都道府県ケアプランデータ連携システム導入ランキング2024
こんにちは、山田方式ケアプラン構造こと、山田準一です。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会製）を導入している事業所数の都道府県2024年ランキングです。
※今回の調査データは、福祉・保健・医療の総合情報サイト「WAMNET」のケアプランデータ連携システム利用状況（2024.12.10時点の情報）、介護サービス情報公表システム（2025.1.4時点の情報）などです。
※今回のケアプランデータ連携システム導入数や割合には、国保中央会製以外のケアプランデータ連携システムは含まれていません。
今回の調査・制作は、突貫工事で行いました。もう少し詳しくなど未完成的な感じがあると思いますが、あらかじめご了承ください。
都道府県ランキング２０２４
①居宅介護支援事業所及びケアプラン標準仕様において連携対象とされている居宅サービス事業所（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、特定施設入居者生活介護（短期利用）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）＝導入対象の全事業所
②居宅介護支援事業所
介護保険・居宅サービスの3本柱である
③訪問介護事業所
④通所介護・地域密着型通所介護事業所
⑤福祉用具貸与事業所
①「居宅介護支援事業所及びケアプラン標準仕様において連携対象とされている居宅サービス事業所」
第1位東京都、第2位大阪府、第3位神奈川県
②居宅介護支援事業所
第1位東京都、第2位大阪府、第3位神奈川県
参考：2024年4月審査分の居宅介護支援の請求事業所数は36459件
③訪問介護事業所
第1位東京都、第2位大阪府、第3位神奈川県
④通所介護・地域密着型通所介護事業所
第1位神奈川県、第2位東京都、第3位愛知県
⑤福祉用具貸与事業所
第1位大阪府、第2位東京都、第3位神奈川県
当地の導入割合（おまけ）
私が居宅介護支援事業を従事している神奈川県川崎市ではどれくらい導入しているのかを調べてみました。
川崎市全体（全7区）としての導入割合は4.3％、分子（導入数）は13か所。
各区としては
川崎区4.8％、分子は3か所
幸区2.8％、分子は1か所
中原区1.9％、分子は1か所
高津区7.6％、分子は3か所
宮前区7.8％、分子は3か所
多摩区5.5％、分子は2か所
麻生区 0％、分子は0か所
結果の感想
ケアプランデータ連携システム（国保中央会製）は、厚生労働省が音頭をとり、2023年4月から本格稼働と国保中央会が説明会を開催しました。ケアプランデータ連携システム（国保中央会製）を導入すると居宅介護支援費を多く算定できる介護報酬ですが、導入数は少なかったです。私のご当地である川崎市は人口約155万人の政令指定都市ですが、導入数は僅少。
「なぜ導入数が増えないのか導入しないのか」の原因と理由は、現場の介護支援専門員と従事者が一番解っていると思います。
あとがき
自分が関わっている市町村では、どれくらいケアプランデータ連携システムを導入しているのか。自分と全国の介護支援専門員の都道府県では、どれくらい導入しているのかを知りたくなり調べました。
だって、居宅介護支援事業と居宅サービス事業の運営に直結するからです。
最後まで読んでいただいた介護・医療従事者、介護・医療事業者、介護支援専門員が、国保中央会製以外のケアプランデータ連携システムも含めたケアプランデータ連携システムを活用して、1人でも1事業所でも介護請求事務作業が効率化できるようお役に立てればと思います。
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