選挙公約になぜ治安が含まれないのか

Column～№30
　首都圏で連続発生している緊縛強盗では遂に死者が出た。一部の関係者は逮捕されているものの関連事件は一向に収まる様子がない。一方の警察も今まで共同捜査本部だったものを合同捜査本部へと格上げした。
　実行犯は闇バイトによって集まれているが、元々闇バイトは振り込め詐欺の受け子や出し子で集められていた。したがって闇バイトが何であったのかを全く知らないはずがない。報道では「お金に困った」だの「免許証の写しを取られて……」など言っているようだが、裁判では一切考慮すべきではないと考える。
　私は現在の判決は被害者への配慮に欠けたものだと考え、もっと重罰化すべきだと思っている。自分の人生を奪われる殺人の被害者になっても被疑者は死刑にならない。これは死刑判決の基準となった永田判例が根拠になっているが、罪を犯しても罰の方が軽いのであれば抑止効果はない。特に生活費に困ったから他人を襲って金品を奪うという人間に情状の酌量の余地などないと裁判官には考えていただきたい。
　振り込め詐欺も連続強盗事件もそうであるがこれだけ犯罪が発生して社会不安を感じる世の中なのに、なぜ今回の各政党の選挙公約で治安維持を訴える政党がないのか疑問を感じる。
　「日本人は治安を水や空気と同じでタダだと思っている」という言葉を聞いたことがあると思うが、これだけ世間が騒いでいるのに本当に警察任せでいいのだろうか。単に人を増やすとか装備を充実させるとかではなく、厳罰化や捜査手法の法整備などは政治の力がなくてはできないことだと思う。
　豊に生活したいという気持ちもあるが、その前に穏やかに生活をしたいと私は思うので、そのためにも警察任せにするのではなくもっと本気で治安対策に取り組む必要があるのではないだろうか。