組みができるのか、またどのような連携を図ることができるのかなどを協議するものであります。
また、その構成メンバーですが、フリースクールをはじめ、学校関係者や心理士会など不登校支援に関わるさまざまな方々を想定しております。
県教育委員会といたしましては、協議会で得られる意見をもとに、不登校の子供たちの将来の社会的自立に向けた主体的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○山内○
県内の関係者が個別に活動していた段階から発展し、意見交換できる場をつくることができたのは、一つの成果だと感謝します。
私が生活する大宮地区では、増え続ける不登校の子どもたちに何かできないかと元校長が呼びかけ、里親、学生、さまざまな立場の皆さんが「こころの居場所」というグループをつくられ、私も参加させていただいています。
公立大、県立看護大の学生の参加を募り、生徒の学習支援や、大人、学生、生徒が一体となった社会参加型の触れ合いの場を設定。
不登校の子どもや家族の支援に取り組む団体「エリアリアン」とも協力して、試行錯誤しながら活動を続けています。元校長は「その成果の大きさに生徒・スタッフ・学校と喜びあっています」と話されています。
その上で「子どもの登校状況、現場の実情を知る各学校の協力は不可欠。協議会や不登校対策を考える際には各学校にも積極的な参加を促すよう配慮してほしい」とおっしゃっています。ぜひ検討をお願いします。
５．津波対策（２問）
今回も令和５年度予算案から、津波対策について。
東日本大震災の教訓を生かし、南海トラフ巨大地震が迫る中、
「津波災害警戒区域」を指定してさらに避難体制を充実させようという事業が始まろうとしています。
手順の透明性を確保すること、地域住民の理解や合意を得る大切さを訴えました。
○山内○
続いて「津波防災地域づくり」推進事業について伺います。
３０年以内の発生確率は７０～８０％、本県の死者は１万５千人とも想定されている南海トラフ地震への備えは急務です。
そのため、国は避難体制を充実させるため、津波浸水想定地域を抱える、本県を含む３９都道府県すべてで「津波災害警戒区域」を指定することを目標としています。現在、２０道府県が指定済み、本県はこれから準備に着手するところです。
ただ、警戒区域の指定については「危険な印象が強まり地価が下がるのでは？」「土地が売れなくなるのでは？」という懸念もあり、他県では市町村の意向を反映して、指定しない自治体もあるようです。
本県では宮崎、延岡、日向市など沿岸の１０市町が津波浸水想定地域を抱えていますが、質問します。
①津波災害警戒区域の指定について、県としての考えを県土整備部長に伺います。
○県土整備部長○
津波災害警戒区域の指定については、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、最大クラスの津波による浸水が想定されている地域において、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を関係市町村長の意見を聞いたうえで、知事が定めるものです。
本県では、南海トラフ地震などによって発生する津波により、甚大な被害が想定されていることから、津波災害に強い地域づくりが大変重要と考えております。
県としては、効率的かつ効果的な避難対策を推進するため、関係市町と連携し、津波による浸水が想定されているすべての地域において指定に向けた取り組みを進めてまいります。
○山内○
１０市町すべての指定を目指すとのことです。指定する過程も大事で、静岡県は津波の専門家や国、市の代表で検討委員会を設置し、警戒区域の基準となる水位の考え方などを公表。市民や地元住民の理解を得るための説明会やワークショップを開く自治体もあるようです。
そこでお尋ねします。
②津波災害警戒区域の指定に向けて、今後どのように進めていくのか。県土整備部長に伺います。
○県土整備部長○
津波災害警戒区域を指定し、効率的かつ効果的な避難対策を推進するためには、関係市町の理解と協力が不可欠であり、また、地域の皆さまにも区域指定に対する理解と関心を深めていただき、的確な避難行動につなげていくことが大変重要であります。
このため、今議会にお願いしております津波防災地域づくり推進事業において作成する資料をもとに、指定の範囲などについて、関係市町の意見を聴くとともに、住民に対する周知のための説明会を開催するなど、津波災害警戒区域の指摘に向けた取り組みを丁寧に進めていくこととしています。
○山内かなこ○
丁寧な説明、合意形成を図ることを求めたいと思います。
６．パートナーシップ制度（１問）
これまでも複数の議員が質問している、
性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について。
国会での差別的な発言を発端に、与野党ともLGBTへの理解増進を目指す議員立法の動きが加速。
また、本県を含む２３県の知事が共同声明を出したという「変化」「高まり」がある中で、あらためて県として導入する考えはないかを尋ねました。
知事は「県民の理解と市町村の協力が必要」と繰り返しますが、私は「理解を進めるべきは、県の方だ」と決断を求めました。
