マイナンバー事業から外すべき癒着企業5社

2024年9月7日 13:37

古い話で申し訳ないが、去年の10月9日の赤旗新聞には、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしたマイナ受注企業名とその金額が載っていた。

ＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の5社から計7億円が自民党へ渡っている。

河野太郎が強引過ぎるやり口でマイナンバーを推し進めるのには、その受注企業からの圧力が有ったのは間違いが無いと思うよん。

国民よりも献金企業を重要視する自民党の体質はもはや変えようがないぞ。

マイナンバー制度はまだまだ未成熟な制度だ。焦らずにじっくりと進めればいいのに。

この際、自民党に献金したマイナ受注企業は、マイナンバー事業から外すべきではないのかなぁ。

社会福祉などに金が不足すると言う理由で消費税を増税しておいて、自民党はマイナンバー制度を利用して7億円も着服(献金)していたのだよ。

それって元を辿れば私たちのお金ですよね。

とりあえず、マイナンバー関係は全て延期しろっちゅーの！

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