PPP的関心【利用の目的は時代に合わせて】
2020年8月にFacebookでシェアをした日経新聞の記事「関西金融 「空き店舗」地域にに生かす」を読んで考えたことをリマインド＋追記してみました
遊休不動産は地域資産
「店舗の統廃合や業務の効率化で、空き店舗や余剰スペースが発生。アクセスのいい場所から山間部まで立地は様々だが、地域の特性やニーズに応じた施設に生まれ変わらせて地域を盛り上げつつ、住民との新たな接点作りに生かす。」というこの記事。銀行の店舗という不動産（建物）としての当初目的が時代に合わなくなったというだけだと考えれば、不動産（建物）は地域にとってまさに資産です。
規制緩和によって銀行がまちの「不動産オーナー」として動けるように
記事あるように「銀行は原則兼業禁止だが、規制緩和を受けて公共的な使い方をする場合は不動産を柔軟に貸し出せるようになった。」ことが起点となって様々な使われ方が登場しつつある。
南都銀行が想定する例では「保育所や託児所、起業支援施設を検討する。山間部は買い物難民のための食品宅配・販売拠点を想定」してるようですし、「カフェやレストランなど集客力がある施設を誘致したい」そうです。
大阪信用金庫ではすでに実例として「研修に使っていた堺東支店（堺市）の2階を、シェアオフィスに改装。創業の準備段階や立ち上げ間もない企業や個人が主な対象で、足元の契約数は約30にのぼる。固定の机を借りる場合は月額2万5千円で、貸会議室や交流スペースも備える。」そうです。地域がらを生かした、つまり地域の需要をうまく捉えた事例ということでしょう。
関西以外の例としても、山口銀行が「周辺に学校や幼稚園が多い店舗に英会話教室や学習塾を設けた。」「周辺に飲食店が少ない店舗にスペインバルを併設。」さらに「来年秋に建て替える支店に、健康的なメニューが売りのカフェや、医療機関、薬局などを併設する予定だ。」とあり、こちらはかなり攻めている。
建物の使い方は時代と地域のニーズが決める。それを実現してまちの元気を取り戻すのは不動産オーナー次第
そもそもその場所に必要なものはその場所とその場所を使う人のニーズが決めるわけです。ただし、それがあったとしても不動産オーナーが一歩踏み出さなければまちの姿や町の中で起こるアクティビティは何もかわりません。
規制緩和がきっかけとなって、おそらく地域の一等地にある場合が多い、そしてユーテリティの高い空間である銀行として使われていた不動産（建物）が制約を解かれた不動産オーナー（金融機関）の考えでまちの姿を変えていくのが楽しみです。