居宅介護支援事業所様の山田式製品・kintone導入事例〔ボーナスアップしました〕

山田方式ケアプラン構造製品・kintoneを導入していただい居宅介護支援事業所様の導入経緯をご紹介します。
 
※本製品は、国産クラウドシステム「kintone（キントーン）」をベースに開発されています。「kintone」はサイボウズ株式会社の製品及び登録商標です。

目次

C居宅介護支援事業所

C県C市にあるC居宅介護支援事業所で特定事業所加算（Ⅱ）算定している。

業務効率システム「山田方式ケアプラン構造」を導入した理由について、管理者Cさんにお話しを伺いました。

悩み事

①特定事業所加算の算定要件「介護支援専門員1人あたりの利用者数が４０名未満であること」遵守のため、利用者数が超えないよう受入れ数の制限。
②利用者情報のWordやExcel重複管理、転記作業。

利用用途

①令和3年度介護報酬改定ICT活用しての居宅介護支援費の逓減性適用「介護支援専門員1人あたりの利用者数が４５名未満」。
②利用者情報のクラウド管理、転記不要でサービス依頼書を活用して時短。訪問・外出先からパソコン、スマホで閲覧、操作。

【課題】利用者数を多くして売上げを伸ばしたい

「介護支援専門員1人あたりの利用者数が３９名以上になってしまうと運営基準減算。全ての利用者（要介護者）へ特定事業所加算(Ⅱ)が算定できなくなってしまう。そのため、常に利用者数（要介護者と要支援者との総数）が超えないように人数チェックしていました。超えそうな時には、利用者の受入れを断っていました。
また、当事業所で使用している介護請求ソフトの利用者情報管理機能やアセスメント機能は、アセスメントシートが１１枚もあり使用し難い機能なため、WordやExcelで利用者情報を作成して、依頼書など転記作業ばかりしていました。」（Cさん）

【導入】黒字化するため利用者数を増やしたい

「居宅介護支援事業は黒字にすることが大変な事業です。特定事業所加算を算定し、利用者を満員にしないといけません。
令和3年度介護報酬改定で「ICT活用しての居宅介護支援費の逓減性適用」が創設されたため、介護請求ソフトにない機能がある山田方式ケアプラン構造を導入して、逓減性適用の届出を行いました。」と導入経緯をCさんは語る。

【効果】ボーナスアップ

「逓減制適用の届出が受理され、利用者数を増やすことができました。ICT・山田方式ケアプラン構造を活用することで、アセスメント情報収集の入力・操作を訪問先でもできるようになり、転記せずにサービス依頼書ができるようにもなりました。
事務作業時間を減らすことができたので、利用者数を多く持つことができました。介護報酬額が増えたことで、ボーナスもアップしました。
日々の仕事が効率化され、給料にも反映されたことでスタッフのモチベーションも上がったように感じます。」（Cさん）

【オプション】電子保存機能も使って

「山田方式ケアプラン構造に電子保存機能も追加されましたので、オプション契約もさせていただきました。
被保険者証の電子保存が、こんなに便利なものかと思いました。スマホで写真撮ると電子保存ができます。ドンドン溜まっていく利用票やケアプラン、サービス利用実績も電子保存できます。うちは書類を複合機でスキャンして、電子保存しています。利用者のファイルも薄くなりました。」（Cさん）