4 来たるべきメタバース社会について　R5.2月一般質問④

　メタバースに関してはハッキリとした定義はないと聞きますが、インターネット上の仮想空間にＶＲゴーグルやスマホを使ってアクセスし、アバターを介して人々が交流する世界、というような解釈をしています。
　Facebook社が２０２１年１０月に社名をMetaに変更したことで世界中から注目が集まりました。スマホ社会の次にくる、巨大なビジネスチャンスが訪れるのを予感させます。いや、韓国などでは国家予算が投じられるなど、すでにその動きは始まっていると言えるでしょう。
　もちろん、Metaはプラットフォームにはなり得ないとか、そこまでのビジネスにはなり得ない、といった懐疑的な意見も多く聞きます。私も数年前まではゲームの世界ではだいぶ進んできたな、くらいの認識でした。ＶＲゴーグルについても活用すべきとは指摘してきましたが、スマホに換わる機器としては見ていませんでした。
　しかし、Metaは、ＶＲゴーグル「MetaQuest2」を赤字覚悟の値段で売り出し、急速に社会にメタバースやＶＲ空間を浸透させようとしています。コロナ禍をきっかけとして様々な会社が仮想空間でイベントを開催するようになりました。行政でも、メタバース婚活やＮＦＴ技術を使った電子的な記念品の発行などの取り組みを行うところも出てきています。福岡県では人気ゲームのマインクラフトで県内観光施設を仮想空間上に再現してもらうコンクールを開催したようです。これは２０代の職員が発案したものだといいます。
　なにをそんな空想の話を、とか、そんな話はまだ時期尚早だ、とする人もいるでしょうが、十数年前に、「板のようになった携帯電話を、あなたは１日何時間も見つめる生活を送るだろう」と言われて、当然だと思った人間は何人いたでしょうか。ＶＲゴーグルを装着して、１日何時間も仮想空間で過ごし、ビジネスからプライベートまでコミュニケーションを取れるメタバース社会は、もう現実としてすぐそこまで来ていると考えるのが常識となりつつあります。
　スマホがなければ生活できないほど社会が一変したように、メタバースもまた社会を一変させ得ます。そうなったとき、山形県の政治も行政も無関係ではいられません。もちろんビジネス・産業にも大きく関わります。日本ではＩＣＴ関連人材が約７９万人不足すると予想される中、人材育成にも大きな影響が出ることでしょう。県庁の施策にも大きな影響があるでしょうし、行政事務も変化を余儀なくされるでしょう。数年後にはメタバース上での議会開催もあるかもしれません。
　山形などの地方にはまだまだ関係ない、というのは違います。仮想空間こそ時空を超えるのですから、山形という地理的に不利な地方こそ恩恵が大きく、先駆けて進めるべきなのです。
　今後、実証的にメタバースやＮＦＴ技術を活用した施策展開を考えていないのか、メタバースに関する認識も含めて、みらいを企画創造するみらい企画創造部長に伺います。