第２１３回通常国会予算委員会
令和6年1月26日召集された第２１３回通常国会、6月23日までの１５０日間５８本の閣法が審議されます。
今国会は政府４演説の前に政治資金問題に関する集中審議を行う異例の開幕です。
政治と金の問題はまたの機会に記事にさせて頂く事にします、私の予算委員会質疑の予定は2月13日でしたが急遽3日前に９日に変更になりそれだけ予算委員会は予定が立たない状態なんだと感じる中で準備をしている質疑を仕上げました。
TV入りが無い一般的質疑の、質疑内容は予算委員会の国対に報告はしますが基本自由に決める事が出来ます。私は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の理事でもあり、政治家としての課題でもある子ども子育てに関する質問が大切だと考えました。9日にはまだ閣議決定されていない「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」は法案として存在していない為に重要広範であると分かっていても真正面から質疑が出来ないので自分の中で問題点を整理して閣議決定か成された際の委員会質疑に繋がる内容を質疑する戦略です。
少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める支援金ですが集まるまで財源不足は特例公債発行、社会保障費の抑制と賃金アップで財源確保が出来ない場合に２０２８年の特例公債の発行を続ける事はないのか。対応はどうするのか。【内閣府特命担当大臣こども政策担当】
特例公債の償還期間は2051年だが可能か。【内閣府特命担当大臣こども政策担当】
社会保障の歳出改革で１、１兆円程度捻出する為に社会保障の歳出改革、抑制について具体的な内容はどの様なもので今までの効果はどうか。改革工程としてあげられた歳出削減効果には医療、介護での利用者負担の拡充や生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶが具体的に何でいくら捻出するのか。不透明項目は従来も検討課題になりながら生活への影響の大きさから進まなかったものばかりではないか。介護保険の2割負担の拡充は予定通り行うのか。【厚労大臣】 図で示した高齢者の医療費と介護費は伸びている、全世代の社会保障日は抑制出来ていると言うならばその抑制の多くは現役世代になるのではないか。
（答弁により）医療費、介護費を高齢者の伸び率以内に抑える事が本当に出来るのか。要介護の地域支援事業への移行を今回のトリプル改定で行わず2027年度以降に検討するとの事だが、医療や介護のサービス提供内容を絞って行く必要もあると考えるがどうか。【厚労大臣】
医療保険の種類や所得によって変化ありと記事にもありますが一人500円弱の財源確保について今後変更はないのか、国民の反応や政治情勢、選挙で揺れて高齢者よりの政策変更にならないか。
2026年6000億、2027年8000億、2028年1兆円の財源確保は変更しないと明言出来るか。【内閣府特命担当大臣こども政策担当】介護と子育てにつていのダブルケア問題を議論させて頂きます。介護保険の料金改定の内容を見て訪問介護の運営は厳しいと感じている。2023年の倒産件数は122件、サービスが必要なところに十分に行き届いているとは言えないのが実情。全体の提供量は増え続けているものの、人手不足などがネックとなって需要の伸びをカバーしきれていない地域が多い。
2025年には約800万人の団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護を必要とする人がさらに増えると言われている。
（前年比14.6％減）で、過去最多を記録した前年から一転減少したが、同年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は510件（前年比3.0％増）で、調査を開始した2010年以来、過去最多を更新した。人手不足などで経営が悪化し、倒産する前に早めに事業継続を断念した介護事業者が多いとみられる。「訪問介護事業」が67件（前年比34.0％増、前年50件）と急増、2000年以降で過去最多だった2019年（58件）を上回った。ヘルパー不足や高齢化、燃料費の高騰などが影響している。出産の晩婚化が進みダブルケアの問題について目をむける必要があると考えるが介護報酬改定にはこの様な視点も入っているのだろうか？厚生労働大臣に問う