○山内○
国会では２月、同性婚への差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことから批判が高まり、LGBTへの理解を増進するための議員立法について与野党で議論が活発化しています。
２０日には全国の23県の有志知事が「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」を出しました。河野知事も声明に参加されたようです。また、記者会見ではパートナーシップ宣誓制度」の自治体間連携の拡大に向けて、意欲を示された、とも報道されています。
さらに、県人権同和対策課によると、２月１日時点で全国では１０都府県がパートナーシップ制度を導入。県内では９市町が導入していますが、本県は「県民の理解と市町村の協力が必要」という答弁を繰り返し、導入を検討するに至っていません。
一方、２７日の記事では、日本経済新聞社の世論調査で男性や女性同士で結婚する同性婚を法的に認めることについて「賛成」が65%、「反対」は24%。他社の世論調査でも軒並み賛成が反対を上回っています。
社会では同性婚やLGBTの理解が広がりつつある。理解と協力を進めないといけないのは、知事、県の方ではないですか？
①パートナーシップ宣誓制度の導入について、県として検討する考えがあるか、知事に伺います。
○知事○
パートナーシップ宣誓制度につきましては、まずは県民が、性的マイノリティの方が抱える悩みや困りごとを知り、制度の内容、導入が求められる理由を理解していただくこと、そして、地域の中で安心して暮らし活躍できるよう、応援していただくことが重要であると考えております。
また、県が導入する場合には、この制度によって受けられる行政サービスや手続きについて市町村の理解と協力が不可欠であります。
このため、県では性の多様性への理解促進に向け、当事者を講師とした講演会の開催や人権情報誌への掲載のほか、今年度は新たに、啓発資料の作成に取り組んでおります。
また、当事者の方から、あらためてご意見をうかがったほか、すでに導入した市町や、現在、導入していない市町村の状況や考え方などについて、意見交換を行っているところであり、さらに議論を深めてまいります。
○山内○
今の答弁は県組織としての答えであり、私は知事個人の思いがお聞きしたかった。知事個人としての考えを伺います。
○知事○
今申し上げましたとおり、私個人の考えとしましても、県民の理解が必要であり、実際のサービスを担う市町村の理解というものも進めていく必要があると考えています。
また、当事者の方々の意見を伺っていると、さまざまなお考えがあり、この点からも丁寧に進めていく必要があると考えています。
○山内○
１００人が１００人全員の理解を得ることは、いかなる制度であっても難しいのではないでしょうか。そこは知事が政治家として、トップとして政治的判断を行う場面が出てくるのではないでしょうか。同性婚が認められない中で、せめてパートナーシップ制度で認めるという選択肢をつくるということ。ぜひ、知事には決断いただきたいと思います。
７．県営住宅（３問）
公営住宅については３問。
きっかけは、Facebookでも募集した「ちょっと一言」に寄せられた一言からでした。
県が用意する障がい者専用の住戸はわずか９戸。
「基本は市町村で用意を」とのことですが、ほぼ埋まっている状態です。
これから高齢化で体を動かすことが難しい人が増える、また入居条件が厳しい単身世帯への対応など、時代に合った整備をお願いいたしました。
○山内○
次に、公営住宅について３問質問します。
障がいのある方から、公営住宅に申し込むがなかなか入居ができないという相談をいただいています。
①県営住宅の管理戸数と障がい者専用住宅の戸数について、県土整備部長に伺います。
○県土整備部長○
令和４年３月３１日現在、建て替えや改修工事のため募集を止めている住戸を除き、県は８６３８戸を管理しています。
このうち、これまでにトイレおよび浴室の手すりの設置や室内の段差解消などバリアフリー化を行った住戸は３２５１戸です。
車いすが通行可能な屋外スロープ等が整備された障がい者専用の住戸は、９戸となっています。
○山内○
②今後、県で障がい者専用住宅の戸数を増やしていく考えはないか、県土整備部長に伺います。
○県土整備部長○
障がい者専用住宅につきましては、まずは、地域のニーズに精通した市町村が主体的に整備することが望ましいと考えております。
このため県では、モデル的に３地域において９戸を整備した後、市町村に整備を促してきたところであり、その結果、現在、市町村が管理する障がい者専用住宅は、宮崎市の２１６戸をはじめとして、８市１町で２９５戸となっております。
一方で、地域的な偏りや障がい者専用住宅をまだ整備していない市町村もございますので、引き続き市町村に対し、整備にを促すとともに、公営住宅の広域的・補完的な役割を担う県営住宅におきましても県民の多様なニーズを踏まえ、専用住宅の整備を検討してまいります。
○山内○
今後は高齢化で、高齢者が増え、障がい者も増え、最近では単身世帯も増えてきています。
③県営住宅における単身世帯の入居要件を緩和する考えはないか、県土整備部長に伺います。
