調査協力

区長になってから、事業主になってから、町民になってから様々なアンケートに協力しています。
「屋久島町の観光に関する住民意識アンケート調査」（4月）
「屋久島の観光にかんする事業者意識アンケート調査」（5月）
「令和３年経済センサス-活動調査」（6月）。

『事業者』向けのアンケートには自身の”企業として”と”地縁団体”として答えなくてはいけません。
これが結構な手間です。資料を読むと「調査への回答は「統計法」という法律で義務付けられています」とあり、「これに反したときの罰則が定められています」とも記載されています。
実際の罰則を調べたところ、「50万円以下の罰金」が定められています（統計第61条）。しかし、調査結果がいつ、どんな形で公表されるのか記載がありません。

インターネットで「経済センサス」と検索したら、「平成28年経済センサス-活動調査（調査の結果や概要はこちら）」がすぐに出てきました。こんなの、パソコンやスマホ・タブレットを利用する人しか接続できませんね。こういう仕組みはICT（Information and Communication Technology情報通信技術）環境がない人にとっては不便そのものです。

早速、入力しました。（事業者向け）
開始から提出まで約50分。一度、一時保存データがぶっ飛ぶトラブルがあったので、実際にはもう少し早く終えることができるでしょう。
これを紙に起こしていくのは結構大変な作業になります。法人番号の入力である程度入力を飛ばして進めることが出来ましたから。
昨年度の売上詳細も確定申告の内容だけでは足りませんでしたので、少し手間取りました。

では、（地縁団体向け）をはじめます。もう一度、氏名入力からやり直しです。
収入などがないので、スイスイ進みましたが、一点だけ問題がありました。
方法人番号が見当たりません。検索してもヒットしない。

恐らく、法務局への登録がされていないだけかと思いますが、詳細は後日、確認するとして、未記入のまま経済センサスは回答を提出できそうです。
結局、こちらもグズグズで50分くらいかかってしまいました。

この調査は3年に1度のようなので、もうすることはないでしょう。
日本全体として、3年前と全く異なる調査結果が出ることは間違いなさそうです。いつ、集計結果がでるのか分かりませんが、追って確認したいと思います。