３か月延滞で信用保証協会の保証付き融資は代位弁済になってしまいます

灼熱の夏が終わって、すっかり秋ですね
融資コンサルタントの山口です。

すこし前のことですが、2023年8月8日の日本経済新聞朝刊に
「中小の倒産予備軍増加、代位弁済 ４～６月７割上回る
    物価高・人手不足が重荷」という経営者にとって気になる
記事が掲載されていました。

１．この記事に書かれていた気になること
この記事の内容を要約すると、下記の通りです。
■保証付き融資の返済を信用保証協会が肩代わりする「代位弁済」は
４～６月に9720件と前年同期を70％を上回る水準となった
■全国信用保証協会連合会によると、22年度の全国の代位弁済数は
３万148件と前年比45％増え、３年ぶりに３万件を超えた
■24年春にかけて返済が始まる企業は高水準で推移する
返済資金を手当てできずに保証協会の代位弁済を受ける企業も少なくない
と見られる

２．代位弁済となる条件と代償
金融機関によって対応は微妙に違いますが、基本的には以下のケースの時、
金融機関は信用保証協会に対して代位弁済請求を行います。
■信用保証協会の保証付き融資の延滞が３回以上あった場合
■信用保証協会の保証付き融資を３か月以上延滞した場合

代位弁済になると信用情報機関にその事実が登録されるため、
他の金融機関からの新規融資はほぼ不可能になります。
これは経営者にとって大きな代償です。

３．保証協会の保証付きコロナ融資返済が難しいときの３つの行動
先述のとおり代位弁済になるまでに90日の猶予期間がありますが、
だからといって90日間返済しなくてもいいわけではありません。

返済が延滞扱いになると、それだけで今後の新規融資をしてもらえなく
なる可能性が格段に上がります。

重要なのは「延滞しないこと」。

保証協会の保証付きコロナ融資の延滞を避けるために、経営者として
とるべき行動が３つあります。
①まず「コロナ借換保証制度を使った同額借換」を取引金融機関に依頼
②同額借換を断られたら、他の金融機関に対して①と同様の
「コロナ借換保証制度を使った同額借換」での「肩代わり」が
できないか打診
③両方とも断られたら、「保証協会の保証付きコロナ融資」を借りて
いる金融機関に「リスケ」を依頼

同額借換できれば返済の据置期間が延長されるので、延滞扱いには
なりません。
もちろんリスケした場合も、返済据置期間を設定できるため、
その間は延滞扱いになりません。

延滞しそうになってから動くのではなく、早めに手を打っておくことで
将来融資をしてもらえる道を残すことができます。

ただし、同額借換による返済据置期間中、またリスケ中は新規融資は
してもらえませんので、その点はよく理解しておく必要があります。

とはいえ、こうしたことは慣れないもの。
実際に行動を起こす際には、また行動へ向けて準備を始める際は
詳しい専門家を是非上手に活用して、スムースに進めたいですね。

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