奨学金を会社が代理返還してくれる制度

みなさん、こんにちは。
以前の投稿で、「奨学金制度」についてご紹介させて頂きました。

奨学金制度は、給付型の奨学金を除いて、返還が必要となりますので、
卒業後、学生本人が返還していくことになります。
働きながら、返還していくのは、容易なことではなく、とても大変なことですから、奨学金制度を利用するかどうかについては、事前に家族でよく話し合い、慎重に決める必要がありますし、国の教育ローンの利用も併せて検討する必要がある旨を説明させて頂きました。

今回は、そんな奨学金制度について追加情報をご提供いたします。

「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」です。
企業が奨学金の返還義務を負っている社員を採用した際に、
その社員の奨学金を企業が代理で日本学生支援機構へ直接返還する制度です。

これって企業にとって一体どんなメリットがあるのでしょうか？
実はかなり大きなメリットがあるんです。

企業は良い人材を一人でも多く確保したいと考えていますが、今の人材不足の世の中では、一部の優良人気企業を除き、なかなか人材は集まりません。

そこで企業がこの制度を活用することで、良い人材を自社に集めようというわけです。
実はこの制度、以前は企業が直接機構へ返還することは認められておらず、社員への支援制度でした。この場合、社員が機構へ返還したかどうかの確認が取れないこともあり、導入する企業はなかなか増えませんでした。

そして、2021年4月に、企業からの代理返還できる制度に変更したことで、登録企業が増え、2024年5月末時点で全国で2,000社を超える企業が本制度を利用しています。

社員へのこの支援は、当然社員への給与になりますが、
企業が直接機構へ返還しているため、使途が明確になっていますので、
通常の給与に課される、所得税、社会保険料が課されません。
そのため代理返還によって社員の税金等の負担が増えることはありませんので、社員にとってもありがたい制度になっています。

上述のとおり、
奨学金制度の利用は慎重な判断が必要ですが、
本制度を利用している企業に入社すれば、返還の負担を軽くすることができますので、今後もさらに登録する企業が増えることに期待したいですね。

今回もありがとうございました。