一般社団法人兵庫県介護福祉士会 様との意見交換会

令和5年10月16日、兵庫維新総支部にて #一般社団法人兵庫県介護福祉士会 様との意見交換会に参加をさせて頂きました。

ご意見は私が厚生労働、予算、決算委員会で質疑をさせて頂いた内容に即していました。私もですがどの介護事業所も困っている事は同じではないでしょうか。賃金や雇用、外国人労働にDX
（ICT化）教員など。
賃金については三段階の #処遇改善加算 ですが算定方法が手間で単純化出来ないか？介護報酬に加算、上下される処遇改善加算ですが給与規定に盛り込んでいる事業所では介護報酬が減しても処遇改善加算を上下出来ない状況とそれらの制度を従業員スタッフに理解を求める時間が無い状況、放置すれば離職が増えると言う悪循環です。解決に向けて私はもう基本報酬に加算する事だと思います。これだけ人材不足です、待遇の悪い事業所に人が来て下さる事はありません、そして三段階の処遇改善加算を処理する事務コストは事業所だけではなく自治体、政府にもあると言う事です。介護報酬点数もですがシンプルにするべきです。
雇用についてはどの産業もですが特に介護訪問系のヘルバーさんの高齢化が著明です。２０２４年の報酬改訂ではデイサービスに訪問サービスをジョイントさせる案がありますがそもそも個別で訪問する事が嫌だからデイサービスや施設で働いている方が多い現状を考えれば解決に向かうとは現場感覚で思いません、そして働く側のセクシャルハラスメント対策が十分では無い現状を改善しなければ訪問系で働いて下さる方は増えないと考えます。サービスの適用範囲の見直しも含めて現場の安全性や短時間でも働ける制度改正が必要です。

DX（ICT化）に向けて政府が補助金や助成金を出してくれていますが導入は良いかその後のランニングコストが必要の為なかなか前向きになっていないのではと考えます。そもそも一般な事業ではあれば事務スタッフや中間管理職が経費や人材管理を行いDX（ICT化）についても計画を立て費用対効果を見極めるはずです、教育も計画的に行えると思いますが介護業界ではそれらを現場スタッフが担っているのが現実です。規模がある程度大きければ事務スタッフや中間管理職を捻出出来ますが従業員スタッフが１０名以下の事業所が６割から７割を占める介護業界では難しいです。
ではなぜ出来ないか？それは介護報酬が現場スタッフの配置基準の人数しか算出されていないからです（私の考えは管理職配置は名ばかり現場スタッフと兼務化している）。またその配置基準も政府が決めるより多くのスタッフを配置しなければとても現状医療依存度が高いシニアが増えた現場が回らない事を理解しないと行けません。

介護事業所の規模を拡大して行くのか？今まで通りで良いのか？政府が民間事業に余り関与する事はどうか？と考えますが事業所は介護点数の変更やサービス内容を大幅に変える事が出来ません、混合介護もありますが介護サービスがある為成熟するには時間がまだ必要だと考えます。これらを考えると私は介護事業は政府のフランチャイズだと思っています。ならば政府が事業所の規模についてどうするのか？決めて行く事が必要だと考えます。
私は上記の問題解決に向けて規模の拡大を促す政策を政府が打ち出すべきだと考えます、その為には事業所の個人負債の問題もありますがそれも含めて2024年は医療・介護・障害のトリプル改定に向けて現場の意見をしっかり政府に申し上げて行きます。

#一谷勇一郎
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国会での質疑動画はこちら
https://www.youtube.com/@y_ichitani/about