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どうする?住宅ローンの金利引き上げ。

みなさん、こんにちは。
住宅ローンの金利が少しづつ上がり始めていますが、
先日、ソニー銀行の変動金利についても、2024年8月に改定が行われ、
基準金利が0.2%上がることになりました。
実に14年ぶりの引き上げだそうです。

すでに住信SBIネット銀行やイオン銀行、auじぶん銀行も変動金利の引上げに動いているようですので、
これからいよいよ、住宅ローンにも金利上昇の波が押し寄せてくることになりますね。

住宅金融支援機構の調査結果によると、
全体のおよそ7割の人が変動金利を選択していることから、
これからの金利上昇の動向に注視している人も少なくないと思います。

住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査より

金利が上がると、毎月の返済額が増え、家計を圧迫していきます。
ローンの借換えを検討している方もいるかもしれません。

住宅ローンを組んでいる方は、ほぼ漏れなく、所得税の住宅ローン控除の適用を受けていると思います。
住宅ローン控除は、一定期間、年末のローン残高に控除率を乗じた金額をその年の所得税額から控除することができるので、適用期間は多額の所得税の還付を受けることができます。

実際には細かい計算がありますが、具体例を挙げて大まかに計算してみると、仮に年末のローン残高が3,000万円で、控除率が1.0%だったとすると、
住宅ローン控除額は30万円となります。その年の所得税額が30万円であれば、所得税全額の還付を受けることができますので、住宅ローンを抱える方にとっては、返済負担を軽減することができる非常に大きな優遇措置となります。

この住宅ローン控除ですが、
2022年の税制改正によって、1%だった控除率が0.7%に低下してしまいましたが、それでも住宅ローンの返済をしている方にとっては、十分な優遇措置です。

さて、先に述べたように、
これから本格的に住宅ローンの金利上昇が予想されます。
早めに借換えをした方がいいんじゃないか。と考える方も多いと思います。
でも、住宅ローン控除を受けている期間は焦る必要はありません。

というのも、
控除率0.7%で住宅ローン控除の適用を受けている人は、
住宅ローン金利の0.7%分の負担は軽減されているということになりますから、金利アップにより住宅ローン控除による恩恵は減るかもしれませんが、
まだ負担が大幅に増加するというわけではないと思います。(勿論、個人差はありますが。)

ですからまずは、
住宅ローン控除の控除額を含めて、家計の負担がどれくらい増えるかを計算してみてください。

仮にローン残高3,000万円の金利が0.2%増えたとすると、
ざっくり年間6万円程度の負担増となります。

では、この負担増6万円を生活費をやりくりして捻出するのか。
私は年間6万円の収入増を目指すことをお勧めしたいです。

先日、「お金の貯め方」という投稿をさせてもらいましたが、
そこでもご紹介したとおり、例えばもう使用していない、不用品があれば、
それを売却して換金していくのも一つの方法だと思います。
また、株式等への投資により、配当収入を得ることも有りではないかと思います。

金利が上がることは、家計の負担が増えるので、マイナスに考えがちですが、逆に投資に目を向けると、今までよりも益を得やすい環境になってきたとも捉えることができます。
勿論、博打に近い投資をすると大きな損失を被る可能性は大きいですから、最初は比較的手堅い投資から始めることをお勧めいたします。

今回もありがとうございました。



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