○県土整備部長○
県営住宅の入居資格については、同居親族等があることを要件の一つとしておりますが、６０歳以上の方や身体障がい者、DV被害者の方などは例外的に単身での入居を認めております。
また、都城市や延岡市など、過疎法による過疎地域等となっている９市町の県営住宅は、同居親族等の有無にかかわらず入居が可能となっております。
県としましては、社会情勢の変化に応じて入居要件を見直していくことは、必要であると考えており、今後、県民のニーズの把握に努め、有識者や関係団体等の意見を伺い、本県に適した入居要件を検討してまいります。
○山内○
意見をうかがうとのことですが、低所得者や障がいを支える福祉の分野との連携も含めて、実際の運用する管理者も交えて同じ場で協議を進めていただけないか、検討をお願いいたします。
８．高次脳機能障害（４問）
私が一般質問に登壇した３月１日、ちょうど宮崎日日新聞では、
高次脳機能障害の医療機関情報が県のホームページで公開スタート、
の記事が掲載されました。
その記事の内容にも触れながら、必要な情報、医療、支援につながることが非常に厳しい本人、ご家族のお話をもとに「確実につながるしくみ」づくりを求めて４問質問しました。
御協力いただいた皆さまに心より感謝するとともに、
引き続き、取り組みたいテーマの一つです。
○あわせてご覧ください○
○宮崎日日新聞「宮崎県が対応可能な医療機関公開」
○宮崎県ホームページ「高次脳機能障がいについて」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/.../20210416102907.html
※症状、通所教室受講者募集、医療機関情報などが掲載されています
○山内○
続いて、今日（３月１日）の宮崎日日新聞２３面でも取り上げられている高次脳機能障害に関連して４問、福祉保健部長に伺います。
知事選で、高次脳機能障害の家族会が候補者に公開質問を行いました。その結果をもとに質問します。
医療や福祉において、障がいのある方の支援の最も基本となる大切なことは、障がいの当事者全員が正確な診断を受け、障がい者手帳を取得することです。
ごく当たりまえのことのようですが、高次脳機能障がい者にはそれすらできない方が大勢いることが現状です。
県の「令和元年度高次脳機能障がい支援連絡会議」の資料によると、本県の高次脳機能障がいとみられる人のうち、医療機関から診断を受けている割合は何と７．７％。障がい者手帳（精神保健福祉手帳）取得者はわずか０．２％にとどまります。
県は本年度から、高次脳機能障害の方向けに生活訓練と就労訓練等を行う通所事業「結」（ゆい）をモデル的に設置。関係者からは評価する声や喜びの声が上がりました。一方で、定員はわずか５人と狭き門です。一日も早く必要な方に、届けるべきです。そこでお尋ねします。
①高次脳機能障がい者のための通所教室「結」の取り組み今後どう広げていくのかを、福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
宮崎大学医学部や民間医療機関の協力のもと、社会復帰を望む方が、就労等の次のステップに円滑に移ることができるよう、自らの障がいを認識し、社会生活に適応していくための基礎的な訓練を行ってまいりました。
受講生からは「言葉がスムーズに出るようになった」「就労を目標に頑張りたい」等の前向きな言葉が聞かれ、この取り組みの意義を実感しているところです。
来年度は、教室の開催時期等の運営方法を工夫し、より多くの当事者の方を受け入れることとしており、さらに民間事業所等においても同様の取り組みが広がるよう、支援手法やプログラムなどノウハウの共有に努めてまいります。
○山内○
実施する民間事業所が一つでも増えるよう、県からの働き掛けもお願いします。
今日（３月１日）の宮日では、高次脳機能障害に対応可能な医療機関４４施設を県のホームページで公開を始めたことが紹介されています。その中では過去にも情報が公開されていたものの、２０２１年度にいったん削除されたと記載されています。
②身体障害者相談センターのホームページに掲載されていた医療機関情報が削除された理由について、福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
平成２８年度に県身体障害者相談センターのホームページに掲載しておりましたが、その後更新を行っておらず、一部が古い情報となり、更新の必要があることから、昨年度に削除したものです。
そのため今年度、神経内科や脳神経外科等を診療科目とする県内の医療機関を対象に、確定診断やリハビリでーしょんの実施の有無など、高次脳機能障がい者の受け入れ体制等に関する調査を実施し、あらためて、受け入れ医療機関の情報として、県ホームページに掲載したところです。
○山内○
医療情報は、障がいがある方が適切な医療や支援につながるための命綱です。
すべてを削除せず、一部の削除や変更で対応できたのではないでしょうか。安易に削除すべきではなかったのではないでしょうか。
記事の登場する男性も、障がいを自認するまでに３年もの時間を費やしたを苦労を語っています。記事のコメントにもありますが、定期的な更新などで正確な情報につながる仕組みづくりを、強くお願いします。