なんとか介護ヘルパーさんが両親の介護をケアして下さり子育てと介護の両立している問題についてどう考えているか。【厚労大臣、内閣府特命担当大臣こども政策担当】ヤングケアラーについて今国会で議論されると聞いている、私は介護現場で何度がヤングケアラーではないかと言う事に出会った事があります。介護へルパーさんがシニアの方のケアに従事されておられる事で深刻化を防いでいる面があるのではと思うがどうか。2021年6月1日に「こども・若者ケアラー 相談・支援窓口」神戸市はこどもケアラー世帯への一定期間訪問支援（ヘルパー派遣）事業、こども・若者ケアラー世帯への配食支援モデル事業を行っている。
【内閣府特命担当大臣こども政策担当】子育てやヤングケアラーに対しても訪問介護サービスは大切だと思います、次の報酬改定は3年後ですのでこれらの問題も踏まえて報酬改定の経過を見てほしいです。（回答により）介護へルパーさんがシニアの方の食事や掃除等のケアを行う際にそのご家族に対してサービス提供する事でヤングケアラーの防止に繋がる事も想定され、介護へルパー事業所としても新たな収入増につながると考える。へルパーさんの確保が困難であると推測する。ヤングケアラーのへルパー事業を進めるとするならば、いっそのこと、介護とヤングケアラーは予算の問題もあると思うが一緒にサービス提供をすれは良いと考えるがどうか。
【厚労大臣】都道府県の事業に産後ケア事業の計画的提供体制の整備が追加されると聞いている。現状は産前産後ケアが市区町村事業だが、自治体によれば産前産後事業所が少なく自治体間の連携を都道府県が先導する事を期待出来ると思う。しかし都道府県に財政や職員の余裕があると思えないのだがどうか。計画を作成して製本して本棚に入れて終わりとならない事が必要と考えるが、国から財政や職員の補填があるのか。また妊産婦のメンタルヘルスケアに関するネットワーク構築事業だが、協議会を新たに作り運営して行くとの事だがどれだけの都道府県が手を上げるとお考えか。都道府県の母子保険課が弱体化している現状、実行部隊の担い手がいないなかで職員の担い手をあらかじめ増やしていかないといけないと考えるがそれらも踏まえて問う。【内閣府特命担当大臣こども政策担当】
こどもを産まない理由として、産前産後の担い手がいないことで妊婦さんの負担が大きい事もあるが、費用面で教育費、次に来るのは出産費用。産前の妊婦検診に費用が必要で自治体ごとに負担の違いもある。出産一時金を増額したが改めて保険適用にする考えはどうか。
【厚生労働大臣】 その際、保険制度に組み込まれていない助産院をどの様な対応にするのか。
産前産後ケアを支えている助産師さん助産院が消えてしまうと産前産後ケアが立ち行かなくなるのでなかと考えます。今回のこども未来戦略だが少子化対策になっているのか。改正内容を見るとお子さんがすでにいらっしゃる方々に対する支援であり、少子化対策とするならば結婚をする事を諦めない政策も必要ではないか。結婚した方が平均1.9人のお子さんを持つと言う現状を考えれば、結婚する事を躊躇してしまう低所得の問題や女性のキャリアについて、（少し飛躍しますが）未婚でも子どもを産む事に対して問題の無い社会にする事も踏まえて政策にも力を入れる必要があると考えるがどうか。
【内閣府特命担当大臣こども政策担当】
太字が私の問題に対する重要点であり問い９は現実問題として実行可能な制度になるか周産期メンタルヘルスケアを充実させて行く過程の中で重要な事だと考えています。問い１０の助産院への回答と問い１１は質疑時間が無くなり質疑が出来なかった事が悔やまれます。
各大臣の答弁から現状を変える様な答弁を頂く事が出来ませんでした質問の仕方に問題もあると考えますがより具体的に現実を変える事が出来る様に取り組んで参ります。
質疑内容に興味を持って頂けましたら是非、質疑動画を見て頂きたいと思います。
余談：予算委員会は何度か立たせて頂いておりますが一番バッターは初めてです。質疑が開始されるまでの時間、委員長や大臣、隣席議員と私のプロフィールが話題になり会話をさせて頂きながら和やかな雰囲気にこれから厳しい質疑をやらねばならないのにと思いながら、楽しい時間でした。
ありがとうございました。