「学校給食費の無料化」と「子どもの医療費窓口負担ゼロ円」の公約を実現しようと頑張っているつくば市会議員のYさんへの提案

１．Yさんからのメッセージ
2024年10月27日投開票のつくば市議会議員選挙で3期目の当選を果たしたYさんから、大略、以下のような内容のメッセージがとどいた。実は、つくば市議会議員選挙では、私はYさんに一票を投じた。
・12月議会では公約に掲げていた給食費無償化、子どもの医療費窓口負担600円ゼロを要望した。しかし、市の答弁はどちらも全くやる気なし。
・給食費無償化は、水戸市が現行の小学生の半額補助を来年4月から完全無償化することを決定。また、給食費無償化は県内の21自治体にまで広がっている。ひるがえって、未だに給食費無償化しないつくば市では年20億円の剰余金が出ている。
・子どもの医療費窓口負担600円ゼロについては、隣県の栃木では、中学卒業までは現物給付という窓口負担を撤廃している。また、県内25市報で、高校卒業まで窓口負担ゼロにする上乗せ支援を行っている。

２．給食費の無償化を実現するための提案
わたしは、給食無償化に賛成です。子どもの教育費は、全面的に社会が支援すべきだというのが、私の立場です。
12月議会でYさんが要望した給食の無償化について、市当局はゼロ回答だったとのこと。ここで、Yさんが無償化要望の根拠として述べておられるのは、「給食費の無償化は、同規模自治体である水戸市が来年4月から小学生の半額補助を完全無償化することを決めており、現在県内の21自治体にまで広がっています。決算で毎年20億円前後もでる剰余金をすべて基金にまわしているつくば市。集めた税金は年度内に市民に還元するのが原則です。給食費無償化は、物価高騰で苦しい市民生活を支えている大事な支援策です」ということだけだったのでしょうか？
つまり、「子供の教育費は各家庭で負担すべき。もし社会が負担する場合でも負担は国の担当。」というスタンスの市当局を説得するためには、以下のようなデータは示して、市民のニーズが強くあるということを示す必要があるのでは？
①   小学生を持つ家庭のうち、どれくらいの家庭が、給食無償化が切実なものとなっているか？
これに関しては、各家庭へのアンケート調査、あるいは小学生の子供いる家庭の所得データなどが使えるのでは？
また、給食無償化が切実な要求となっている児童数の年次推移予測は？
②   給食無償化が切実な要求となっている家庭の児童に対する給食を無償化した場合の予算はどれくらいか？また、予算規模の年次推移はどうか？
この必要予算規模の算出に関しては、①のデータがあれば、市当局にしてもらうことが可能では。

３．子どもの医療費窓口負担ゼロを実現するための提案
子どもの医療費窓口負担600円ゼロ政策に関しても、私は高校卒業までの医療費は社会で面倒をみるべきだというのが、私の立場です。
これに関しては、「栃木県では、中学卒業まで現物給付方式という、窓口負担を撤廃する仕組みを取り入れています。さらに、県内25市町全てで高校卒業まで窓口負担ゼロにする上乗せ支援を行っています。「栃木でできて茨城でできないはずがありません。」という論旨で、子ども医療費窓口負担600円ゼロ政策を提案されたのですか？これに関しても、市当局は、おそらく、「自己負担が原則」あるいは、「こども医療費ゼロは政府の課題」という立場と推察します。となると、やはり、市民の切実なニーズがあるということをデータで示して、「子どもの医療費窓口負担600円ゼロ政策」を認めさせる方針で議論するのが良いのでは？そのためには、Yさんの栃木県の状況に加えて、以下のようなデータも必要だと考えます。
①   高校生までの子どもを持つ家庭での、子どもの医療費窓口負担ゼロが必要だという調査が必要では？
そのデータに基づいて、予算がどれくらい必要かが算出できます。
②   ①の子どもの数の年次推移データも必要ですし、さらに、必要予算の年次推移も必要です。

４．政策を実現するために、他の議員さんとの連携を深めることの提案
4-1　今回の選挙で、新人議員も入ってきたと思います。Yさんの訴えている政策（給食無償化、子ども医療費窓口負担ゼロ）に関して、市会議員さん全員を対象として、賛否をアンケートしてはいかがでしょうか？賛意を示す議員さんたちと外部講師や市役所の人などを招いて勉強会などを開いて、いわば、市議会内での多数派工作をしてはいかがですか？つまり、Yさん単独でこの政策実現を図るのでなく、政策に対する市民ニーズが高いことを背景として、市民ニーズに合致した政策を実現する観点での連携を武器として、市当局に政策実現を迫るという戦略です。
他方、どの議員がYさんの訴えている政策（給食無償化、子ども医療費窓口負担ゼロ）に反対しているかを市民に知ってもらうことも大事なのでは？市議会議員は、もちろん公人なので、個別の政策に対する立場や賛否を明らかにしなければいけません。議員さんの賛否を公表することは、なんら躊躇する必要が無いことは、言うまでもないことです。
4-2　上述の2項、3項で、種々の調査をやることを提案しました。これらの調査をやるには、Yさんだけでは難しい点もあると思います。そこで、大学や国立研究機関などの研究者の協力をお願いするのはいかがでしょうか？筑波大学にも研究者がいらっしゃるかもしれません。また、教育関係で高名な方としては、東京大学の本田由紀さんの名前が思い浮かびます。

５．結び
よく言われることですが、子どもは親を選べません。貧しい家庭に生まれた子どもたちがひもじい思いをしないで、また、肩身の狭い思いをしないで生きて行ける社会にしたいものです。そのための環境を整えてあげるのは、社会の役目だと思います。社会的弱者に目を向けるYさんに強く期待する所以です。