次なる資本主義を訪ねて：マクロ編
フォーブスジャパン（オンライン）にて、岩佐文夫氏による私へのインタビュー記事が掲載されました。岩佐氏が担当する「次なる資本主義を訪ねて」というシリーズの第２回目です。（ちなみに、第１回目はあの糸井重里氏！）
今回の投稿では、全４回のインタビュー記事のうち、マクロ経済に関係の深い前半２回分の草稿をまとめてご紹介したいと思います。後半２回分は以下のリンクをご参照ください。
・次なる資本主義を訪ねて：ミクロ編
第１回：昨今の「脱成長論」は富裕層の無責任だ
（元記事へのリンク）
岩佐：書籍『欲望の資本主義』で、 安田先生は「成長を前提とした資本主義はこれからも成り立つのか」という質問を経済学者たちにぶつけられていました。安田先生ご自身はどう思われていますか。
安田：「これからは資本主義を諦めて低成長をしよう」という論調には、僕は反対です。そもそも資本が資本を生み出すというのが資本主義の本来的な意味ですから、資本主義が続く以上はある程度の成長は自然に起きると思っています。
こうした脱成長論はリーマンショック以降の先進国の成長率が下がっているから出てきました。しかし、近年は日本も含めて成長率は回復傾向にあります。これがあと2年も続けば資本主義終焉論はなくなるのではないでしょうか。
「成長」の主語を明確にしなければいけない
岩佐：日本ではそもそも、成長を前提にすること自体を疑問視する声もあります。
安田：「成長」という言葉の主語を明確にしなければなりません。主語が「一人ひとり」であれば、多様な価値判断が認められるべきなので、成長を前提とした物質的な豊かさから解放されたいという欲望は認められるべきでしょう。
ただ、主語が「国」であれば話は別です。国全体が成長を諦めたら雇用が増えませんよね。僕はミクロのレベルで成長を諦めるのは構わないですが、マクロレベルでの平均的な成長は諦めるべきでないと思っています。この点では、番組（NHK「欲望の資本主義」）の中で資本主義は成長を前提としないと言っていたチェコの経済学者トーマス・セドラチェクとは異なる立場ですね。
岩佐：マクロとミクロを切り分けて考えるべきだということですね。しかし、国民の大半が成長を望まなくなったら、マクロの意思も変わるのではないでしょうか。
安田：本当に全国民が貧しくなってもかまわないと考えれば変わるかもしれませんが、そんなことはまず起こりません。現在、日本国民の約6分の1は所得の中央値の半分以下である「相対的貧困」の状態だと言われています。こうした人たちが来年の収入が今年より少なくてもかまわないと考えるでしょうか。
基本的に脱成長論を唱えるのは、自分の収入が少し下がっても問題ない富裕層です。一方で国がゼロ成長になって真っ先に職を失うのは貧困層。国全体のパイを増やさなければ、貧困層の救済は実現しないでしょう。かつてマルクス主義や社会主義に傾倒したのも、都市部に住むインテリ層でした。表面的には聞こえの良いイデオロギーを実践すると一番割りを食うのが貧困層だとわかったのが、ソ連の社会実験だったのだと思っています。
岩佐：成長を前提とした資本主義は成り立たないという富裕層の無責任な発言によって、貧困から抜け出せない原因が生まれているという一面があるわけですね。
安田：はい。弱者の救済を謳う点では表面的に聞こえが良いので反論しづらいですが、実践されると逆に弱者を追い込んでしまうというケースは少なくありません。そこに欠けているのは一歩先の視点です。
例えば日本の借地借家法では借主側の権利がとても強く、住人がすぐに追い出されることはほとんどありません。立場の弱い借主を守る素晴らしい法律のような気がしますが、この追い出せないリスクを考慮して、貸主は面倒を起こしそうな人に家を貸すことを避けようとする。賃貸物件も、リスクの小さい単身世帯向けばかりになってしまいます。結果として、住むところをそもそも借りることができない弱い借主がこの法律によって生まれている、という皮肉な状況になってしまいました。
だから制度設計は難しいのです。一見、弱い人の立場を守ろうとした法律が、彼らをさらに窮地に陥らせてしまう危険性があります。こうした想定までしたうえで、本当に弱者のためになるのかを考えて制度を設計する必要があったのではないでしょうか。
第２回：経済学では「世界の半分」を説明できない
（元記事へのリンク）
岩佐：経済学では、どのようにして貧困層を救済しようとしているのでしょうか。
