介護業界では電子契約は広がらない⁉
こんにちは、山田方式ケアプラン構造こと、山田準一です。
介護報酬改定・介護保険制度改正により、２０２１年４月から介護業界も電子契約が緩和されました。
参考画像・厚生労働省資料「令和３年度介護報酬改定における
改定事項について」抜粋
介護報酬改定・介護保険制度改正がある年度は、3月中旬から怒涛のように解釈が厚生労働省から発信されます。4月に入ってからも配信されます。
各介護事業所は、契約書や重要事項説明書、利用代金表を変更・追加をして4月中にご利用者全員に交付して再契約します。
地域包括支援センターは居宅介護支援事業所と委託を再契約します。
当事業所の場合は2021年４月時点で関りのある地域包括支援センターは、18センターあり委託を再契約しましたが全て紙契約書でした。送られてきた契約書2部へ日付、事業所名、住所を書いて社判を押印し、１部を返信用封筒に入れて投函しました。地域包括支援センターによっては、送られてきたあちらの社判が押印されていない契約書へ、日付、事業所名、住所を書いて社判を押印して契約書２部を返信し、あちらが社判を押印し契約書１部を再度郵送してくる地域包括支援センターもあります。
電子契約は対面で自署
紙契約書の場合は、契約相手に契約書を郵送し、書いてもらい返信してもらうことも可能です。しかし、電子契約の場合は、契約相手が電子契約端末へタッチペンで自署となるため、契約相手と対面しないと契約できません。
介護業界では電子契約のメリットが少ない？
一般の契約書の場合は収入印紙が必要になります。電子契約では収入印紙が不要になるため、収入印紙のコスト削減になります。
しかし、介護の紙契約書では収入印紙が不要です。認知機能や身体機能の低下により自署できないご利用者もいます。介護の契約書には収入印紙のコストがなく、ご家族による代筆や記名押印が多いです。
当事業所の居宅介護支援事業契約書は、重要事項説明書やその他同意書を合わせると合計19ページあり、自署・記名押印欄は9か所です。２部あるので全18か所に自署・記名押印となります。大半のご利用者・ご家族は枚数と自署・記名押印数に驚きます。そのため、少しでもご利用者・ご家族の書く負担を減らすためにカーボン紙を用いて氏名、住所を書いてもらっています。
会社と会社の契約の場合は、お互いに契約書を読み慣れていてデジタルスキルが同レベルだと思いますので、電子契約の方がスムーズでコスト削減になります。
介護の契約のように会社と個人（ご利用者）の場合は、ご利用者・ご家族は契約書を読み慣れていなことが多く、ご家族による代筆や記名押印が多いため、手軽な紙契約の方がスムーズかもしれません。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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