3つの切り口からつかむ図解中国経済　2.7 「中国製造2025」

ポイント

1. このイニシアティブ(発案)が目指すのはイノベーション重視、品質改善、ブランド力強化

2. 10の重点分野として情報技術、ロボット、バイオなどを設定

3. 減税、補助金、金融支援、モデル地区設置など手厚い政策的支援を実施

4. 製造大国から製造強国への第一ステップとして位置付け

5. その国家資本主義的な運営が米中貿易摩擦の争点の一つに

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2015年3月の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で李克強首相は、「中国製造2025」とともに「インターネットプラス」も打ち出しており、その後「中国製造2025」はIoTと結び付いて「インターネット+製造業」として位置づけられていった。

そして、中国政府は2015年5月、「中国製造2025」と題する行動綱領を発表し、製造業は「技術革新(イノベーション)の主戦場」であると認識するのとともに、イノベーション重視、品質改善、ブランド力強化の方向性を示した。

そして、育成に注力していく産業として、情報技術、ロボット、バイオなど10の重点分野を明記している(図表-1)。

なお、「中国製造2025」より前にも中国には産業政策があった。第12次5ヵ年計画(2011〜15年)では、図表-2の7産業を「戦略的新興産業」と位置付けて発展と育成に取り組んだ。

それと比較してみると、各項目が統合されたり細分化されていることがわかる(図表-2)。

製造強国に向けたステップ

「中国製造2025」では、製造強国の戦略目標を三段階で実現するとしている。

第一段階の2025年までは、基礎固めをした上で製造強国の仲間入りを果たすことを目標としている(図表-3)。

手厚い政策的支援

中国政府は、「中国製造2025」と戦略的新興産業育成に向け、チャレンジする企業に手厚い政策的支援をしている。

「中国製造2025」の趣旨に沿った研究開発(R&D)費は、法人税から一部控除できるようにしているほか、研究開発のために購入した固定資産の耐用年数を短縮するなどの減税措置もある。
　
また、10大重点分野のひとつと位置付けられる新エネルギー車では、購入時に補助金を出すことで消費需要を喚起し、新エネルギー車産業の発展を支援している。

また、金融面から「中国製造2025」の実現を支援するため、ファンドを続々と設立している。

なお、減税・補助金と金融支援以外でも、「中国製造2025」を全国に先駆けて実践するモデル地区を設置し、財政、金融、土地供給、人材確保などの面での支援、「大衆創業、万衆創新」を合言葉として起業やイノベーションを促進するモデル基地の全国展開など、中国製造2025をさまざまな面から後押ししている。

米中貿易摩擦と「中国製造2025」

「中国製造2025」はドイツの「インダストリー4.0」を手本にしたとされており、中国とドイツでは経済の発展段階こそ大きく異なるものの、インターネットをカギとして製造業の高度化を図ろうとする点では共通点が多い。
　
ところが米国政府は、ドイツの「インダストリー4.0」に対しては脅威と捉えなかったにもかかわらず、中国製造2025に対しては脅威と感じたようである。

その背景には、ドイツの「インダストリー4.0」が産学官のゆるやかな連携体制で推進されているのに対し、「中国製造2025」は国家主導で推進しており、政府による補助金・減税や金融支援など非常に手厚い優遇策があるため、中国が国家資本主義的な運営で生産を増やし、自由市場で運営される欧米経済の需給バランスを歪めることを警戒したものと見られる。

一方、中国サイドから見れば、中国政府が補助金・減税を政策的に支援する国家資本主義的な運営だとはいえ、その成否は企業経営者の手腕に懸かっており、市場経済での国際競争に負ければ財政負担が増えて国家が危機に陥るリスクもある。