安田：僕個人としてはNHKの「欲望の資本主義2017」に出演した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏と同じで、国家がパイを大きくして再分配を進めるべきだと考えています。しかし、再分配のやり方については経済学者の間でも意見が別れています。一番わかりやすいのは富裕層が貯め込んでいるお金を集めて社会保障や減税として貧困層に還元することですが、実は保守系の経済学者の多くはこれに反対しています。
岩佐：再分配への反対があるんですか。どのような理由で？
安田：富裕層から資産を無理に奪ってしまうと、市場に歪みが生じて悪影響が出るというロジックです。ビル・ゲイツ氏が典型的ですが、彼は10兆円近い資産を毎年約10％のリターンで運用していると言われています。この資金を取り立てると、企業への投資が減ります。そのことで資本設備が貧しくなれば、社会全体で生み出されるパイが小さくなり、結果的に貧困層の取り分も減ってしまう、というわけです。
だから、極力市場に介入せずに富裕層の成長に期待すれば、次第に貧困層にも富が降りてくるというトリクルダウン理論を彼らは唱えているんです。強引な再分配が社会全体のパイを減らすというこの基本的なロジックは強固で、ノーベル経済学者であるスティグリッツ氏でも突き崩せてはいません。僕は崩せる糸口があるかもしれないと思っていますが、それをきちんと論文に書いて、確立できるどうかはわかりませんね。
経済学の原理は「トレードオフ」
岩佐：既存のロジックを崩せる糸口はどのあたりにあるのでしょうか？
安田：少し経済学の前提からお話しさせてください。経済学を大雑把に分けると、国家単位でGDPや失業率などを分析するマクロ経済学と、消費者や家計、企業などの行動を分析するミクロ経済学があって、どちらも根底にあるのは「トレードオフ」の考え方です。これは、一方をとれば他方を犠牲にせざるを得ないという状況を指していて、このとき人間がとる合理的な選択行動を通じて、世界を解き明かそうとするのが経済学です。
この視点で投資や貯蓄を捉えると、現在の消費と未来の消費の間でのトレードオフと考えることができます。退職後に備えていまの消費を諦めるのがわかりやすい例ですね。
岩佐：現在と未来の消費についてのトレードオフというのは、まさに「アリとキリギリス」の話ですね。
安田：ところが、こうした経済行動の分析から外れる存在がいるのではないかと僕は考えています。それが俗に「トップ1％」と言われる、世の中の上位1％を占めるような超富裕層です。ゲイツ氏の資産は約10兆円ですが、さらに凄いのは、それを年利10％のリターンで回していること。
つまり、放っておけば彼の資産は毎年1兆円、1日で約30億円増える計算になります。仮に4時間睡眠で、毎日20時間せっせと消費に励んだとしても、 1時間に1.5億円ずつ使わなければ元本は減りません。つまり、どれだけ消費をしても、絶対に減らすことができないほどの富をすでに得ているんです。
一生分のお金を手にしているゲイツ氏は、現在と未来のトレードオフにもはや直面していないのではないでしょうか。だとしたら彼の行動原理は、現行の経済学ではうまく説明できません。もちろん、これが彼一人の話であれば、それほど大きな問題ではないのですが、クレディ・スイス・グループによると、いまやトップ1％が全世界の金融資産の半分以上を保有していると言われています。
岩佐：トップ1%がゲイツと同じような状況だったら、全世界の半分の資産の動きがトレードオフでは説明できないことになりますね。
安田：そうなんです。全人類が、「現在」と「未来」の間で金銭のトレードオフに直面しながら望ましい消費・貯蓄行動を計画する、というのが標準的な経済学の世界像なのですが、この前提が根本から崩れることになってしまいます。
先ほど、保守系の主流派経済学者が再分配による貧困層救済を否定していると話しました。論拠であるトリクルダウン説も、そもそも全員が金銭のトレードオフに直面しているという前提があるから出てくる理論です。超富裕層を適切な形で経済モデルに組み込むことができれば、今までになかったマクロ経済の動きが見えてくるのではないでしょうか。
時間のトレードオフで本当の競合を探す
岩佐：お金以外のファクターで経済学のモデルをつくることは可能なのでしょうか。
安田：できます。ゲイツ氏だって金銭以外のトレードオフには直面していますから。例えば、時間のトレードオフでしょうね。
