「地方エリートの没落」地銀・地方新聞・百貨店

「ダイヤモンド」10/10号。特集は「地方エリートの没落」。地銀、地方新聞、百貨店がそのターゲット。いずれも地方の名士。他人の不幸を覗き見るようだが、無関心ではいられないテーマ。そもそもの存在意義が問われている３業界に、地方経済の衰退とコロナ禍が、地盤沈下に拍車をかけている。
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　先ずは地銀。そもそもコンビニや電子マネーの台頭などで、銀行そのものの存在意義が問われている。次々に打ち出す合理化で、サービスも低下。銀行に行く度に『この人たち、お客さんなど視界になく、自分たちのことしか考えていないな』と思っている。そこに資金需要の減少やマイナス金利政策による収益性の悪化。これに加えて菅義偉新総理による「地銀の数が多過ぎる」という発言から、地銀再編が政治マターとなった。不名誉なる「経営危険度ランキング」で第一位は富山銀行。
　次に地方新聞。出版広告や書評でお世話になっている。地方では全国紙をシェアで圧倒していたが、新聞という媒体もデジタル化の波で存在意義を問われている。ここ５年で販売部数は12%の低下。特に西日本新聞の減少は26%。収入の要である折り込み広告は、コロナ禍で激減している。地方紙を統べる優良企業の共同通信社も、人員２割減のリストラ中。オーナー企業も多く、古い経営体質は変わっていないことも、人材の大量流出の背景。
　最後にコロナ禍で瀕死の地場百貨店。駅前のランドマークであり、繁栄の象徴であった百貨店。しかしショッピングの主力が郊外に移り、走る総合不動産屋となったJRも大きな脅威となっている。そしてONWARDやSANYOなど百貨店ブランドも経営破綻している。時代遅れの化石と称され、駅前百貨店は次々に閉鎖。山形県は大沼を失って、全国唯一の百貨店のない県となった。最近の百貨店を見ると、ブランドショップのテナントビル。どこのお店に行っても変わらない。これでは不動産屋だ。イベントやコンシェルジュなど、お店単体として集客できる魅力を確立しないと淘汰される業態。