見えてきたパーツの組み合わせ 第2部。 岸口to立花文書は、片山・維新・斎藤派が協力合作したデマ用のブラック・プロパガンダ作戦書である。
●計画的なデマ拡散は、ＣＩＡが得意とするブラック・プロパガンダと同じである。
だからといって、筆者は今回の岸口、立花らが結託して行った、死人まで出た悪質なデマ・ばら撒き事件にＣＩＡが絡んでいるといった、突拍子もない言説を言おうとしているのではない。今回の事件でＣＩＡが転覆対象国で行うブラック・プロパガンダの手口にそっくりであることを思い出したのである。
いつか別記事で紹介するかもしれないが、簡単にご紹介しよう。ご存じの内容ばかりかも知れないが、通称ＣＩＡ、またはラングレー（本部がバージニア州ラングレーにあるので）と呼ばれている。正式名称は「ジョージ・ブッシュ情報センター」。米国外の諜報（エスピオナージ）と秘密工作（ブラック・オペレーション）を担当する組織である。米のインテリジェンス・コミュニティ（情報機関グループ）の１つ。コミュニティのトップは米・国家情報長官（ＤＮＩ）で、ローラ・シャオ長官代行（2025.1.25-。議会の承認待ち？）。
ＣＩＡ長官はジョン・ラトクリフ長官（2025.1.23承認。元国家情報長官からの異例の抜擢。トランプ擁護派）。第一次トランプ政権誕生にロシアが支援介入した疑惑が上がり、懸念を表明したＣＩＡとトランプの仲が悪化した経緯がある。ラトクリフは、トランプの意を受けたＣＩＡへの復讐者として投入されたのかもしれない。
さて本題に戻ろう。
ＣＩＡには、4つの本部があり、中核が作戦本部である。その中の更に中核が、特殊活動センター（SＡC）で、国務省や米軍が敬遠するブラック・オペレーション（他国での秘密活動）を担当している。
SAC下の特殊活動部（SAD）には2つのユニット・グループがある。特殊作戦グループ（ＳＯＧ：準軍事的Black OPS担当）と政治的アクショングループ（ＰＡＧ：ブラック・プロパガンダBlack Propaganda、Covert Influence担当）である。
ＰＡＧが行うブラック・プロパガンダは、敵対国、テログループ、麻薬組織など米国の脅威対象の影響地域などに潜入し、心理戦、サイバー戦、選挙干渉等を行う。言い換えれば、「汚い外交活動」を実行し、脅威対象に悪影響を与えることだ。ＳＮＳを駆使してデマを拡散し、脅威対象の人物の信用を貶め、誹謗中傷の世論を扇動するのもその１つだ。
●岸口県議→立花孝志氏への１枚の紙。このようなデマを飛ばしてほしいという要望書である。
今回の岸口県議から立花氏に手渡された「紙」は重大な犯罪の証拠である。不正なデマで世論が歪められ斎藤知事が再選された。選挙後も竹内県議が死亡し、故人である元県民局長の尊厳が嘘で汚され、奥谷県議、丸尾県議、藤田県議、長岡県議、迎山県議らへ誹謗中傷が収まらない。
この「紙」が立花氏へ渡された経緯は、ご存じのように2025.2.8のＭＢＳ報道特集が詳しく報じている。大スクープである。
「紙」の内容、手渡しの経緯から、片山元副知事、維新県議、斎藤陣営の選挙中枢メンバーが協力相談して作成されたことが十分読み取れる。
維新の議員は対象外なのである。「証拠はすべて公用パソコンにあり」と中段に書かれている。人事課で、奥谷委員長も岸口副委員長も、パソコンからプリントアウトされたファイル群の背表紙は見たが、中身は見ていないのだ。「〇県民局長は過去10年以上に・・パソコンにあり」この項目を書いたのは、中身を見て知っている片山副知事である。
今判明している片山氏、岸口氏、立花氏は、公選法の虚偽拡散行為に抵触する恐れがあり、懲役１年又は50万円以下の罰金、５年間の公民権停止の罰則が科される可能性出てくる。
人を自殺に追い込む自殺教唆罪。正犯（犯行を実行する者）をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせた者が該当する。正犯者とともに共犯者として教唆犯として刑法61条で処罰される。教唆方法は、明示・暗示、直接・間接を問わない。
汚い言葉で恐縮ですが、一言いいたい。
検察、警察は早くこのクソ野郎どもを捕まえてほしい。いまだに誹謗中傷を繰り返しているバカどもを魚拓追跡でシバキ倒してほしい。