事業や投資のオファーが無数にあるゲイツ氏は、油断していると自分の時間がなくなってしまいます。限られた時間の中で自分が持つ財団のプロジェクトを進めるのか、家族と過ごすのか、読書をするのか、といった具合に、絶えず時間のトレードオフに迫られているのです。経済学の原理であるトレードオフ自体に問題があるのではなくて、金銭的なトレードオフにばかり注目し過ぎたことが問題なのだと個人的には考えています。
岩佐：不老不死にでもならない限り、時間の使い方は永遠の課題です。時間のトレードオフは、メディア業界にとっても大事な問題だと思っています。現在、人が本を読むかどうかを左右しているのは、本の値段ではなくて、3時間以上読むのにかかる時間になっています。
安田：まさにその通りで、時間のトレードオフという観点で本を捉えると、隙間時間や娯楽の奪い合いになります。そうすると本のライバルには、ゲームアプリやネットサーフィンといったメディア以外のジャンルも含まれるでしょう。トレードオフの視点は、ビジネスを考える上でも非常に重要です。
岩佐：時間以外に、トレードオフの有力なファクターはありますか？
安田：一見経済学と縁遠そうな、心理学的な要素ですね。経済学と心理学を融合した分野が、2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー氏が専門とする行動経済学です。行動経済学者がノーベル賞を受賞したのは、今回で3人目です。
経済分析に心理的要因を取り入れるべきという批判は昔からありましたが、経済学の主流派はこれに反対していました。人によって無数に異なる心理的要因を取り入れたら、理論として機能しなくなるからです。また、心理的要因によって合理的モデルから乖離したとしても、そのブレ方が人によって完全にバラバラであったとすると、マクロのレベルでは打ち消し合うため気にする必要はない、とも言われました。
そんな中で行動経済学がメジャーになったのは、心理学的なモデルを正当化する基礎理論や、モデルと整合的な観測事実がたくさん出てきたからです。これによって、人の行動が合理的モデルから外れる時には、ある種の系統だったパターンがあることがわかってきたんです。
有名なのは、得を求めるより損を避ける行動を優先してしまう「損失回避バイアス」です。例えば、成功すれば10億円の儲けで失敗すれば8億円の損失、成功と失敗がそれぞれ50％の確率で起こるビジネスがあっても、多くの人は損失に目がいってしまい挑戦しない。損失が4～5億円くらいまで下がらないと、なかなかやる人が出てきこないのです。
岩佐：感覚的にもわかります。
安田：リスクはあるけれど平均的に儲かるビジネスに手を出せるような組織は、長い目で見ると間違いなく成長します。残念ながら日本の組織は、リスクはないけれどリターンが小さい、酷い場合にはリターンがマイナスのプロジェクトを慣習や惰性で選んでしまうことが少なくありません。
背景には、成功してもあまり評価されないのに一度でも失敗したら昇進できない人事評価など、ミクロレベルでの原因もあるのでしょうが、組織として自分たちの価値を高めるような意思決定ができなくなっているんです。
一方で、これを地域レベルで実践しているのがシリコンバレーです。ほとんどの組織やプロジェクトは失敗するけど、失敗した人がまた新しい組織で資金調達をして挑戦する。それで10回に1回でも成功すれば、いままでの損が全て回収できるほどたっぷり儲かるわけです。投資家にとっても、どれが当たるかは事前にはわからないからとにかく分散して投資し、10分の1の成功に期待するということですね。
岩佐：実感としても心理的要素に行動を左右されることは多いですよね。正直、金銭のトレードオフだけでは、現代の消費を捉えることはできない気がしています。
安田：しかし、一方で、金銭動機以外のファクターを重視しすぎるのもどうかと思っています。そもそも多様で複雑な現実を、物質的なトレードオフに注目してざっくりと説明できるようにしたのが経済学なので、新たな要素をあまり加え過ぎると、何も説明できないこじつけの議論に陥ってしまう危険性があるからです。
金銭的なトレードオフを主力にしつつも、それでは説明できない超富裕層などの例外を踏まえることで既存の分析がどう変わるのかを考えるのが課題なのではないでしょうか。ここが経済学の難しいところであり、面白いところでもあります。