また、本県障がい福祉計画には、「実態把握に努める」と示されていますが、令和4年度現在、実態調査はなされていません。
③高次脳機能障がい者数の実態把握調査の時期や方法、公表の予定について、福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
高次脳機能障がいは「見えない障がい」とも言われ、周囲だけでなくご本人がその認識がないことが多く、実数で把握することは極めて困難です。
しかし、より効果的な支援を行うには、可能な限り実態を把握することが重要であることから、第６期宮崎県障がい福祉計画において調査を実施することとしており、来年度の調査に向けて準備を進めているところであります。
調査方法等につきましては、参考となる他県の事例等、情報収集を行っておりますが、医療機関や家族会等のご意見もいただきながら検討してまいります。
なお、調査結果については公表し、高次脳機能障がいへの県民の理解促進にもつなげてまいります。
○山内○
東京都では、学識者を座長とする実態調査検討委員会を設置し、調査を行っているようです。ぜひ本県でも、障がいの診断を受けられていない方など含め、正確な実態をつかめる調査を行っていただくよう求めます。
支援拠点は宮崎大、身体障害者相談センターの２か所。相談等を業務とする高次脳機能障害支援コーディネーターはわずか２人。高次脳機能障害に対応できる医師など、今ある少ない支援資源を増やす取り組みも必要です。
が、急ぎ必要なことは、今ある限られた資源をうまく組み合わせて、「あそこにいけば大丈夫」というように、相談、医療、福祉、就労、家族支援など、当事者や家族が求めるものにしっかりとつなぐしくみ・ネットワークをつくること。それこそが県にしかできない、大切な役割ではないでしょうか。そこで伺います。
④高次脳機能障がいについての相談、医療、就労に関する支援をどのように充実させていくのか、福祉保健部長に伺います。
○福祉保健部長○
相談支援については、県身体障害者相談センターが中心となり、医療・福祉・就労等の関係機関と連携しながら必要な支援を行っています。
また、医療や就労の面では、確定診断やリハビリテーション等を行う医療機関や、受け入れ可能な就労継続支援事業所等の拡充を図るため、支援者向けの研修を実施しております。
県としては、高次脳機能障がいのある方が、身近な地域で必要な支援が受けられるよう、関係機関とより一層緊密に連携しながら、これらの取り組みを広げ、支援の充実を図ってまいります。
○山内○
今日は家族会の方も傍聴に来られています。ぜひ今後とも県と家族会と連携して、確実につながるしくみづくりを求めたいと思います。
９．卒業式のマスク（１問）
一般質問２５問目、最後の質問は、質問日３月１日に行われた県立高校の卒業式のマスクについて取り上げました。
先生や友人の顔を見ることが難しかった３年間。
いろいろなことが制限され、大変な思いをされた生徒の皆さん、教職員、ご家族に心からのお祝いを申し上げます。
これから皆さんがさらに飛躍できるように、全力で応援しています。
○山内○
本日３月１日は県立高校の卒業式です。本日卒業を迎えられた高校生の皆さん、保護者、関係者の皆さま、心よりお祝いもうしあげます。
①県立学校の卒業式におけるマスクの取り扱いについて、教育長に伺います。
○教育長○
政府対策本部の決定を受けた文部科学省通知を踏まえ、県立学校に通知し、市町村教育委員会にも通知しています。
本県では、国の方針に沿い、児童生徒や教職員は、式典を通じ、マスクを外すことを基本としながら、校歌斉唱などはマスク着用等の対策を講じることとし、保護者等には着用を求めております。
また、独自の対応として、会場の広さ等によりオンラインの併用も可能としたほか、感染不安を抱く子どもがいること等も踏まえ、咳エチケットやマスクを外しての発声を慎むなど、感染対策を徹底するよう、周知しました。
なお、マスクの着脱について学校が強いることのないよう、また、このことで差別・偏見がないよう指導することも併せて通知したところです。
○山内○
今朝会った高校生にも「今日卒業式ですね」と声をかけると嬉しそうでした。
４月からのマスクの取り扱いについても、生徒や保護者の感情にも配慮した丁寧な対応をお願いします。
これで私が予定していた質問を終わります。
ありがとうございました。
１０．一般質問を終えて
２０２１年１１月の県議補選で初当選してから１年４カ月。
今回を含めて一般質問は３回目、代表質問を１回終えました。
質問の作成は、
「山内は何を訴えたいのか」を繰り返し問われることの連続です。
また、執行部の皆さんも真剣そのもの。
現在の取り組みの状況、なぜできないのか、何ができるのかを、
懸命に応えようとしてくださいます。
私に声を聞かせてくださった県民の思いを、
しっかりと知事や執行部に届けるために。
政策を研究し、伝える力をもっともっと磨かねばいけません。
毎回反省点は山積みですが、一歩ずつ前へ。
また次回もしっかりと質問できるように精進します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！