PPP的関心【今だからこそ。環境変化への適応のための取り組み】
とても個人的なことを書くのは若干恥ずかしいのですが、2021年に自ら会社を起こし仕事を始めることとなったとき、過去にしてきた自己投資（時間、費用）が結果的に役に立ったなぁと改めて思っています。
勤め人としては２社の経験がありますが１社目を辞める前年（その時は辞めるとは考えていませんでしたが結果的にそうなりました）から社会人大学院に自費で通い始め、そこで得た人脈や経験、知識、タイトルなどが今の仕事の創造に大いにつながっています。
そういった経験から、環境変化に適応してゆくための自己投資を怠らないことはとても大事だと実感しています。そして、それは民間だけではなく行政マンでも同じだと思います。
＊写真は先日研修講師で訪問した大阪市役所周辺の水辺の風景。大阪の水辺は絵になります。
「いまさら聞けない官民連携」というタイトル
でも今だからこそ
今だからこそ基本の確認と知識やマインドセットのアップデートが必要かつ重要になっていると思います。
令和4年改訂版のPPP/PFI推進アクションプランが出されてはや４ヶ月が経過しようとしているわけですが、そこに示されたキーワードは「デジタル」「グリーン」「小規模自治体」という言葉が浮かび上がります。
デジタル（本アクションプランでは「デジタル⽥園都市国家構想の推進⼒として」という記述）、グリーン（同「カーボンニュートラル」「デジタル技術の社会実装など新たな政策課題へアプローチ」という記述）と関連したテーマが掲げられています。
また、前年までの事業規模目標が早く進んだこと（平成25年度から令和4年度までの事業規模目標21兆円を3年前倒しで達成）を受け更なる採用事業の加速（事業規模の拡大）や人口規模20万人以下の自治体での優先検討規程の策定促進に一層の注力をしてゆく意志を「令和４年度からの当初の5年間を「重点実行期間」として、関係府省が連携して支援策を拡充・重点投入するとして明記されています。
これらは官民問わず多くの人にとって知見や経験が不足もしくはゼロの分野という場合も多いのではないかと思います。
つまり、これらのキーワードにまつわる施策を企画したり実践したりする上で、自らの知見や人脈あるいは経験機会を更新・拡大してゆく必要性と重要性が高まっているということです。
それゆえ「今こそ」「今だからこそ」基本の確認と知識やマインドセットのアップデートが求められていると思います。
先日も大阪市での官民連携研修の講師として「いまさら聞けない公民連携」というタイトルでお話をさせていただきました。そこでは実に200名近くの職員さんが数時間にわたって参加いただきました。大阪市の規模で200名が絶対数として多いか少ないかは感じ方もさまざまだとは思いますが、少なくとも100名単位で自分の時間を投じる人材がいるということは未来の可能性が大きいな、と感じた次第です。
溢れる機会。機会を活かすか否かは自分次第
一つの例として、新・公民連携最前線というサイトで更新・公開されているイベント・セミナーを見るだけでも結構な数の知識吸収、情報確認の機会があることがわかります。機会はあるということです。
また学び直しとして例えば社会人大学院や民間主催の実践的なスクール講座に参加するといった行動をとることで、機会はさらに拡大します。
とまぁ、ある意味で当たり前のことを大袈裟に書いているわけですが、でもこの当たり前が当たり前にできないのも事実。簡単なことではないのは多くの人が経験済みです。
しかし、世の中の変化、事業環境の変化は待ってくれません。早く変えた者が機会を捉える、あるいは将来に機会を得る。これは経験者として言える実感です。
ちょっと宣伝。
公民連携プロデューサーというタイトルで事業のお手伝いをさせてもらっている株式会社マインドシェアという会社があります。
本業はマーケティングファームですが、その一環として自治体の経営支援に取り組んでいます。以下は最新の取り組みです。
リンクを開いていただき、ご関心をお持ちの自治体職員の皆さん、ぜひご参加くださいませ。
第一回 次世代 地域経営 研究会 オンラインセミナー
「官民連携による地域経営の取り組みと その推進体制・運営の実際」https://www.mindshare.co.jp/news/4593/